2026年7月審査分・第19表|要介護・要支援の認定者は767万人。受給者約593万人との差はどう読む?
介護給付費等実態統計の2026年7月審査分第19表を分析。要介護・要支援の認定者は767万人、85〜89歳が最多で女性が約67%。第3表の受給者約593万人との差の読み方と、事業所での使い方を解説。
2026年7月審査分の月報第19表では、全国の要介護・要支援認定者は767万500人だった。最も多い年齢階級は85〜89歳で、約198万人。第3表の介護サービス等の受給者総数は約593万人だった。同じ月報に載る二つの人数を並べると、認定と利用を区別して地域の需要を考える意味が見えてくる。
認定者とは、いつの誰を数えた数字か
第19表では、審査月の前月中に受給者台帳に登録されている認定者を集計する。2026年7月審査分で参照するのは6月中の台帳だ。第3表の受給者は請求の審査実績から把握するため、認定の登録と受給の記録では、何を数えたかだけでなく、数字を確定する仕組みも違う。
第3表の592万5,400人と第19表の767万500人の差は、表示値で174万5,100人になる。ここから「174万人が介護保険で何も使っていない」と人数を確定することはできない。個人を突き合わせて集計した差ではなく、参照する情報や対象期間も違うためだ。総合事業の受給者は第22・23表で扱われる。重複利用の可能性を考えると、複数の公表表の人数を足し引きするだけで、認定から利用に至った人の割合は出せない。
85〜89歳が約4分の1、75歳以上が約9割
85〜89歳は198万2,800人で全体の25.8%。90〜94歳が158万7,500人で20.7%、80〜84歳が153万1,000人で20.0%だった。この3階級で認定者の約3分の2を占める。75歳以上の割合は89.4%だ。男性が250万5,100人、女性が516万5,400人で、女性は全体の67.3%だった。
第3表では、受給者でも85〜89歳が最多だった。同じ年齢階級が両方で大きいことは、認定者の構成と利用者の構成を見比べる手がかりになる。一方、実際に年齢別の認定率を求めるなら、同じ範囲の被保険者数が必要だ。女性の認定者数が男性の約2.1倍という結果も、各年齢層にどのくらいの男女の被保険者がいるかをそろえずに、認定の確率に読み替えることはできない。
要支援だけで約222万人。95歳以上では構成も変わる
要支援1は112万7,100人、要支援2は109万1,300人。合わせて221万8,400人、認定者全体の約28.9%だった。状態区分で最も多いのは要介護1の157万5,400人で、その次が要介護2の127万8,700人となる。支援や軽度介護の規模を見るとき、全国でも相当数がこれらの区分にいることが分かる。
年齢階級の中で状態区分を見ると違いがある。85〜89歳では要介護1が44万2,700人で最も多い。95歳以上では要介護4が15万8,200人で最多だった。要介護3〜5を合わせた割合は、85〜89歳では約30%、95歳以上では約54%になる。違う年齢集団を並べたもので、同じ人を追った結果ではない。地域の将来を考えるなら、人口推計とともに、認定者の構成も年齢階級ごとに見ると、全体の平均では拾えない違いが出てくる。
40〜64歳の認定者も、状態区分の内訳を確認する
40〜64歳の認定者は17万1,200人で、要介護2が3万6,300人だった。この年齢階級では要介護2が最多で、全国の全年齢の最多区分である要介護1とは違う。地域で比較的若い認定者の支援を考えるなら、全国全体の構成比を使う前に、該当する年齢階級でどの状態区分が多いかを把握する必要がある。
地域の事業計画は「認定→相談→利用」と進めて考える
札幌市などでサービスの需要を考えるとき、全国の認定者数は利用候補の地域規模を直接教えてはくれない。私なら、市や区の認定者数を状態区分別に確認した後、ケアマネジャーや地域包括支援センターからの相談、利用希望と実際の利用開始を自事業所の範囲で追う。たとえば認定者が多い地区でも、既に地域の事業所で希望枠が確保されていれば、新たな事業所への相談が増えるとは限らない。
逆に相談が多くても、送迎区域、希望曜日、医療的な支援などの条件で利用開始に至らない場合がある。地域の認定者数だけで需要を推定するより、紹介を受けてからどの時点で調整が止まったかを見た方が、事業所が対応できる課題を見つけやすい。新規の相談と既存利用者の状態変化を分けておけば、次に増やしたい提供枠についても話がしやすくなる。
第19表は、地域の規模を考える際に起点となる。認定の集計から次に見るのは、地域の利用統計や、現場に来ている相談の内容だ。第3表や総合事業の統計へ戻りながら、自分たちが担える支援を具体的に考えていきたい。
同じ年齢階級で、認定と受給を並べてみる
85〜89歳では、第19表の認定者が198万2,800人で、第3表の受給者は151万5,100人だった。90〜94歳では認定者158万7,500人、受給者132万6,200人。二つの表の人数差はそれぞれ46万7,700人、26万1,300人になる。差の大小を見ると、認定者の規模だけで一律に利用者数を見込むと、年齢階級による違いを取りこぼすことが分かる。
この例でも、差を「未利用者」の集計として扱うには、同じ人の認定と利用を同じ期間で確かめる必要がある。地域の認定者数と受給者数についても、集計日や該当者の範囲が違う資料をそのまま突き合わせると、実際には利用している人の説明がつかなくなる。認定と利用を並べて疑問を持つことと、利用に至らない人数を確定することは、調査の段階が異なる。
要支援の認定者を、サービス提供側から見る
認定者の約29%が要支援1・2だった。要支援の認定者が多いことと、特定の介護予防サービスや総合事業の利用相談が多いことは別の情報だ。実際には、本人の生活課題、希望、地域で使えるサービスの構成によって利用先は分かれる。介護予防に力を入れたい地域や事業所は、認定者数を確認した後、どの支援に紹介が集まり、どの段階で調整に時間がかかっているかを知りたい。
例えば通所を希望していても、利用者が通える時間帯や送迎区域と、事業所が用意できる枠にずれがある場合がある。このとき認定者が増えたという情報だけでは、どの曜日を増やすかは決められない。紹介された状態区分、居住地区、希望曜日、利用開始日を同じ方法で記録しておけば、認定から利用へつながる間でどこが変わったかを見られる。
地区の高齢人口が動くとき、人数と構成比を使い分ける
認定者の多い85〜89歳と、要介護3以上の割合が高い95歳以上を一緒にまとめると、地域に必要なサービス体制を検討する際に違いを見落とす。例えばどの年齢階級がどのくらい増える見通しかを検討するなら、被保険者人口や将来人口を同じ地域単位で確認する。その上で、年齢別の認定者数や、どの状態区分の認定が多いかを見る。事業所の担当地区を見る場合も、自治体全体に広げる前に、実際の提供区域に近い範囲を選びたい。
割合の変化も、人数と合わせて読む必要がある。ある年齢階級で要介護4の割合が上がっても、その階級の認定者総数が減っていれば、要介護4の人数まで増えるとは限らない。複数年を比較する際は、総数が変わって割合が動いたのか、特定の状態区分の人数が実際に増えたのかを分けて説明する。現場の受け入れ体制に関係するのは、比率と絶対数の両方だ。
事業所の記録で追える範囲を考える
私なら、全国の認定者数を営業上の目標人数に変える前に、紹介から面談、契約、初回利用までの件数を自社でそろえる。例えば紹介は多いのに初回利用が少なかった月があれば、受け入れ枠が足りなかったのか、利用者が他の支援を希望したのかを確認する。地域のデータと自社の実績の間に、どのような調整があるのかを把握できる。
第19表の集計が示すのは、支援や介護を必要とする認定を受けた人の規模と構成である。その数字を見た後に、本人がどんな形で支援につながったのか、希望する支援が地域にあるかまで考えると、全国の数字で何を見に行くべきかが明確になる。
認定情報を利用の見通しにつなげる際の例
認定者の区分が変わった場合に、同じ事業所で支援が続くケースと、別の制度やサービスへつなぐケースがある。例えば要支援の認定から要介護に変更になった人がいても、自社の利用者総数では1人のままで、請求上のサービス区分が変わることがある。事業所の実績で区分別人数の前月差を読む場合、純粋な新規・終了と、既存利用者の区分変更を分けたい。
この違いを記録しておくと、認定者数を使った地域の見通しと自社の現状が、どの部分でつながるかが分かる。例えば地域の要介護1の認定者が増えたからといって、自社にすぐ新しい相談が増えるとは限らない。既存利用者の状態変化で支援内容の調整が増えることも考えられる。全国表の年齢や状態区分を起点にしても、最後に見るのは利用者がどの支援を希望し、どこまで利用できたかだ。
出典・関連データ
- 出典:厚生労働省「介護給付費等実態統計月報」令和8(2026)年7月審査分、月報第19表「認定者数,要介護(要支援)状態区分・性・年齢階級別」、e-Stat
- AUL DoX Data:第19表の集計値・内訳・注記
- 関連する月報の分析資料(Data):第3表、第22表、第23表
- 前回の分析:第18表