総合事業サービスの利用者は全国130.1万人――都道府県別データが示す介護予防の地域差
総合事業サービスの年間実受給者数は、令和7年度に全国約130.1万人だった。第1号被保険者1,000人あたりでは全国平均36.3人、兵庫県51.5人、山梨県23.2人で、最大と最小に2.22倍の差がある。総合事業は地域支援事業として市町村の設計が反映されやすいため、利用者数を全国…
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2026年
「AI社員○○人作りました」自慢して、セキュリティは大丈夫ですか？
最近、「AI社員を10人作った」「AI社員が50人働いている」といった話をよく見かけるようになった。 確かに面白い。メールを読むAI、資料をまとめるAI、営業文を作るAI、問い合わせに答えるAI。人がやっていた仕事をAIに任せれば、いかにも未来の会社らしく見える。 ただ、私は少し…
介護サービスの請求事業所は全国24万5,593か所――都道府県別データで見る提供体制の地域差
令和8年4月審査分で、介護サービスの請求事業所数は全国245,593事業所だった。第1号被保険者1,000人あたりで見ると全国平均は6.8事業所、大阪府は9.9事業所、静岡県は5.3事業所で、1.87倍の地域差がある。これは事業所の「多さ」を断定する指標ではないが、地域の提供体制…
あなたのサイトは誰にも見られていない。でも、世界中のBotには見られている
2026年10月、日本では個人情報漏洩やサイバー攻撃のニュースが続いている。10月8日には、ソフトバンク子会社のIDCフロンティアがランサムウェア攻撃を受け、クラウドサービスを利用する495の企業や自治体に影響が出ていると報じられた。その少し前には、焼肉きんぐ、大起水産、ミスター…
介護サービス利用は全国578万人――都道府県別データで見る「利用者数」と「利用密度」の違い
令和7年度の介護サービス年間実受給者数は全国で約578.0万人に達した。しかし、都道府県別に比較する時、利用者の実数だけでは地域の介護需要を読み誤りやすい。第1号被保険者1,000人あたりで見ると、大阪府190.5人から栃木県138.0人まで1.38倍の差があり、サービス種類によ…
介護予防サービスの利用は都道府県で3.20倍差――令和7年度の年間実受給者数から見る地域の現在地
介護予防サービスの利用状況は、都道府県ごとにかなり異なる。令和7年度の年間実受給者数は全国で約136.1万人だったが、第1号被保険者1,000人あたりで比べると、兵庫県57.6人から青森県18.0人まで3.20倍の開きがある。高齢者人口が多い地域ほど利用者数も多い、という実数だけ…
特養・社会福祉法人の経営DIは何を示すのか――WAM短観を「現場の温度計」として読む
社会福祉法人や特別養護老人ホームの経営状況を読む際、WAMの経営動向調査は有用である。ただし、これは決算書を集計した確定値ではない。経営者・管理者の回答から作るDI（景況感指数）であり、経営悪化を断定する資料ではなく、現場が何に圧迫され、先行きをどう見ているかを把握する「温度計」…
障害福祉の人材確保調査は「全国の実態」として読まない――DI資料として活かすための注意点
障害福祉サービス等事業所の人材確保に関するWAMの調査は、採用難や職員不足、定着、ICT導入の状況を考える上で参考になる。ただし、調査結果を「障害福祉業界全体の実態」と断定して使うのは注意が必要だと思う。この資料は、全国統計というより、事業所が何に困り、どの方向に動いているかを読…
AIエージェントをユニバーサルデザインと考えると、障がい者雇用は変わる
AIエージェントというと、業務効率化や自動化の話になりやすい。メールを書く、会議を要約する、予定を調整する、データを整理する。確かにそれだけでも便利だが、私は別の見方もできると思っている。それは、AIエージェントを「ユニバーサルデザイン」として考えることだ。 ユニバーサルデザイン…
AIに仕事を奪われるのではない――労働を奪われる人間は、何を存在価値にするのか
孫正義氏は、100兆個規模のAIエージェントが動き、ヒューマノイドが「労働の主役」になる未来を語っている。そして人間は、労働から解放され、自分が本当にやりたいことへ時間を使えるようになるという。 「労働から解放される」。とてもポジティブな言葉だ。しかし、少し違う方向から見ると、ま…