概要
令和8（2026）年7月審査分の介護予防サービス受給者数・費用額について、受給者数が総数で1,040.7千人、費用額が総数で29,987百万円です。
主要ポイント
- 受給者数（千人）：令和8（2026）年7月審査分の受給者数は総数で1,040.7千人です。受給者数が大きい順に、介護予防居宅サービス（1,026.2千人、98.6%）、介護予防支援（949.6千人、91.2%）、地域密着型介護予防サービス（12.7千人、1.2%）です（割合は総数に対する割合）。受給者は同じ人が複数のサービスを使うため、サービス別の人数を足しても総数にはなりません。
- 受給者数（千人）：受給者数の状態区分別の割合（総数に対して）は、要支援１が40.2%、要支援２が59.4%です。割合を足しても100%にならないのは、表の注記のとおり、月の途中で状態区分が変わった人が総数に含まれ、内訳には含まれないためです。
- 費用額（百万円）：令和8（2026）年7月審査分の費用額は総数で29,987百万円です。費用額が大きい順に、介護予防居宅サービス（24,144百万円、80.5%）、介護予防支援（4,608百万円、15.4%）、地域密着型介護予防サービス（1,234百万円、4.1%）です（割合は総数に対する割合）。
- 費用額（百万円）：費用額の状態区分別の割合（総数に対して）は、要支援１が32.0%、要支援２が67.8%です。割合を足しても100%にならないのは、表の注記のとおり、月の途中で状態区分が変わった人が総数に含まれ、内訳には含まれないためです。
- 受給者1人当たりの費用額：総数の費用額を受給者数で割ると28.8千円です（百万円÷千人＝千円。同じ統計の1人当たり費用額の表と同じ定義）。
- 総数と内訳の整合（受給者数）：状態区分別の和が総数と最も離れるのは「総数」の行で、総数との差は4.5千人です。表の注記のとおり、月の途中で状態区分が変わった人は総数にだけ含まれます。
- 総数と内訳の整合（費用額）：状態区分別の和が総数と最も離れるのは「総数」の行で、総数との差は73百万円です。表の注記のとおり、月の途中で状態区分が変わった人は総数にだけ含まれます。
- 表章記号：値のないセルは、「―」（計数のない場合）4件です。これらは0ではなく、集計や比較から除いています（「…」は定義が示されていないため、意味を補って読まないでください）。
この表は何を表しているか
「月報第１表 介護予防サービス受給者数・費用額，要支援状態区分・サービス種類別」は、厚生労働省「介護給付費等実態統計月報」（令和8（2026）年7月審査分）の統計表です。単位は受給者数（千人）、費用額（百万円）です。
審査月とは、国民健康保険団体連合会が介護給付費の請求を審査した月で、令和8（2026）年7月審査分は主に前月に提供されたサービスが対象です。月報は単月の集計で、年間の累計ではありません。
受給者数が大きい項目（千人）
受給者数（千人）
原表のとおり、25行を示します。「―」は値のないセルです（0ではありません）。
| 区分 | 総数 | 要支援１ | 要支援２ |
|---|---|---|---|
| 総数 | 1,040.7 | 418.4 | 617.8 |
| 介護予防居宅サービス | 1,026.2 | 412.1 | 610.1 |
| 訪問通所 | 958.7 | 378.5 | 577.2 |
| 介護予防訪問入浴介護 | 0.3 | 0.0 | 0.3 |
| 介護予防訪問看護 | 148.5 | 49.3 | 98.4 |
| 介護予防訪問リハビリテーション | 32.4 | 9.7 | 22.6 |
| 介護予防通所リハビリテーション | 200.5 | 83.7 | 116.3 |
| 介護予防福祉用具貸与 | 769.6 | 287.7 | 480.1 |
| 短期入所 | 9.0 | 2.2 | 6.6 |
| 介護予防短期入所生活介護 | 8.3 | 2.1 | 6.0 |
| 介護予防短期入所療養介護（老健） | 0.7 | 0.1 | 0.6 |
| 特定治療・特別療養費（再掲） | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
| 介護予防短期入所療養介護（病院等） | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
| 特定診療費（再掲） | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
| 介護予防短期入所療養介護（医療院） | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
| 特別診療費（再掲） | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
| 介護予防居宅療養管理指導 | 95.3 | 39.2 | 55.3 |
| 介護予防特定施設入居者生活介護 | 34.3 | 18.2 | 15.8 |
| 介護予防支援 | 949.6 | 376.5 | 571.7 |
| 地域密着型介護予防サービス | 12.7 | 5.0 | 7.6 |
| 介護予防認知症対応型通所介護 | 0.7 | 0.4 | 0.3 |
| 介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用以外） | 11.0 | 4.6 | 6.2 |
| 介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用） | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
| 介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用以外） | 1.1 | ― | 1.1 |
| 介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用） | 0.0 | ― | 0.0 |
費用額（百万円）
原表のとおり、25行を示します。「―」は値のないセルです（0ではありません）。
| 区分 | 総数 | 要支援１ | 要支援２ |
|---|---|---|---|
| 総数 | 29,987 | 9,585 | 20,329 |
| 介護予防居宅サービス | 24,144 | 7,463 | 16,619 |
| 訪問通所 | 19,525 | 5,627 | 13,861 |
| 介護予防訪問入浴介護 | 14 | 1 | 13 |
| 介護予防訪問看護 | 4,783 | 1,291 | 3,475 |
| 介護予防訪問リハビリテーション | 1,058 | 259 | 797 |
| 介護予防通所リハビリテーション | 7,816 | 2,183 | 5,622 |
| 介護予防福祉用具貸与 | 5,854 | 1,892 | 3,954 |
| 短期入所 | 376 | 64 | 305 |
| 介護予防短期入所生活介護 | 340 | 60 | 275 |
| 介護予防短期入所療養介護（老健） | 35 | 4 | 29 |
| 特定治療・特別療養費（再掲） | 0 | 0 | 0 |
| 介護予防短期入所療養介護（病院等） | 1 | 0 | 1 |
| 特定診療費（再掲） | 0 | 0 | 0 |
| 介護予防短期入所療養介護（医療院） | 1 | 0 | 1 |
| 特別診療費（再掲） | 0 | 0 | 0 |
| 介護予防居宅療養管理指導 | 1,139 | 487 | 647 |
| 介護予防特定施設入居者生活介護 | 3,104 | 1,285 | 1,806 |
| 介護予防支援 | 4,608 | 1,831 | 2,770 |
| 地域密着型介護予防サービス | 1,234 | 290 | 939 |
| 介護予防認知症対応型通所介護 | 36 | 14 | 22 |
| 介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用以外） | 913 | 276 | 634 |
| 介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用） | 1 | 0 | 1 |
| 介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用以外） | 283 | ― | 282 |
| 介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用） | 0 | ― | 0 |
表の注記（原表）
- 注：月の途中で要支援から要介護に変更となった者は、総数に含み内訳には含まない。
データの出典と読み方の注意
- 出典：e-Stat「介護給付費等実態統計月報」月報第１表 介護予防サービス受給者数・費用額，要支援状態区分・サービス種類別（令和8（2026）年7月審査分、mr_hyo0001 (3).csv）。
- 表中の記号：「―」は計数のない場合、「・」は統計項目のあり得ない場合、「…」は定義なしを表します。いずれも0ではありません。
- 人数の扱い：受給者数は同じ人が複数のサービスを使うため、サービス別の人数を足しても総数になりません。
- 丸め：値は原表と同じ桁数で示しています。内訳の和と総数の差の一部は、この丸めによります。
- 本結果は単月の集計値であり、個別の事業所や地域の状況を直接示すものではありません。他の月や年度との比較は、制度改定（報酬改定など）の影響を区別したものではありません。
生成日時: 2026-10-31 08:29