介護の認定率は、人口で揃えると大阪府が最多：令和6年度・都道府県別の地域差
介護保険事業状況報告（令和6年度・都道府県別）108表を、第1号被保険者1,000人あたりで読み直す。認定者数は大阪府247.3・宮崎県166.1で1.49倍、施設サービスは新潟県450.8・大阪府268.7で1.68倍。実数の順位は人口規模を映しているだけで、全国平均は地域の目安にならない。
この記事の結論
- 都道府県別の介護の数字は、実数で並べると人口の多い都府県が上位に来るだけで、地域の実態を比べたことにならない。
- 第1号被保険者1,000人あたりに揃えると、順位は入れ替わる。要介護（要支援）認定者数は、最多の大阪府（247.3）と最少の宮崎県（166.1）で1.49倍の差がある。
- サービスの種類によって、地域の並びは別物になる。大阪府は認定者と居宅サービスで1位だが、施設サービスは47位である。全国平均を自分の地域の目安にすると、この差の分だけ実態からずれる。
この記事が扱う統計
厚生労働省「介護保険事業状況報告（年報）」令和6年度のうち、都道府県別の表を扱う。AUL DoXのDataには、これを108表のダッシュボードとして載せている。
| 表 | 内容 | 件数 |
|---|---|---|
| 第4表系 | 要介護（要支援）認定者数（年度末現在）。全体・2割負担対象者・3割負担対象者ごとに、男女計・男・女、年齢階級別 | 69 |
| 第5表系 | 居宅介護（介護予防）サービスの受給者数・サービス別受給者数・利用回（日）数（当年度累計） | 9 |
| 第6表系 | 地域密着型（介護予防）サービスの受給者数・サービス別受給者数・利用回数（当年度累計） | 9 |
| 第7表系 | 施設介護サービスの受給者数（当年度累計）。介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設・介護医療院ごと。2割・3割負担対象者分を含む | 21 |
各ダッシュボードには、第1号被保険者1,000人あたりに直した47都道府県の順位表が載っている。本稿の数値は、そのうち「総数」の表から読み取ったものである。
実数の順位は、人口規模を映しているだけ
認定者数（総数）を実数で並べると、東京都が67万8,800人、大阪府が58万618人、神奈川県が47万8,260人と続く。見慣れた顔ぶれだが、人口が多ければ人数も多いという、当たり前の事実しか読み取れない。
第1号被保険者1,000人あたりに直すと、順位は入れ替わる。
| 都道府県 | 実数の順位 | 1,000人あたり | 人口比の順位 |
|---|---|---|---|
| 大阪府 | 2位 | 247.3 | 1位 |
| 東京都 | 1位 | 214.7 | 8位 |
| 埼玉県 | 4位 | 183.3 | 39位 |
| 宮崎県 | 40位 | 166.1 | 47位 |
全国平均は201.1である。埼玉県は実数では4位だが、人口で揃えると39位に下がり、全国平均を下回る。実数の多さは、需要の大きさではなく、人口の多さを映していることがある。
最も多い大阪府（247.3）と最も少ない宮崎県（166.1）の差は1.49倍である。同じ人口規模で比べても、地域によってこれだけ違う。
→ 元データ：第4－1－1表 認定者数 男女計 総数
サービスの種類で、地域の並びは別物になる
認定者数に続いて、居宅・地域密着型・施設の3種類のサービス受給者数を、同じように人口で揃えて並べた。
| 都道府県 | 認定者数 | 居宅 | 地域密着型 | 施設 |
|---|---|---|---|---|
| 大阪府 | 1位 | 1位 | 21位 | 47位 |
| 東京都 | 8位 | 4位 | 34位 | 43位 |
| 埼玉県 | 39位 | 33位 | 47位 | 39位 |
| 島根県 | 9位 | 8位 | 1位 | 3位 |
| 秋田県 | 13位 | 24位 | 23位 | 2位 |
| 茨城県 | 45位 | 47位 | 45位 | 13位 |
（順位は、第1号被保険者1,000人あたりの多い順。47都道府県中。）
大阪府は、認定者数と居宅サービスで1位、施設サービスは47位で最下位である。施設サービスでは、最多の新潟県（450.8）と大阪府（268.7）で1.68倍の差がある。全国平均は322.3。
島根県は、認定者数が9位、居宅が8位、地域密着型が1位（464.1）、施設が3位（418.3）と、どの種類でも上位にある。
埼玉県は、地域密着型が47位（197.2）で、最多の島根県（464.1）と2.35倍の差がある。実数では9位だった。
茨城県は、居宅サービスが47位（1,130.4）で、最多の大阪府（1,877.7）と1.66倍の差がある。一方、施設サービスは13位（367.4）で、全国平均を上回る。
→ 元データ：第5－1表 居宅 受給者数／第6－1表 地域密着型 受給者数／第7－1表 施設 受給者数
負担割合の対象者は、さらに地域差が大きい
第4表系には、利用者負担が2割・3割となる認定者の表（第4－2表・第4－3表）もある。3割負担の対象者（総数）を1,000人あたりで見ると、全国平均8.2に対して、最多の東京都は18.3、最少の秋田県は3.0で、差は6.10倍である。認定者数全体の1.49倍と比べると、地域差がずっと大きい。
この表は、負担割合の対象となる認定者の人数を示すものであり、各地域の所得水準を直接示すものではない。差の理由は、この統計だけでは分からない。
→ 元データ：第4－3－1表 3割負担対象者 男女計 総数
現場でどう使うか
自治体・保険者の担当者は、まず自分の地域の値を、この表の順位表で確かめてほしい。全国平均より高いのか低いのか、どれくらい離れているのか。そのうえで、水準の近い地域を数県選び、サービス整備の状況や高齢化率と突き合わせると、差の出どころが見えてくる。全国平均との比較だけでは「多い・少ない」で止まってしまう。
ケアマネジャー・事業者は、この数字を「地域のサービスの偏り」を知る目安にできる。たとえば施設サービスの利用が人口比で少ない地域では、居宅サービスへの依存が高い可能性がある。ただし、これは表から読み取れる並びであり、理由の説明ではない。
読むときの注意
- 認定者数は「年度末現在」、受給者数は「当年度累計」である。 受給者数は、居宅サービスで1,000人あたり1,000を超える（全国平均1,446.2）。同じ人が複数のサービスや月で数えられるため、実人数ではない。月平均や実人数と混同しない。
- 認定者数（総数）には、第2号被保険者も含まれる。 1,000人あたりの分母は第1号被保険者数である。たとえば東京都の総数67万8,800人は、第1号被保険者66万4,039人と第2号被保険者1万4,761人の合計である。
- 順位は単純な数値比較であり、統計的な有意差の検定はしていない。 順位が近い地域の差を、差があるとして読まない。
- 理由は読み取れない。 この統計は、高齢化率、事業所の数、施設の定員、所得水準、地域の事情を示さない。差の理由を確かめるには、別の統計と照らし合わせる必要がある。
- 個別施設や個人の状況を示すものではない。 集計値である。
108表への入口
ページ上部の「この記事の元データ」に、108表すべてへのリンクがある。見たい表は、次のように探せる。
- 認定者数（第4表系、69件）：全体（第4－1表）、2割負担対象者（第4－2表）、3割負担対象者（第4－3表）。それぞれに男女計・男・女があり、総数と年齢階級別（65〜70歳〜90歳以上）を見られる。全体の表には、第1号・第2号被保険者別もある。
- 居宅サービス（第5表系、9件）：受給者数（第5－1表）、サービス別受給者数（第5－2表）、サービス別利用回（日）数（第5－3表）。
- 地域密着型サービス（第6表系、9件）：受給者数（第6－1表）、サービス別受給者数（第6－2表）、サービス別利用回数（第6－3表）。
- 施設サービス（第7表系、21件）：介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設・介護医療院ごとの受給者数（第7－1表）と、2割・3割負担対象者分（第7－2表・第7－3表）。
一覧から探す場合は、Dataの経営の見える化を開くと、令和6年度・都道府県別の108表が並ぶ。
出典
- 厚生労働省「令和6年度 介護保険事業状況報告（年報）」都道府県別の表（第4表〜第7表）
- AUL DoX Data：上記108表のダッシュボード（第1号被保険者1,000人あたりへの換算は、各ダッシュボードの集計による）