2026年7月審査分・第16表|特別療養費は25万回。感染対策の回数と重度療養管理の単位数を読む
介護給付費等実態統計の2026年7月審査分第16表を分析。特別療養費は348万単位・25万回、感染対策・褥瘡管理が回数の約67%、重度療養管理は回数2.3%で単位数約20%。要介護4・5への集中を解説。
2026年7月審査分の月報第16表で、特別療養費は348万1,000単位、25万回だった。感染対策指導管理と褥瘡管理で算定回数の約67%を占める。単位数ではリハビリテーション指導管理に続き、重度療養管理が2番目に大きい。前回の特定診療費と名前は似ているが、対象サービスが異なるので、今回は老健などの特別療養費として読みたい。
介護保健施設サービスと短期入所の集計
原表の注記では、介護予防短期入所療養介護、短期入所療養介護、介護保健施設サービスにおける特別療養費を集計している。第16表には短期入所療養介護の「再掲」欄があり、24千単位、1.1千回だった。再掲はすでに総数の集計範囲にある部分を取り出した数字だ。総数と再掲を足すと、その部分が二重になる。
自施設の記録と照合する際は、入所の請求と短期入所の請求を識別したままにしておく。例えば、受け入れが増えたのが短期入所の利用者だけなら、施設全体の特別療養費がどう動いたかを見て終わるより、どちらの対象サービスで算定が増えたかを確認した方が、起きたことを説明しやすい。
回数をつくる項目、単位数をつくる項目
感染対策指導管理は87.7千回で全体の35.1%、褥瘡管理は79.6千回で31.8%、リハビリテーション指導管理は70.9千回で28.4%だった。この3項目で238.2千回、全体の約95%を占める。日々の算定記録を確認する業務では、回数の多い項目がどれかを把握しておくと、記録から請求までの流れを見直しやすい。
単位数で見ると、リハビリテーション指導管理709千単位、重度療養管理688千単位、感染対策指導管理526千単位。重度療養管理は5.7千回で全体の約2.3%だが、単位数の約19.8%を占める。対して感染対策指導管理は回数の約35%、単位数の約15%だ。同一区分の表示値から概算すると、重度療養管理は1回当たり約121単位、感染対策指導管理は約6単位となる。これは当月の集計の比で、実績を照合するための指標として読む。
こうした分布を踏まえると、改善の優先順位は何を見直すかで変わる。頻繁に転記や確認が発生する仕事の負担を減らしたいのか、請求単位数の変動が大きかった項目を探したいのか。最初の問いなら回数、後の問いなら単位数で並べる。いつも同じ並び順の月次資料を使うと、どちらかが見えにくくなる。
上位3項目の外に、どんな対応があるか
特別療養費の精神科作業療法は348千単位、薬剤管理指導は241千単位だった。摂食機能療法も192千単位計上されている。管理項目の件数やリハビリ指導管理の単位数が大きいという説明だけでは、施設によって重要になるこうした対応が埋もれる。自施設の医療的な対応を整理するときは、上位項目に加え、日常でよく使う算定区分まで確認する。
要介護4・5が単位数の約75%
要介護4の特別療養費は1,305千単位、要介護5は1,319千単位だった。合計で2,624千単位、全体の約75.4%となる。回数では要介護4が94.0千回、要介護5は85.7千回で、要介護4の方が多い。重度療養管理の行では要介護4が272千単位、要介護5が415千単位で、該当する状態区分が絞られている。全体の重度側への集中を考えるときも、こうした項目別の算定範囲を確認したい。
例えば要介護5の入所者が一時的に増えたとしても、特別療養費のどの項目が実際に算定されるかは、個別の状態や要件によって変わる。担当職員がどの記録をどのタイミングで確認したかを見て、区分構成の変化で説明できる範囲と、項目ごとの動きを分けておきたい。要介護度だけで医療的な支援の必要性を推定すると、確認すべき個別の状況を見落としかねない。
老健の運営で確認したいこと
私なら、リハビリテーション指導管理、重度療養管理、感染対策指導管理、褥瘡管理について、実施記録と請求記録を月単位で並べる。複数の項目を見たとき、毎月ほぼ同数で推移する項目と、入退所や利用者の状態によって変動する項目は違う。回数の増減を見つけたら、対応した職種や必要な確認の時間を現場で確かめる。算定項目を増やすこと自体より、現場で提供した支援が、当月の対象となる明細に正しく反映されているかを確認したい。
第16表は、管理項目の頻度と、単位数の金額面への寄与が違うことを示している。全国値は請求を点検する順番を決める考え方として使い、実際の人員や業務分担は、自施設の利用者の構成と記録の流れに即して考えたい。
費用に関わる単位数と、実務に関わる回数を並べる
褥瘡管理は79.6千回で477千単位、リハビリテーション指導管理は70.9千回で709千単位だった。褥瘡管理の回数が8.7千回多いが、単位数はリハビリテーション指導管理が232千単位大きい。1回当たりの表示値ベースの概算はそれぞれ約6単位、10単位になる。ひと月にどの項目が頻繁に確認されるかと、算定単位数への寄与を同じ表の中で見分けられる。
この数字を見ながら、施設の会議で使う指標を考えてみた。看護や介護の担当者が業務の手順を見直すなら、回数の多い項目の記録の流れが話題になる。請求額の変動を確認するときは、単位数の大きい項目から見た方が分かりやすい。ただし、稼働の負担を比べたい場合は、単位数に加え、対面の対応や記録に要した時間も別に集計する必要がある。
再掲の24千単位から何が分かるか
短期入所療養介護の再掲は24千単位で、総数3,481千単位の約0.7%に相当する。回数でも1.1千回は総数250.0千回の約0.4%だ。過半を介護保健施設サービス側などの実績が占める表として読む必要がある。再掲の同じ行を追うと、重度療養管理6千単位、感染対策指導管理4千単位、褥瘡管理2千単位と、短期入所の中でどの項目が計上されたかを確認できる。
この再掲は、短期入所を行う施設から全国の特別療養費を参照する場合に役立つ。例えば1カ月の実績を分析するなら、事業所の入所全体に対する割合に加えて、短期入所の利用日数のどの部分で算定されたかを見たい。既存の入所者の日常的な管理と、短期入所の入退所に伴う記録の確認では、担当者がどの時点で情報を集めるかが違う場合がある。
重度療養管理は対象と実績を分けて確認する
重度療養管理の688千単位には、要介護4の272千単位と要介護5の415千単位が載る。回数は要介護4が2.3千回、要介護5が3.5千回。表示値が丸められているため、内訳の合計と総数に小さな差がある。数値のない欄と合わせて読むことで、どの状態区分に算定が計上されているかが分かる。ここから要介護4・5の全入所者のうち何人が算定を受けたかを求めるには、対象者を名寄せした人数が別途必要だ。
仮に施設で要介護5の入所者構成が増えても、提供する医療的な支援や算定条件は個別に確認する。収入予測を組むために要介護度だけを掛けると、該当する支援の種類や頻度を見落とす。例えば、新たに支援が必要となった場面を現場で把握できる仕組みがあるか、算定対象を変更した日付の情報が事務担当まで届くかを確認すると、増減の背景をつかみやすい。
数カ月分で「いつから変わったか」を確認する
一月分の全国集計では、支援の頻度に季節性があるか、特定の月に業務が増えたかまでは分からない。私なら施設内の比較で、月ごとの入所日数、短期入所日数、要介護度の構成、主な管理項目の算定回数を用意する。たとえば感染対策指導管理の回数が上がった月に、入所日数も増えているのかをまず見る。入所日数が近い月でも数値が違う場合は、記録の集計範囲や対象区分の変化を確認する。
この流れは、請求担当だけに原因を求めるためのものではない。利用者の入所や支援の変更を先に知る職種と、算定の内訳を見ている担当者が、それぞれの情報を持ち寄れる。第16表のように回数と単位数が並ぶ資料を使うと、どの数字が業務の頻度に関わり、どの数字が請求額の変動に関わるのか、同じ会議で話題を整理しやすい。
複数の管理項目が同じ利用者に重なる場合
例えば同じ利用者について、感染対策指導管理と褥瘡管理の算定が記録されれば、項目別の回数には両方が現れ得る。利用者が何人いるかを把握したい施設会議では、項目の回数を足す前に、利用者単位の重複を取る。逆に記録や請求確認の作業量を知りたい場合は、項目ごとに発生した記録を残す。分母の選び方が違うためだ。
これに入所日数を重ねれば、日数が増えて定期的な管理の回数が増えたのか、人数は同じでも複数の管理を必要とする人の構成が変わったのかを考えられる。月に一度は利用者構成、対応の項目、日数を同じ集計期間で並べ、数字が動いた項目の担当者に確認する。第16表で回数と単位数を読み分けた方法は、自施設で何を数え直すかを決める際にも使える。
出典・関連データ
- 出典:厚生労働省「介護給付費等実態統計月報」令和8(2026)年7月審査分、月報第16表「特別療養費単位数・回数,要介護(要支援)状態区分・特別療養費区分別」、e-Stat
- AUL DoX Data:第16表の集計値・内訳・注記
- 前回の分析:第15表