2026年7月審査分・第6表|介護予防サービスの1人当たり費用額は佐賀県が最高、富山県が最低――都道府県で約1.6倍の差
介護給付費等実態統計の2026年7月審査分第6表を分析。介護予防サービスの1人当たり費用額は佐賀県が最高、富山県が最低で約1.6倍の差。サービス種類別の地域差と、比較するときの注意点を解説。
前回の第5表では、要介護1〜5の介護サービスについて、受給者1人当たりの費用額を確認した。
今回は、介護予防サービスに視点を戻し、都道府県によって費用額にどのような違いがあるのかを見ていきたい。
AUL DoXが分析したのは、厚生労働省「介護給付費等実態統計月報(2026年7月審査分)」の月報第6表「介護予防サービス受給者1人当たり費用額,サービス種類・都道府県別」である。
今回の特徴は、同じ介護予防サービスでも、都道府県によって受給者1人当たりの費用額に差があることだ。
全国平均は2万8,800円、最高は佐賀県
介護予防サービスの受給者1人当たり費用額は、全国平均で2万8,800円だった。
都道府県別では、最も高いのが佐賀県の3万7,100円。次いで長崎県が3万4,800円、鹿児島県が3万4,100円となっている。
一方、最も低いのは富山県の2万3,300円。京都府が2万3,900円、秋田県が2万4,800円と続く。
最高の佐賀県と最低の富山県では、約1.59倍の差がある。
興味深いのは、費用額の高い上位3県が九州地方に集中していることだ。
ただし、今回の単月統計だけで九州地方の介護予防サービス全体に共通する特徴だと結論づけることはできない。
実際にどのサービスが多く利用されているのか、サービスの組み合わせなどを確認する必要がある。
なぜ都道府県によって費用額が違うのか
介護保険サービスの報酬は、全国一律の仕組みを基本としながら、地域区分によって1単位当たりの金額が異なる。
しかし、地域区分だけで今回の差を説明することは難しい。
例えば、都市部の東京都は3万1,400円で全国平均を上回っているものの、最も高いのは佐賀県だ。
都道府県による費用額の違いには、利用するサービスの種類や組み合わせ、要支援状態の構成、利用頻度なども関係している可能性がある。
つまり、費用額が高い県ほど報酬単価が高いとは限らないということだ。
今回の統計では、そうした要因がそれぞれどの程度影響しているかまでは判断できない。
サービス種類別では、地域差の大きさが変わる
介護予防通所リハビリテーションの受給者1人当たり費用額は、全国平均3万9,000円だった。
最も高いのは神奈川県と山梨県の4万1,500円(同額)、最も低いのは秋田県の3万6,400円で、その差は約1.14倍にとどまっている。
一方、介護予防福祉用具貸与は全国平均7,600円で、最も高い島根県が9,700円、最も低い北海道が6,200円だった。
こちらは約1.56倍の差がある。
さらに、介護予防訪問入浴介護では鹿児島県が8万6,800円、徳島県が9,100円と、大きな開きが見られる。
ただし、訪問入浴介護では数値が確認できる都道府県が40に限られている。
利用者数が少ないサービスでは、少数の利用実績によって平均額が大きく変動する可能性がある。
単純に最高額と最低額を比較するだけでは、地域の実態を正確に理解できない。
北海道の福祉用具貸与は全国で最も低い
札幌市など北海道の介護事業所にとって気になる数字もある。
介護予防福祉用具貸与の受給者1人当たり費用額は、北海道が6,200円で全国最低だった。
全国平均の7,600円と比較すると、1,400円低い。
この結果だけを見ると、北海道では福祉用具の利用金額が比較的小さいことになる。
しかし、その理由が利用者の状態にあるのか、貸与されている福祉用具の種類にあるのか、利用する品目数にあるのかはわからない。
事業所ごとの価格設定や商品構成なども確認する必要があるだろう。
全国最低という数字だけで、北海道の事業所が低価格でサービスを提供していると判断することはできない。
全国平均と比較するときに注意したいこと
今回の第6表は、事業所経営に活用できる興味深い資料だと思う。
例えば、介護予防通所リハビリテーションを運営している事業所であれば、全国平均だけでなく、自分の都道府県の平均費用額とも比較できる。
全国平均と自事業所の請求額を比較するだけでは、地域による違いが見落とされる可能性がある。
ただし、同じ都道府県内でも、利用者構成や提供サービスは事業所によって異なる。
平均費用額が地域平均より高いから経営が良い、低いから悪いという判断もできない。
また、平均費用額は受給者1人当たりの費用であり、事業所の利益や利用者本人の自己負担額を示すものではない。
地域平均は経営成績の評価基準ではなく、自事業所の特徴を知るための比較材料として使うのが適切だろう。
地域差の理由を考えることが経営分析につながる
今回の第6表では、介護予防サービスの受給者1人当たり費用額が、佐賀県と富山県で約1.6倍異なることがわかった。
さらに、サービス種類別に見ると、地域差が小さいサービスもあれば、大きく開いているサービスもある。
今回の単月統計だけで、その原因を特定することはできない。
それでも、自事業所の実績を全国平均や都道府県平均と照らし合わせることで、新たな疑問が生まれるかもしれない。
なぜ自分たちの事業所は地域平均と異なるのか。
利用者構成なのか、サービスの提供内容なのか、それとも加算の算定状況なのか。
こうした疑問を持つことが、数字を経営判断に活かす第一歩になる。
AUL DoXでは、全国統計を単なる順位表として見るのではなく、介護事業所が自分たちの実績を振り返るための資料として整理していきたい。
出典・関連データ
- 出典:厚生労働省「介護給付費等実態統計月報」令和8(2026)年7月審査分、月報第6表「介護予防サービス受給者1人当たり費用額,サービス種類・都道府県別」、e-Stat
- AUL DoX Data:第6表の集計値・内訳・注記
- 前回の分析:第5表