2026年7月審査分・第8表|介護予防通所リハは7億6,297万単位。福祉用具貸与と何が違うのか
介護給付費等実態統計の2026年7月審査分第8表を分析。介護予防通所リハが7億6,297万単位で最大、福祉用具貸与との違い、件数と日数の読み分け、要支援2の構成を事業所の視点で解説。
2026年7月審査分の月報第8表で、介護予防サービスの算定単位数が最も大きかったのは、介護予防通所リハビリテーションの7億6,297万単位だった。次いで介護予防福祉用具貸与、介護予防訪問看護が続く。第1表では福祉用具貸与の受給者数の多さが目立ったが、単位数を軸にすると通所リハが先に来る。この並びの違いを手がかりに、請求の中身を考えてみたい。
受給者数では福祉用具貸与、単位数では通所リハ
介護予防通所リハの762,970千単位に対し、福祉用具貸与は587,018千単位、訪問看護は455,090千単位。AUL DoXが比較したサービスの単位数合計に占める割合は、順に26.1%、20.1%、15.6%だった。上位3種類で約62%を占める。介護予防支援も442,237千単位あり、訪問看護に近い。請求単位数を並べると、直接支援に加え、利用調整や計画作成を担う介護予防支援にも相応の規模があることが分かる。
第1表の受給者数は、介護予防福祉用具貸与が76万9,600人、通所リハが20万500人だった。福祉用具貸与は通所リハの約3.8倍の人数に届いている。一方、第8表の単位数で見ると通所リハは福祉用具貸与の約1.3倍だ。人数と単位数を並べると、広く使われるサービスなのか、利用者の規模に対して算定単位数が大きいサービスなのかという違いが見えてくる。単位数の差の背景を調べるなら、サービスの提供内容や報酬の組み立てまで確認したい。
通所リハは「件」、福祉用具貸与は「日」で読む
第8表には、単位数とともに回数・日数・件数が載っている。原表の「*」は日数、「**」は件数を示す。介護予防通所リハの200.5千は件数で、福祉用具貸与の50,799.0千は日数だ。通所リハが20万500回実施されたと読んでしまうと、通所頻度を見誤る。福祉用具の貸与日数についても、同じ利用者への複数の用具の貸与があれば、利用者の人数や暦の日数とは別の数になる。この違いは、後の第14表で種目ごとの日数を読むときにも関係してくる。
通所リハの事業所なら、月の請求件数と実際の来所回数を別々に持っておくと、数字の変化が分かりやすい。仮に月の請求件数が同程度でも、週に何回来る利用者が多いか、体調不良で休んだ人が何人いるかで、現場の稼働は変わる。送迎やリハ職の時間配分を振り返るときは、請求データから分かることと、予定表や実施記録の方が答えやすいことがある。
要支援2は通所リハの件数で約58%、単位数で約72%
介護予防通所リハの要支援2は116.3千件で、総数200.5千件の約58%。単位数は548,850千単位で、総数の約72%を占める。要支援1では83.7千件、213,151千単位だった。集計値をそれぞれ割ると、要支援1は1件当たり約2,550単位、要支援2は約4,720単位になる。ここで割っているのは件数なので、来所1回分の報酬を算出しているわけではない。
通所リハの請求総額を振り返る際、利用者数だけを並べていると、この構成の影響が残る。例えば、請求件数が同じ月でも、要支援2の件数割合が高くなれば、区分内の算定実績が変わらなくても、全体の1件当たり単位数は上がり得る。まず要支援1・2を分けて1件当たりの単位数を出し、それぞれの値が動いたのか、件数の割合が動いたのかを見ると、売上の変化を説明しやすい。
請求の平均から、現場の利用状況までたどる
私なら、通所リハでは要支援度別に請求件数と単位数を並べ、同じ利用者の月内来所回数を実績記録から集計する。途中で利用を開始した人や終了した人は、月を通して利用した人と分けて見る。件数の増え方と現場の忙しさにずれがあれば、短期間の利用や欠席がどの程度あったかが分かる。件数も利用回数も同程度で単位数だけが動いたときは、その月に増えた算定項目を明細から確かめられる。
福祉用具貸与なら、月末の貸与利用者数だけでなく、種目ごとの貸与品目数、貸与日数、新規搬入・回収件数をつなげる。同じ利用者が手すりを追加した場合、人数は1人のままでも、貸与品目数や搬入業務は動く。逆に月末の利用者数が同程度でも、入退院等で開始や終了が重なれば、訪問や調整の負荷は高くなり得る。売上と現場の仕事量を一緒に見るなら、ここまで分けた方が話が早い。
6月の改定前後を振り返るなら
6月の介護報酬改定を自事業所で検証する場合、まず前後の提供月について、改定の対象になった加算とその他の算定項目を明細で識別する。加算が増えた月に基本部分の件数も増えていれば、売上の増加を全て改定によるものとして説明するのは難しい。反対に件数が減った月に売上が横ばいなら、要支援度の構成や加算の変化に目を向けられる。
第8表の単位数は、全国のサービス別・状態区分別の構成を確認するときに使える。自事業所の数字を持ち帰るときは、通所リハなら件数と来所回数、福祉用具貸与なら人数と貸与日数というように、事業の実態を表す数量を選ぶ。月報に載る数字と現場の日報の数字がつながると、売上についての会話も具体的になると思う。
訪問看護の単位数も、総数と内訳を使い分ける
介護予防訪問看護は455,090千単位で、通所リハの約60%だった。第11表へ進むと、同じ介護予防訪問看護を事業所区分と所要時間から見ることができる。その表の総数は400,721千単位で、第8表とは集計の範囲が違う。第8表でサービスの規模を知り、第11表で時間区分を確認するときは、片方の単位数をもう片方の回数で割って自事業所の平均に使わないようにしたい。時間別の比較まで進むと、同じサービスの数字でも何を対象にしたかが重要になる。
通所リハの提供主体でも、単位数の構成が違う
介護予防通所リハの行を一段下りると、病院・診療所が434,170千単位、介護老人保健施設が241,019千単位、介護医療院が5,604千単位と記載されている。病院・診療所の行は通所リハ全体の約57%に当たる。サービス全体の行には加減算の実績も含まれるため、この3行だけで総数762,970千単位を再現することはできない。元の表を見たとき、総数の下に同じような言葉が複数出てくるのには理由がある。
病院・診療所の要支援2は301,979千単位で、その行の約69.6%。老健の要支援2は184,132千単位で、老健の行の約76.4%だった。この二つを比べると、同じ通所リハでも提供主体によって要支援2の構成が違う。全国の平均請求を自施設と照合したいとき、要支援度を分けるだけでは足りない場合がある。病院併設か老健かなど、何と比較しているかを最初に決めたい。
加算と減算が並ぶ明細で見つけられること
通所リハには12月超減算がマイナス11,775千単位、栄養アセスメント加算が1,119千単位と載る。二つは規模も符号も違う。総単位数が前月と近い場合、加算が増えた分と減算が増えた分が相殺され、合計だけでは気付けないことがある。現場で取り組みを始めた時期と、算定に反映された時期も分けて見ると、何を経営上の変化として記録するか決めやすい。
例えば利用を始めてからの期間が長い人の件数が増えた月には、対象となる減算の実績を確認する。一方、新たに取り組んだ栄養評価の算定が増えた場合は、利用者に対して何を実施し、誰が記録に残しているかを照合する。第8表の各行を事業所の改善目標に置き換える必要はない。用語が似た項目を取り違えず、自分の事業で何が積み上がったのかを確かめる方が具体的だ。
会議で使うなら、合計が同じ月を比べてみる
事業所で2カ月分を並べるときは、あえて売上が近い月を選んでみるのも面白い。例えば、前月は要支援1が多く来所回数も多かったが、今月は要支援2の割合が上がり、来所回数が少し減ったと仮定する。売上の数字だけなら「大きな変動なし」でも、送迎、個別リハ、欠席対応に必要な職員時間は同じとは限らない。変化しているのは利用者の構成なのか、来所の日程なのか、支援の内訳なのかを、会議で話せる。
逆に、稼働が同程度で算定単位数が動いた月は、請求明細の変更に目を移す。比較用の資料には、サービス提供月、対象者数、支援度別件数、算定単位数、実際の来所回数の順で数字を置くと、分母が何かを把握しやすい。在宅系の事業を複数運営している場合は、福祉用具の貸与日数と通所の来所回数を同じ列で合算せず、担当者が日常的に見ている単位を使う。
全国値を比べるときの計算の範囲
今回、介護予防通所リハの要支援別の単位数と件数を割ったのは、費用の内訳と請求上の数量の関係を示すためだ。要支援1・2の件数や単位数を合算して全体値を作り直すより、全体については原表の総数欄を使った。原表の総数と内訳には、月途中の状態区分変更や表示の丸めに関係する差が生じる。小さな差を無理にどこかへ割り付けるより、何を分母にしたか分かる形で使いたい。全国の数字を参照する意味は、平均に近づけることより、自分の集計でも件数・日数・回数を区別して話せるようになることにある。
出典・関連データ
- 出典:厚生労働省「介護給付費等実態統計月報」令和8(2026)年7月審査分、月報第8表「介護予防サービス単位数・回数・日数・件数,要支援状態区分・サービス種類内容別」、e-Stat
- AUL DoX Data:第8表の集計値・内訳・注記
- 関連する月報の分析資料(Data):第1表、第14表
- 前回の分析:第7表