【2026年10月第3週】医療・介護・障がい福祉の制度改正・最新動向｜高齢者医療の負担見直し、人材確保・経営改善を支援、障害者雇用制度
2026年10月12日（月）から10月16日（金）までに公開・更新された、厚生労働省、こども家庭庁、北海道などの一次情報を調査しました。 今週は、医療では高齢者の窓口負担と金融所得の反映、出産に対する経済的支援、介護では2027年度介護報酬改定の通所系・短期入所系サービス、障がい…
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#障害者雇用
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2026年
A型は職業訓練センターへ、B型は生活支援事業へ――曖昧な「福祉就労」を終わらせる時ではないか
障害者雇用と就労系障害福祉サービスをめぐる国の議論が進んでいる。資料では、一般就労が可能な人には一般就労の機会を、難しい人には福祉として就労支援や就労の場を提供する、という整理が示された。 方向性自体に異論はない。ただし、「福祉就労」という言葉はあまりに曖昧だと思う。働く場なのか…
アセスメントは「できない人」を決めるためではない――難病患者の個別判定と発達障がい支援から考える就労評価の怖さ
厚生労働省は、障害者手帳を持っていない難病患者について、手帳の有無ではなく「個別の就労困難性」を判定し、一定の条件を満たせば障害者雇用率への算定を可能にする仕組みを検討している。2026年9月15日の第142回労働政策審議会障害者雇用分科会でも、この個別判定制度が具体的な論点とな…
福祉のHarnessとConnectを見直す時期ではないか――制度を縛るより、利用者を中心につなぎ直す
就労継続支援A型・B型について考えてきて、最後に行き着くのは「制度そのものより、制度のつなぎ方に問題があるのではないか」ということだ。 福祉には多くのルールがある。人員配置、報酬、加算、減算、工賃、生産活動、雇用助成金、利用実績。これらは制度を適正に運営するために必要だが、増え続…
【2026年9月第3週】医療・介護・障がい福祉の制度改正・最新動向｜地域医療構想、匿名介護情報の第三者提供、障害者雇用
2026年9月14日（月）から9月18日（金）までに、厚生労働省などが公開・更新した一次情報を確認しました。 今週は、医療ではOTC類似薬の保険給付見直しと地域医療構想、介護では2027年度介護報酬改定に向けた関係団体との意見交換と地域医療介護総合確保基金、障がい福祉では障害者雇…
縦割り行政がA型制度を複雑にした――福祉・雇用・助成金・公費を一度横につなぎ直した方がいい
就労継続支援A型について調べれば調べるほど、「制度を縦に分け過ぎた結果、全体が分かりにくくなっているのではないか」と感じる。 厚生労働省自身も2026年9月に「障害者就労に係る雇用福祉横断検討会」の中間とりまとめを公表した。公表文には、 とある。(mhlw.go.jp) 「横断検…
一般就労へ送り出すと「離職率」が上がる――就労継続支援A型の助成金制度に潜む矛盾
就労継続支援A型には、どう考えても分かりにくい矛盾がある。 福祉行政では一般就労への移行が評価される。一方で、A型利用者は事業所と雇用契約を結んでいるため、一般企業へ移ればA型事業所から見れば「退職者」になる。 この二つが同じ制度の中に存在している。 一般就労は福祉では「成果」厚…
A型を廃止したら、今働いている利用者はどこへ行くのか――一般就労でもB型でもない第三の選択肢
前回、就労継続支援A型を現在の障害福祉サービスとして残すのではなく、その機能を引き継いだ「職業訓練センター」のような仕組みに再設計する案を書いた。 しかし、制度を変える話をすると、必ず一つの問題にぶつかる。 今、A型で働いている利用者はどこへ行くのか。 ここを考えずにA型廃止を語…
就労継続支援A型を廃止して「職業訓練センター」に再設計するのはどうか――経営と福祉を分けて考える
前回は、就労継続支援が「経営」なのか「福祉」なのかという問題を、厚生労働省の中間とりまとめから考えた。 今回はその続きとして、ではA型を今後どうするのかを考えてみたい。 私が考えている一つの案は、就労継続支援A型を現在の障害福祉サービスとして存続させるのではなく、その機能を引き継…
「お金をもらって働く」とは、どういうことか？――特別支援学校の実習期間が生徒の就職を左右する
※この記事は、就労継続支援A型で働こうと思っている「障がい者」にも通ずる話です 特別支援学校の高等部を卒業後、一般企業や就労継続支援A型事業所への就職を目指す生徒は、高校在籍中に企業や事業所で職場実習を行うことがあります。 学校によって実習の進め方や期間は異なりますが、現場側から…