2026年7月審査分・第20表|介護報酬を請求した事業所は約24万5千。事業所数と費用額で変わるサービスの順位

介護給付費等実態統計の2026年7月審査分第20表を分析。請求事業所数は24万5,259、費用額は1兆519億円。居宅療養管理指導が事業所数最多、介護福祉施設が費用額最大。事業所数と費用額の読み分けを解説。

2026年7月審査分の月報第20表では、請求事業所数は24万5,259事業所、費用額は1兆519億5,900万円だった。請求事業所数で目立つのは居宅療養管理指導、費用額では介護福祉施設サービスが最大だ。利用者側の表では見えにくかった供給側の規模を、請求件数、実日数、単位数と合わせて見ていく。

請求事業所数と費用額は違う順位になる

請求事業所数では、居宅療養管理指導が53,122事業所、居宅介護支援が35,370事業所、訪問介護が35,209事業所だった。費用額では、介護福祉施設サービスが186,345百万円、通所介護が118,378百万円、介護保健施設サービスが116,781百万円と続く。上位3サービスの費用額は、表全体の約40%を占める。提供する拠点の数が多いサービスと、費用の総額が大きいサービスの顔ぶれは違う。

全体の請求件数は16,370千件、実日数は191,421千日、単位数は102,108,011千単位。表の総数から計算した1単位当たりの費用額は約10.30円だ。この値は全国の請求をまとめた集計上の比率になる。自事業所の換算に使うときは、サービスや地域で適用される条件を確認する必要がある。表の費用額を事業所数で割る単純な集計も、サービス別の拠点の定義や規模を確認して使いたい。

介護予防と介護を合わせた集計

第1表の介護予防サービス費用額は29,987百万円、第2表の介護サービス費用額は1,021,972百万円。表示値で足すと1,051,959百万円で、第20表の総数と一致する。第20表で扱う総額を第2表と比べたときに現れる差には、第1表に載る介護予防の範囲が関わっている。総合事業の請求実績は、連載の最後に第27表で見る。

ただし、同じ方法でサービス別の請求事業所数を積み上げると重複が起きる。例えば同じ事業所が介護予防の訪問看護と要介護者向けの訪問看護の両方を請求する場合、サービス別に数えると両方の欄に出る。会社の拠点数、指定事業所数、請求実績のある事業所数を比較するときは、何の重複を取り除いた数かを言葉にしておきたい。

訪問看護とリハビリは施設・事業所区分まで見る

介護予防訪問看護の請求事業所数は14,054で、訪問看護ステーションが13,517、病院・診療所が537だった。第11表では、介護予防訪問看護の回数の約99.5%をステーションが占めていた。第20表ではステーションが請求事業所数の約96.2%となる。施設・事業所の種類ごとの拠点数と提供実績を分けて見ると、全国値がどの提供主体の実績を反映しているかを理解しやすい。

介護予防訪問リハビリテーションは4,226事業所で、病院・診療所が3,281、介護老人保健施設が933、介護医療院が12だった。介護予防通所リハビリテーションは7,392事業所で、病院・診療所が3,666、老健が3,304。訪問リハと通所リハで、どこから提供されているかの構成が違う。自事業所の立ち位置を知りたいときは、サービス名だけでなくこの施設区分もそろえると話が具体的になる。

介護予防の通所リハと訪問リハで、請求拠点の構成が違う

病院・診療所が占める割合を計算すると、介護予防訪問リハビリテーションは約77.6%、介護予防通所リハビリテーションは約49.6%になる。介護予防のリハビリテーションという共通点があっても、どの種類の拠点が担うかは提供形態で異なる。地域の連携先を確認するなら、全国の請求事業所数からサービス区分を選び、地元の施設の種類と実際の受け入れ状況に進みたい。

事業所当たりの数字を商圏分析に持ち込む前に

私なら、事業所が何件あるかを見た後に、事業所当たりの請求件数や実日数を同じサービス・区分で試算する。例えば通所介護の運営を考えるとき、全国総額と自事業所の売上を直接並べても、近くの事業所がどれだけ受け入れているかは分からない。地域内で比較する際は、定員、営業日、対象の要介護度、送迎範囲が近い施設の稼働に目を向けたい。

請求事業所数が多いサービスでも、それだけで地域に提供枠が余っているとは言えない。例えば訪問介護で早朝と夕方に相談が集中するなら、日中に空きのある事業所が多くても調整が難しいことはあり得る。地域の供給を考えるときは、事業所の有無、実際の提供枠、その枠と利用希望の合い方を見たい。第20表は全国の供給側の規模を押さえ、自事業所が調べるべき比較対象を絞るために使える。

全国の件数を事業所数で割る前に、何を比べるか決める

事業所数245,259に対して、件数は1,637万件と表示されている。総件数を全体の事業所数で割ると約67件になるが、この値には訪問、通所、施設、ケアマネジメントなどが混在する。事業所の中には複数のサービスを請求するところもある。訪問介護事業所が月に何件担当できるかを見積もるときに、この平均を用いると、比較したいサービスの内訳が失われる。

実日数の総数も同じだ。法人の事業が複数ある場合、全国値の実日数をカレンダー上の営業日数として利用することはできない。例えば通所の1営業日には複数の利用者が通い、その実績が積み上がる。施設の入所日数と居宅サービスの実日数にも違いがある。全国から比べたい項目を選ぶときは、どのサービスの件数や日数なのか、事業所が記録している「件」と対応するかを明記したい。

訪問介護と居宅介護支援は、事業所数が近くても仕事が違う

居宅介護支援の35,370事業所と訪問介護の35,209事業所の差は161事業所。事業所数だけ見れば近い。一方、居宅介護支援はケアプランの作成などを担い、訪問介護は利用者宅でサービスを提供する。1件が示す支援や必要な職員の時間は異なる。月次の採算や人員を見直すなら、居宅介護支援では担当件数や相談・調整の時間、訪問介護では訪問回数と移動・記録の時間を確認することになる。

居宅療養管理指導は全国の請求事業所数がさらに多い。この数字を事業所間の競争の強さとして語るには、どの職種がどの地域で提供し、実際にどのような利用の相談があるかを知る必要がある。サービスの請求に登場する拠点の多さと、特定のエリアで個別の利用者が見つけられる支援の選択肢は、同じ数にはならない。

一事業所当たりの費用額は、分布と一緒に考える

例えば1地域に、月50万円のサービス費用額を持つ事業所が9カ所、500万円の事業所が1カ所あるとする。10カ所の平均は95万円になるが、この地域の9カ所はその平均を下回る。規模に違いがある地域では、平均より小さいからといって、稼働していないことにはならない。比較したいサービスについて規模別の分布を確認できれば、地域での自社の立ち位置を把握しやすい。

この例は平均がどのように作られるかを示す仮定だ。第20表だけから中央値やばらつきを計算することはできない。自社内に複数拠点があれば、平均に加えて拠点ごとの営業日数、受け入れ枠、利用回数、サービスの組み合わせを見る。小規模な拠点と大規模な拠点の比較では、規模が違うだけで生じる差と、利用や配置の状況による差を考えたい。

札幌市のような地域では、提供範囲から見直す

例えば訪問看護や介護の相談を受ける事業所なら、札幌市内の事業所数を調べた後に、自社の提供区域と重なる事業所がどこかを確認する。登録上は対応区域に入っていても、曜日や時間帯、必要な職種によって受け入れが変わる場合がある。通所の場合は、近くにある事業所数と、送迎範囲が合う事業所数が異なることもある。全国の請求事業所数は供給の規模を見せてくれるが、現場の選択肢を考えるには地域とサービスの条件が要る。

自社で受け入れを増やすなら、問い合わせの件数と、実際に受けられなかった相談の理由も整理する。職員が足りないことと、利用者が希望する時間が限られることは、解決策が違う。第20表を見た後は、全国の事業所数に自社を並べるだけでなく、どの条件の供給が必要とされているかまで、地域の記録を使って見たい。

開設を検討する拠点で、全国の数値をどう置くか

事業所数が少ない地域に新たな供給が必要かを考えるなら、件数が少ない理由を確認する。山間部や住宅が分散する地区では、事業所一つが担当できるエリアと、勤務時間内に訪問できる件数が違う。地域内で他の事業所と重ならない場所でも、紹介元や利用者の希望する曜日が合わなければ、運営の見通しは立ちにくい。

第20表の全国値から事業計画へ進む際には、近いサービス・拠点区分の費用額を参考にした上で、地域の紹介実績と受け入れ可能な枠を基に見込みを作る。例えば通所なら定員だけでなく、送迎車の運行、介助に必要な職員、利用者の欠席による空きの出方が関係する。訪問なら移動時間と利用希望の集中が関係する。全国の供給側の数字に、地域でしか把握できない条件を足すことで、実際に提供できる規模が見えてくる。

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