2026年7月審査分・第17表|介護医療院などの特別診療費は約373万回。感染・褥瘡管理とリハビリを読み解く
介護給付費等実態統計の2026年7月審査分第17表を分析。特別診療費は373万回・1億2,480万単位、感染・褥瘡対策で回数の約72%、リハビリ3項目で単位数の約47%。要介護4・5への集中と再掲の読み方を解説。
2026年7月審査分の月報第17表では、特別診療費が373万2,400回、1億2,480万単位だった。感染対策指導管理と褥瘡対策指導管理(Ⅰ)で回数の約72%を占める。単位数の上位には理学療法(Ⅰ)、作業療法、短期集中リハビリテーション実施加算が並ぶ。介護医療院などの医療的な対応を、算定の頻度と単位数の両面から見ていく。
一つ前の特別療養費と集計範囲が違う
第17表の原表注記によると、集計対象は介護予防短期入所療養介護、短期入所療養介護、介護医療院サービスにおける特別診療費である。短期入所療養介護の再掲は6.3千回で、総数の3,732.4千回に含まれる。第16表は介護保健施設サービス等における特別療養費を取り上げた。両表の合計値をそのまま比較して、介護医療院が老健よりどれほど頻繁に診療したかを割り出すことはできない。算定する項目と対象の範囲が異なるからだ。
介護医療院の運営を振り返る場合も、施設サービス全体の費用と特別診療費だけの集計を区別する。基本部分が安定している月でも、特別診療費は項目や対象者の構成によって動く。第2表などで見た施設の費用規模から、医療的な対応に関係する項目をもう一段掘り下げる位置づけにすると、各表の読み方がつながる。
回数の約72%は感染対策と褥瘡対策
感染対策指導管理は1,351.5千回で36.2%、褥瘡対策指導管理(Ⅰ)は1,332.4千回で35.7%。合計2,683.9千回だった。感染対策指導管理の単位数は8,107千単位、褥瘡対策指導管理(Ⅰ)は7,994千単位で、合わせて全体の約12.9%になる。回数の大きさに比べて単位数の割合は小さい。
ここにある回数を感染症の発生件数や褥瘡のある人の数として読むと、意味が変わってしまう。請求の頻度を振り返る数字として使い、感染や褥瘡への対応そのものの評価には、施設が持つケア記録や経過のデータを参照する。例えば月次で算定回数が増えたとき、記録・請求の対象日数が増えたのか、入所者の構成が変わったのかを確認すると、変化を現場の事情と結び付けやすい。
理学療法、作業療法、短期集中リハで約47%の単位数
単位数が最も大きいのは理学療法(Ⅰ)の28,741千単位で、総数の23.0%だった。次いで作業療法15,401千単位、短期集中リハビリテーション実施加算14,699千単位。3項目を合わせると58,841千単位、約47.1%となる。理学療法(Ⅰ)の回数は233.7千回なので、表示値から出した1回当たりの平均は約123単位。感染対策指導管理は約6単位だ。同じ回数が増えても、単位数の動きが違う理由を、この例から説明できる。
言語聴覚療法も11,560千単位ある。リハビリテーションの領域を一括で管理している場合、全体の単位数が同程度でも、どの職種の業務が増えたかは分からない。職種別の実施記録、対象者、他職種との調整にかかった時間を施設内でそろえると、患者・利用者への対応が増えた場面を把握しやすくなる。
薬剤管理指導と初期入所診療管理を回数でも比べる
薬剤管理指導は12.8千回、初期入所診療管理は1.4千回だった。単位数と同じように、回数でも薬剤管理指導の方が大きい。入所が増えた月と入所中の対応が多い月とで、どの記録を確認するかは変わる。施設の月次資料では、入所時に発生する仕事と継続的な仕事を項目名で追えるようにしておくと、人員の見通しを立てやすい。
要介護4・5に回数と単位数が集まる
回数は要介護4が1,499.3千回、要介護5が1,641.9千回。両区分で全体の約84.2%になる。単位数の構成も、要介護4が39.5%、要介護5が42.4%で、合わせて約82%だ。理学療法(Ⅰ)の単位数は要介護4が11,522千単位、要介護5が11,931千単位で、両区分が約82%を占める。
入所者の要介護度が近くても、どのような療養と生活支援が必要かは個別に異なる。全国の数値をそのまま担当者の配置に置き換えるより、要介護4・5の中でどの業務にどの職種が関わっているかを施設の実績から把握したい。算定される業務の継続性を見ながら、入退所などで変化する業務の分担まで確認すると、月次の稼働を見通しやすい。
第17表を自施設の会議で使うなら、頻度の高い管理項目と単位数の大きいリハビリ項目を見出しに据え、同じ項目の月次変化を確認する。療養と生活を支える仕事を、全国の項目別の数字から自分たちの実績に引き寄せて考えるのが、私には面白い。
「毎日の管理」と「専門職が担う対応」を同じ指標で比べない
感染対策指導管理と褥瘡対策指導管理(Ⅰ)は、全国の算定回数を大きく構成する。理学療法(Ⅰ)や作業療法などは単位数の構成で目立つ。同じ回数を足しても、そこから看護職やリハビリ職がどのくらい勤務したかは推定できない。人員の計画を立てるには、項目が定期的に算定される性質のものか、施設の職種がどの場面で関わるかを区別する必要がある。
例えばリハビリ職の稼働を考えるとき、理学療法の算定回数だけで担当する仕事のすべてを数えることはできない。評価、計画作成、他職種と相談して日常の介助へ反映する時間も考えたい。一方、感染対策の記録を見直す場合は、同じ事実がどの書類に載り、誰が確認するかを把握する方が業務の改善につながる。全国の回数や単位数から着目する箇所を見つけた後、職種ごとの実際の仕事に戻る必要がある。
薬剤管理指導や初期入所診療管理にも着目する
上位項目以外を見ると、薬剤管理指導が4,464千単位、初期入所診療管理が343千単位だった。薬剤管理指導の要介護4は1,807千単位、要介護5は1,714千単位で、両区分でこの項目の約79%を占める。一覧の上位だけでは表に載る医療的な対応の幅が見えにくい。自施設の薬剤に関係する記録や、入所時に確認した事項を振り返るなら、該当する行に下りて見ることになる。
項目別の単位数が小さくても、施設で確認しなければならない手順の重要性を測る材料にはならない。例えば入所時の対応は、月の入所者が少なければ集計の規模が小さくなる。一方、新規の入所相談が続く月には、既存入所者への支援に加え、入所前の情報確認や受け入れ後の調整が重なる。請求実績の小さい区分にも、施設が体制を組む上で確認したい場面がある。
施設の月次報告で比率をどう使うか
例えば当月の特別診療費を確認する際は、まず入所と短期入所の区分を決め、次に対象の項目別に単位数と算定回数を並べる。要介護4・5の構成が変わったときには、回数が変わった項目を調べる。平均単位数の差が気になる項目は、どの算定区分が内訳を構成しているかを見る。同じ考え方で集計を続けると、当月だけの変動と、運営上の変化を見分けるきっかけになる。
ここで使う全国値は、施設の質の評価や目標ではない。自施設である項目の回数が少なければ、利用者構成や算定対象の違いを最初に確かめる。記録に実施が残っているのに請求が異なる場合は、対象日数や該当区分を明細で照合する。全国との単純な差よりも、その差に施設の説明がつくかどうかを考えたい。
第15表以降を読むときに残したい問い
特定診療費、特別療養費、特別診療費を見てきて、回数の上位になる管理項目と、単位数の上位になるリハビリテーション関連項目が異なる表が続いた。一方で対象サービスが異なるので、表をまたいだ総数に倍率を付けて診療の多さを比べることはできない。施設では、まず請求実績で同じ区分をそろえ、その後に実施記録や入退所、勤務の記録と対応させる。
個人的には、表を読んで得られるのは請求の規模の順位だけではないと思う。全国で回数として多く現れる業務と、施設の中で配分を考えたい業務は、近い場合も違う場合もある。特別診療費の項目を一つ選び、実際にどの職種が関わり、どの書類が最終的な算定につながったかまでたどると、その違いが分かる。
短期入所の再掲は、全体とは別に確認する
特別診療費の短期入所療養介護の再掲6.3千回は、総数の約0.17%に当たる。全国の総数に占める割合は小さくても、短期入所を担当している事業所では、入所者向けの実績よりも、この範囲の算定を確認したい場合がある。再掲を総数に足すと同じ実績を重ねて数えることになるので、全国の合計と対象サービスの部分を分けて使う。
受け入れ側では、利用開始時に共有された情報と利用中に必要になった対応を分けて記録すると、短期入所の請求が動いた月にも理由を確認しやすい。例えば利用回数が変わらず、特別診療費の項目だけが変わった場合には、利用日数や支援内容の変化から確かめる。規模の異なるサービスを同じ全国平均で評価するより、関係する行から自分たちの記録に戻る方が判断につながる。
出典・関連データ
- 出典:厚生労働省「介護給付費等実態統計月報」令和8(2026)年7月審査分、月報第17表「特別診療費単位数・回数,要介護(要支援)状態区分・特別診療費区分別」、e-Stat
- AUL DoX Data:第17表の集計値・内訳・注記
- 関連する月報の分析資料(Data):第16表、第2表、第15表
- 前回の分析:第16表