2026年7月審査分・第7表|介護サービスの1人当たり費用額は鳥取県が最高――北海道は全国で3番目に低い
介護給付費等実態統計の2026年7月審査分第7表を分析。介護サービスの1人当たり費用額は鳥取県が最高、埼玉県が最低で約1.2倍の差。居宅・施設別、通所介護・訪問介護の地域差と北海道の位置づけを解説。
前回の第6表では、介護予防サービスの受給者1人当たり費用額を都道府県別に比較した。
今回は、要介護1〜5を対象とする介護サービスの地域差を見ていく。
AUL DoXが分析したのは、厚生労働省「介護給付費等実態統計月報(2026年7月審査分)」の月報第7表「介護サービス受給者1人当たり費用額,サービス種類・都道府県別」である。
今回の統計では、介護サービス全体の費用額だけでなく、居宅サービスと施設サービスでは地域差の現れ方が異なるという特徴が見えてきた。
全国平均は20万9,100円、最高は鳥取県
2026年7月審査分の介護サービス受給者1人当たり費用額は、全国平均で20万9,100円だった。
都道府県別では、最も高いのが鳥取県の23万5,000円。次いで新潟県が22万2,100円、福井県が22万1,000円となっている。
一方、最も低いのは埼玉県の19万5,900円。京都府が19万9,800円、北海道が20万200円(神奈川県と同額)と続く。
最高の鳥取県と最低の埼玉県では約1.20倍の差があり、金額では3万9,100円の開きがある。
前回の介護予防サービスでは、最高と最低の差は約1.59倍だった。
今回の介護サービス全体では、その差が比較的小さくなっている。
ただし、これは全サービスをまとめた平均値であり、個々のサービスでも地域差が小さいという意味ではない。
居宅サービスでは沖縄県が最高、北海道が最低
居宅サービスの受給者1人当たり費用額は、全国平均12万9,600円だった。
最も高いのは沖縄県の15万6,200円。一方、最も低いのは北海道の10万5,400円となっている。
両者には約1.48倍の差がある。
全国の介護サービス全体では鳥取県が最も高かったが、居宅サービスに限定すると沖縄県が最も高い。
このことからも、サービスの種類によって地域ごとの特徴が異なることがわかる。
ただし、沖縄県の利用者が北海道の利用者より多く介護を必要としていると判断することはできない。
要介護度の分布、サービス利用回数、提供時間、サービスの組み合わせなどが関係している可能性があるからだ。
通所介護では約2.3倍の地域差
サービス種類別に確認すると、さらに興味深い数字がある。
通所介護の受給者1人当たり費用額は、全国平均9万5,900円だった。
最も高いのは沖縄県の15万200円、最も低いのは北海道の6万6,400円で、約2.26倍の差となっている。
同じ通所介護というサービスでも、都道府県によって平均費用額が大きく異なっている。
訪問介護でも、大阪府が13万9,500円で最も高く、高知県が5万5,700円で最も低かった。こちらは約2.50倍の差である。
こうした違いには、利用者の要介護度や利用頻度、サービス提供内容などが関係していると考えられる。
しかし、この表だけではどの要因が費用額の差を生んでいるのかまでは確認できない。
事業所経営の視点では、地域によってサービスの利用構造が異なる可能性に注目したい。
施設サービスでは東京都が最高
一方、施設サービスの受給者1人当たり費用額は、全国平均33万1,100円だった。
最も高いのは東京都の34万8,100円、最も低いのは秋田県の31万5,000円となっている。
両者の差は約1.11倍で、居宅サービスより地域差が小さい。
施設サービスでは、継続的な介護を提供する報酬体系や人員配置基準などが定められている。
こうした制度上の仕組みが、費用額の地域差に関係している可能性がある。
ただし、それだけが理由とは断定できない。
施設の種類、入所者の要介護度、加算の算定状況なども異なる。
なお、施設サービスの内訳では、介護医療院サービスの全国平均が41万600円で、介護福祉施設サービスの31万6,700円を上回っている。
同じ施設サービスでも、提供する医療・介護の内容によって費用額が異なることがわかる。
北海道の居宅サービス費用額はなぜ低いのか
今回の統計で、北海道の介護事業所にとって気になるのは、居宅サービスの受給者1人当たり費用額が全国最低だったことだろう。
さらに、通所介護でも北海道が全国最低となっている。
札幌市内で通所介護や訪問介護などを運営する事業所であれば、この結果は興味深いはずだ。
ただし、北海道の平均値が低いからといって、札幌市の事業所すべてが同じ傾向にあるわけではない。
北海道には札幌市のような都市部もあれば、人口密度の低い地域もある。
サービス提供体制や利用者構成は地域によって異なるため、道内の地域差も考慮する必要がある。
今回の数字は、北海道の介護サービスの質が低いことを意味するものでもない。
費用額の低さとサービスの質、事業所の経営状態を直接結びつけることはできない。
自事業所の平均請求額と比較してみる
第7表は、介護事業所が自分たちの経営状況を振り返る際にも参考になる。
例えば、通所介護事業所であれば、受給者1人当たりの月間請求額を計算してみる。
そして、全国平均の9万5,900円と自分の都道府県の平均値を比較する。
もし差が大きければ、利用者の要介護度、利用回数、提供時間、加算算定状況などを確認してみるとよいだろう。
ただし、比較する際には、統計と同じ範囲の費用額を使用することが重要だ。
また、平均請求額が高いから利益率が高いとは限らない。
人件費や施設維持費、職員配置などの支出も考慮しなければ、経営状況は判断できない。
全国平均や地域平均は、事業所を評価するための絶対的な基準ではなく、経営の特徴を確認するための参考値として活用したい。
地域差を知ることが、経営を考えるきっかけになる
今回の第7表では、介護サービス全体の受給者1人当たり費用額に約1.2倍の地域差があることが確認できた。
しかし、居宅サービスや訪問介護、通所介護など、サービス種類別に見ると、その差はさらに大きくなる場合がある。
このことから、全国平均だけでは見えてこない地域ごとの特徴が存在することがわかる。
もっとも、今回の資料は単月の集計であり、地域差の原因を直接示しているわけではない。
大切なのは、数字の順位に一喜一憂することではなく、なぜ違いが生じているのかを考えることだろう。
AUL DoXでは、こうした公開統計を介護事業所の経営判断に活用できる情報として整理している。
全国平均、都道府県平均、そして自事業所の実績。この3つを比較することで、数字を読む意味がさらに広がるのではないだろうか。
出典・関連データ
- 出典:厚生労働省「介護給付費等実態統計月報」令和8(2026)年7月審査分、月報第7表「介護サービス受給者1人当たり費用額,サービス種類・都道府県別」、e-Stat
- AUL DoX Data:第7表の集計値・内訳・注記
- 前回の分析:第6表