総合事業は「軽度者支援」のままでいいのか――令和7年度の全国データから見える要支援2への偏り
介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる「総合事業」は、地域の実情に応じて高齢者の生活を支える仕組みとして始まった。 事業対象者や要支援者を中心に、訪問型サービス、通所型サービス、介護予防ケアマネジメントなどを組み合わせ、できるだけ地域で生活を続けてもらうことが目的になる。 では…
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#介護データ
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2026年
介護サービスは「利用者数」以上の速度で重くなっている――令和7年度の全国データから見える介護の現在地
厚生労働省の「介護給付費等実態統計」には、受給者数、費用額、保険給付額、利用者負担額、実日数、件数など、介護サービスをさまざまな角度から見る統計がある。 一つの数字だけを見ると、「利用者が増えた」「介護費が増えた」という話になりやすい。 しかし、複数の指標を横断してみると、現在の…
介護予防サービスは「利用者が増えた」だけではない――令和7年度の全国データ8表から見える変化
厚生労働省の「介護給付費等実態統計」には、受給者数、費用額、保険給付額、利用者負担額、単位数など、多くの統計表がある。 一つひとつを見るだけでも状況は分かるが、複数の指標を横断すると少し違った景色が見えてくる。 今回は、令和7年5月審査分から令和8年4月審査分までの全国データにつ…
居宅サービスの利用率は、なぜここまで地域で違うのか――令和8年4月の都道府県別データから見る介護サービスの地域差
介護保険には、要介護度ごとに居宅サービスで利用できる「支給限度基準額」が設定されています。 では実際に、利用者はその上限の何％程度までサービスを利用しているのでしょうか。 厚生労働省「介護給付費等実態統計」の令和8年4月審査分を見ると、全国平均は要介護1で43.6％、要介護3で5…