エグゼクティブサマリー
第5-1表 都道府県別 居宅介護(介護予防)サービス受給者数(当年度累計)
第1号被保険者

エグゼクティブサマリー

介護サービス利用状況データを読む 第1号被保険者

出典:05-1t_第1号被保険者.xlsx 第5-1表 都道府県別 居宅介護(介護予防)サービス受給者数(当年度累計)
生成日時:2026-09-19 19:41

概要

本サマリーは、05-1t_第1号被保険者.xlsx(第5-1表 都道府県別 居宅介護(介護予防)サービス受給者数(当年度累計))をもとにした分析である。

実数では「大阪府」が最多ですが、比較すべきは人口を揃えた比率です。自地域が全国平均のどちら側にあるかを確認し、全国平均ではなく水準の近い地域を計画の参照先にしてください。


主要ポイント

1. 実数が多い地域(第1号被保険者 / 要支援1)

  • データ:上位3項目は「大阪府」、「東京都」、「兵庫県」です。
  • 示唆:ただし実数の多さは人口規模の大きさを映している面が大きく、これだけでは地域の実態を比べたことになりません。人口を揃えた比率で見る必要があります。

2. 実数と人口比で評価が変わる地域

  • データ:「島根県」は実数では42位ですが、第1号被保険者1,000人あたりに直すと7位です。人口規模を揃えると、実数の順位より高く位置づけられます。
  • 示唆:実数のランキングは人口規模の大きさを映しているだけの場合があります。自地域と他地域を比べるときは、人口を揃えた比率で見ないと実態を読み違えます。

3. 人口比で見た上位・下位(第1号被保険者1,000人あたり)

  • データ:第1号被保険者1,000人あたりで最も多いのは「大阪府」の1,841.6(全国平均の1.30倍)、最も少ないのは「茨城県」の1,102.9です。
  • 示唆:同じ人口規模あたりで見ても地域によって差があります。自地域が上位側か下位側かによって、必要なサービス量や整備の優先度の見立ては変わります。

4. 地域差の大きさ

  • データ:第1号被保険者1,000人あたりの最大(大阪府)と最小(茨城県)の差は1.67倍です。
  • 示唆:全国平均をそのまま自地域の目安に使うと、この差の分だけ実態からずれます。計画値の根拠には、全国平均ではなく近い水準の地域の数字を参照する方が妥当です。

5. データ品質

  • データ:全48行を解析しました。欠損セル数は0件です。
  • 示唆:欠損は限定的でデータ品質は良好です。

注記

  • 本結果は集計値であり、個別施設・地域の状況を直接示すものではありません。
  • 解析行数: 48行(明細: 0行)
  • ランキングは数値の単純比較であり、統計的有意性の検定は行っていません。

実数42位の島根県は、人口で揃えると7位|居宅介護(介護予防)サービス受給者数(第1号被保険者)を都道府県で比べる

はじめに

「うちの県は、全国と比べて多いのか少ないのか」

介護のデータを見ていると、この問いに行き当たります。ところが都道府県別の統計をそのまま眺めても、上位に並ぶのは決まって東京・大阪・神奈川といった大きな都府県です。

当然です。人口が多ければ、人数も多くなります。この並び順は「人口の多さ」を見ているだけで、地域の実態を比べたことにはなっていません。

そこで今回は、第5-1表 都道府県別 居宅介護(介護予防)サービス受給者数(当年度累計)のデータを、人口(第1号被保険者数)で揃えて比べ直しました。


まず、実数で並べるとこうなる

都道府県第1号被保険者 / 合計(人)
東京都4,953,479
大阪府4,324,518
神奈川県3,108,575
愛知県2,654,044
埼玉県2,552,801

見慣れた顔ぶれです。ですが、ここから読み取れるのは「人口の多い地域は人数も多い」という、ほぼ当たり前の事実だけです。


人口で揃えると、順位が入れ替わる

たとえば島根県。実数では42位ですが、第1号被保険者1,000人あたりに直すと7位まで上がります(1,532.0/全国平均1,416.0)。

人口が多いぶん人数も多かっただけで、人口あたりで見ると全国の中では控えめ、というケースです。逆に、人数は少なくても人口比では上位に来る県もあります。

第1号被保険者1,000人あたりで並べ直すと、上位はこうなります。

都道府県第1号被保険者1,000人あたり実数(人)実数での順位
大阪府1,841.64,324,5182位
京都府1,680.21,230,51812位
兵庫県1,586.92,508,1666位
和歌山県1,570.2477,86234位
東京都1,567.04,953,4791位

全国平均は1,416.0です。

一方、少ない側は次のとおりです。

都道府県第1号被保険者1,000人あたり実数(人)
茨城県1,102.9949,832
栃木県1,148.3658,213
山形県1,192.1426,107
山梨県1,238.7313,939
宮崎県1,264.8443,738

地域差は、思っているより大きい

最も多い大阪府(1,841.6)と、最も少ない茨城県(1,102.9)の差は、1.67倍です。

同じ人口規模で比べても、地域によってこれだけ違います。つまり、全国平均をそのまま自分の地域の目安に使うと、その分だけ実態からずれます。


都道府県別ランキング(全47都道府県)

上位・下位だけでなく、すべての都道府県の位置づけを載せます。自分の地域を探して、何位かを確かめてください。

第1号被保険者1,000人あたり順位都道府県第1号被保険者1,000人あたり実数(人)実数の順位
1位大阪府1,841.64,324,5182位
2位京都府1,680.21,230,51812位
3位兵庫県1,586.92,508,1666位
4位和歌山県1,570.2477,86234位
5位東京都1,567.04,953,4791位
6位愛媛県1,555.5680,27023位
7位島根県1,532.0343,83942位
8位香川県1,531.3459,70237位
9位岡山県1,523.5859,37016位
10位広島県1,503.21,230,82911位
11位大分県1,492.1557,01929位
12位徳島県1,473.4356,32041位
13位奈良県1,448.0610,75426位
14位熊本県1,441.6796,13019位
15位富山県1,438.5473,92436位
16位三重県1,428.9755,67421位
17位福岡県1,422.22,031,4599位
18位愛知県1,395.72,654,0444位
19位岐阜県1,394.5841,35218位
20位滋賀県1,392.2529,67031位
21位沖縄県1,374.8487,98433位
22位長崎県1,364.9596,89828位
23位佐賀県1,358.0339,45643位
24位秋田県1,346.8477,52235位
25位山口県1,344.1609,44227位
26位北海道1,340.12,225,9708位
27位福島県1,333.9785,39020位
28位長野県1,328.1865,17415位
29位静岡県1,327.41,459,35110位
30位鳥取県1,326.5235,70747位
31位神奈川県1,318.13,108,5753位
32位千葉県1,306.52,272,3827位
33位石川県1,297.8433,42639位
34位福井県1,294.0301,12746位
35位鹿児島県1,291.9675,40424位
36位埼玉県1,288.42,552,8015位
37位宮城県1,287.4846,52117位
38位群馬県1,287.0745,77722位
39位岩手県1,278.3517,08732位
40位新潟県1,274.4909,92914位
41位青森県1,270.6531,16830位
42位高知県1,269.8304,43345位
43位宮崎県1,264.8443,73838位
44位山梨県1,238.7313,93944位
45位山形県1,192.1426,10740位
46位栃木県1,148.3658,21325位
47位茨城県1,102.9949,83213位

この数字を、どう使うか

自治体・保険者の担当者の方へ

まず、自分の地域の値を人口で割って、この表のどのあたりに位置するかを確かめてください。全国平均より高いのか低いのか、そしてどれくらい離れているのか。

そのうえで、近い水準の地域を数県ピックアップして、サービス整備の状況や高齢化率と突き合わせると、差がどこから来ているのかが見えてきます。全国平均との比較だけでは、「多い/少ない」で止まってしまい、次の一手につながりません。

ケアマネジャー・事業者の方へ

この数字は、地域ごとの「支援を必要とする人の密度」の目安になります。人口比で高い地域は、限られた資源に対して需要が集中しやすいことを意味します。

自分の地域が上位側なら、事業所間の連携や優先順位づけがより重要になります。下位側なら、まだ掘り起こされていないニーズがある可能性も含めて見ておく価値があります。


まとめ

  • 実数の上位は人口規模を映したもので、それだけでは地域の比較になりません
  • 人口で揃えると、第1号被保険者1,000人あたりの最多は大阪府(1,841.6)、全国平均は1,416.0
  • 島根県のように、実数42位・人口比7位と評価が変わる地域があります
  • 最大と最小の開きは1.67倍。全国平均を目安にする際は、この幅を織り込む必要があります

数字そのものより、「自分の地域はどちら側なのか」を確かめることが出発点になります。


生成日時: 2026-09-19 19:41

介護サービス利用状況データを読む 第1号被保険者
実数では「大阪府」が最多ですが、比較すべきは人口を揃えた比率です。自地域が全国平均のどちら側にあるかを確認し、全国平均ではなく水準の近い地域を計画の参照先にしてください。

主要指標(第1号被保険者 / 要支援1上位3項目)

大阪府
397,198
人
東京都
368,854
人
兵庫県
317,131
人

上位サービス利用規模(第1号被保険者 / 要支援1・人)

上位3項目の区分別比較

分析インサイト

実数が多い地域(第1号被保険者 / 要支援1)
上位3項目は「大阪府」、「東京都」、「兵庫県」です。 ただし実数の多さは人口規模の大きさを映している面が大きく、これだけでは地域の実態を比べたことになりません。人口を揃えた比率で見る必要があります。
実数と人口比で評価が変わる地域
「島根県」は実数では42位ですが、第1号被保険者1,000人あたりに直すと7位です。人口規模を揃えると、実数の順位より高く位置づけられます。 実数のランキングは人口規模の大きさを映しているだけの場合があります。自地域と他地域を比べるときは、人口を揃えた比率で見ないと実態を読み違えます。
人口比で見た上位・下位(第1号被保険者1,000人あたり)
第1号被保険者1,000人あたりで最も多いのは「大阪府」の1,841.6(全国平均の1.30倍)、最も少ないのは「茨城県」の1,102.9です。 同じ人口規模あたりで見ても地域によって差があります。自地域が上位側か下位側かによって、必要なサービス量や整備の優先度の見立ては変わります。
地域差の大きさ
第1号被保険者1,000人あたりの最大(大阪府)と最小(茨城県)の差は1.67倍です。 全国平均をそのまま自地域の目安に使うと、この差の分だけ実態からずれます。計画値の根拠には、全国平均ではなく近い水準の地域の数字を参照する方が妥当です。
データ品質
全48行を解析しました。欠損セル数は0件です。 欠損は限定的でデータ品質は良好です。

上位10項目(第1号被保険者 / 要支援1順)

項目第1号被保険者 / 要支援1
人
第1号被保険者 / 要支援2
人
第1号被保険者 / 要介護1
人
第1号被保険者 / 要介護2
人
第1号被保険者 / 要介護3
人
第1号被保険者 / 要介護4
人
第1号被保険者 / 要介護5
人
第1号被保険者 / 合計
人
大阪府397,198477,714939,822987,408634,379516,813371,1844,324,518
東京都368,854512,9301,281,3111,142,808721,185567,870358,5214,953,479
兵庫県317,131425,710622,550474,540297,928230,875139,4322,508,166
愛知県248,418439,906597,881575,409348,205272,370171,8552,654,044
北海道224,397287,879710,615492,294236,526170,836103,4232,225,970
神奈川県216,979390,567749,976777,550438,712335,251199,5403,108,575
福岡県207,531287,199564,336421,527256,790193,485100,5912,031,459
埼玉県170,828248,122746,241592,088373,457270,497151,5682,552,801
広島県164,665-------
千葉県141,436220,053632,592532,609345,485252,214147,9932,272,382

出典: 第5-1表 都道府県別 居宅介護(介護予防)サービス受給者数(当年度累計) 原表: 05-1t_第1号被保険者.xlsx
※本結果は集計値であり、個別施設・地域の状況を直接示すものではありません。
※解析行数: 48行(明細: 0行)
※ランキングは数値の単純比較であり、統計的有意性の検定は行っていません。