総合事業は「軽度者支援」のままでいいのか――令和7年度の全国データから見える要支援2への偏り
介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる「総合事業」は、地域の実情に応じて高齢者の生活を支える仕組みとして始まった。 事業対象者や要支援者を中心に、訪問型サービス、通所型サービス、介護予防ケアマネジメントなどを組み合わせ、できるだけ地域で生活を続けてもらうことが目的になる。 では…
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令和7年度「介護給付費等実態統計」
noteマガジン「令和7年度「介護給付費等実態統計」」に収録された記事。
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8件中 8件
2026年
介護サービスは「利用者数」以上の速度で重くなっている――令和7年度の全国データから見える介護の現在地
厚生労働省の「介護給付費等実態統計」には、受給者数、費用額、保険給付額、利用者負担額、実日数、件数など、介護サービスをさまざまな角度から見る統計がある。 一つの数字だけを見ると、「利用者が増えた」「介護費が増えた」という話になりやすい。 しかし、複数の指標を横断してみると、現在の…
介護予防サービスは「利用者が増えた」だけではない――令和7年度の全国データ8表から見える変化
厚生労働省の「介護給付費等実態統計」には、受給者数、費用額、保険給付額、利用者負担額、単位数など、多くの統計表がある。 一つひとつを見るだけでも状況は分かるが、複数の指標を横断すると少し違った景色が見えてくる。 今回は、令和7年5月審査分から令和8年4月審査分までの全国データにつ…
総合事業の請求事業所は全国6万2,538か所――令和8年4月の都道府県別データから見る地域の提供体制
令和8年4月審査分の総合事業サービス請求事業所数は全国62,538事業所だった。第1号被保険者1,000人あたりでは全国平均1.7事業所、和歌山県2.8事業所、山形県1.3事業所で、2.12倍の差がある。総合事業の提供体制は、介護保険サービス以上に市町村の制度設計や地域資源の組み…
総合事業サービスの利用者は全国130.1万人――都道府県別データが示す介護予防の地域差
総合事業サービスの年間実受給者数は、令和7年度に全国約130.1万人だった。第1号被保険者1,000人あたりでは全国平均36.3人、兵庫県51.5人、山梨県23.2人で、最大と最小に2.22倍の差がある。総合事業は地域支援事業として市町村の設計が反映されやすいため、利用者数を全国…
介護サービスの請求事業所は全国24万5,593か所――都道府県別データで見る提供体制の地域差
令和8年4月審査分で、介護サービスの請求事業所数は全国245,593事業所だった。第1号被保険者1,000人あたりで見ると全国平均は6.8事業所、大阪府は9.9事業所、静岡県は5.3事業所で、1.87倍の地域差がある。これは事業所の「多さ」を断定する指標ではないが、地域の提供体制…
介護サービス利用は全国578万人――都道府県別データで見る「利用者数」と「利用密度」の違い
令和7年度の介護サービス年間実受給者数は全国で約578.0万人に達した。しかし、都道府県別に比較する時、利用者の実数だけでは地域の介護需要を読み誤りやすい。第1号被保険者1,000人あたりで見ると、大阪府190.5人から栃木県138.0人まで1.38倍の差があり、サービス種類によ…
介護予防サービスの利用は都道府県で3.20倍差――令和7年度の年間実受給者数から見る地域の現在地
介護予防サービスの利用状況は、都道府県ごとにかなり異なる。令和7年度の年間実受給者数は全国で約136.1万人だったが、第1号被保険者1,000人あたりで比べると、兵庫県57.6人から青森県18.0人まで3.20倍の開きがある。高齢者人口が多い地域ほど利用者数も多い、という実数だけ…