2026年7月審査分・第5表|介護サービスの1人当たり費用額は20万9,100円――要介護1と5で約2.8倍の差

介護給付費等実態統計の2026年7月審査分第5表を分析。介護サービスの受給者1人当たり費用額20万9,100円、要介護1と5で約2.8倍の差、居宅・施設サービス別の違いと事業所経営での見方を解説。

前回の第4表では、介護予防サービスの受給者1人当たり費用額を確認した。

今回は、要介護1〜5の介護サービスに対象を広げてみたい。

AUL DoXが分析したのは、厚生労働省「介護給付費等実態統計月報(2026年7月審査分)」の月報第5表「介護サービス受給者1人当たり費用額,要介護状態区分・サービス種類別」である。

今回の資料では、要介護度が高くなるにつれて、受給者1人当たりの費用額が大きくなる傾向が明確に表れている。

ただし、サービス種類によって、その増え方にはかなりの違いがある。

1人当たり費用額は20万9,100円

2026年7月審査分の介護サービス受給者1人当たり費用額は、全体で20万9,100円だった。

要介護状態区分別に見ると、要介護1が12万100円、要介護2が15万9,900円、要介護3が24万5,800円となっている。

さらに、要介護4は29万3,000円、要介護5は33万1,400円だった。

要介護1と要介護5を比較すると、約2.8倍の差がある。

特に要介護2から要介護3にかけては、平均費用額が8万5,900円増加している。

要介護3は、特別養護老人ホームへの新規入所要件でも原則的な基準となる区分だ。

もちろん、この費用差だけで施設入所の影響を判断することはできないが、要介護度によって利用するサービスの構成が変わる可能性を考えるうえでは興味深い。

居宅サービスは12万9,600円、施設サービスは33万1,100円

サービス区分別に見ると、居宅サービスの受給者1人当たり費用額は12万9,600円だった。

地域密着型サービスは18万5,800円、施設サービスは33万1,100円となっている。

施設サービスは居宅サービスの約2.6倍である。

ただし、この金額差を単純に「施設サービスは高い」と解釈することはできない。

居宅サービスには訪問介護、通所介護、福祉用具貸与など、利用状況が異なるさまざまなサービスが含まれる。

一方、施設サービスでは、入所者に対する継続的な介護が提供される。

そもそも利用者構成やサービス提供の仕組みが違っているのである。

また、居宅サービスと施設サービスの平均費用額だけで、利用者本人の経済的負担を比較することもできない。

施設では居住費や食費など、介護サービス費用とは別に発生する負担もあるためだ。

訪問介護は要介護度による差が大きい

訪問介護の受給者1人当たり費用額は、全体で9万9,600円となっている。

要介護1では4万5,800円だが、要介護5では21万8,000円だった。

両者には約4.8倍の差がある。

訪問介護では、利用者の状態によって身体介護や生活援助の内容、訪問回数、提供時間などが異なる。

要介護度が高い利用者では、身体介護の必要性や訪問頻度が増える場合があり、平均費用額にも違いが生じると考えられる。

一方、通所介護は要介護1が7万1,500円、要介護5が15万2,500円で、約2.1倍の差だった。

同じ居宅サービスでも、要介護度による費用額の変化は一様ではない。

この違いは、訪問介護事業所や通所介護事業所が自分たちの収入構造を考える際にも参考になる。

施設サービスでは介護医療院が高い

施設サービスの内訳を見ると、介護福祉施設サービスの1人当たり費用額は31万6,700円だった。

介護保健施設サービスは34万600円、介護医療院サービスは41万600円となっている。

この3つの中では介護医療院サービスが最も高い。

介護医療院は、長期的な療養と生活施設としての機能を併せ持つサービスであり、医療的な管理や介護を必要とする利用者が対象となる。

要介護5では、介護医療院サービスの1人当たり費用額は43万9,300円となっている。

ただし、これはあくまでも統計上の平均費用額であり、施設の利益や経営効率を示しているわけではない。

医療・介護職員の配置や設備、サービス内容も異なるため、費用額だけで施設間の経営状況を比較することは適切ではない。

看護小規模多機能型居宅介護にも注目

今回の表で、もう一つ注目したいサービスがある。

複合型サービス、いわゆる看護小規模多機能型居宅介護だ。

短期利用以外の受給者1人当たり費用額は31万3,000円となっている。

要介護1では18万4,100円、要介護5では41万800円だった。

看護小規模多機能型居宅介護は、通い、泊まり、訪問介護、訪問看護を組み合わせて提供するサービスである。

医療と介護の両方の支援が必要な利用者に対応できることが特徴だ。

居宅生活を支えるサービスでありながら、要介護5では40万円を超える平均費用額となっている。

なお、サービス種類別の総平均で最も高いのは、介護医療院サービスの41万600円である。複合型サービス(短期利用以外)の31万3,000円は、介護福祉施設サービスの31万6,700円に近い水準にある。

平均費用額の高いサービスを比較する際には、施設か在宅かという区分だけでなく、実際のサービス内容にも目を向ける必要がある。

事業所の売上分析にどう活かすか

今回の第5表は、介護事業所の経営分析に活用しやすい資料の一つだと思う。

例えば、訪問介護事業所であれば、要介護1から5までの利用者について、それぞれ1人当たりの月間請求額を計算してみる。

全国の平均費用額と比較することで、自事業所の利用者構成やサービス提供状況の特徴を把握するきっかけになる。

ただし、全国平均より金額が高いから経営が良い、低いから問題があるというものではない。

同じ要介護度でも、訪問回数やサービス提供時間、加算の算定状況によって請求額は変わる。

さらに、人件費や移動時間、稼働率などを考慮しなければ、収益性は判断できない。

特に訪問介護では、利用者1人当たりの請求額が大きくても、移動時間や職員の配置によって利益が変わることがある。

平均費用額は売上を考えるための参考指標であり、利益を示す数字ではない。

この区別は重要だろう。

要介護度と費用額の関係を理解する

今回の第5表では、介護サービスの受給者1人当たり費用額が20万9,100円であることを確認した。

そして、要介護1と要介護5では約2.8倍の差があった。

一方、訪問介護、通所介護、施設サービスなど、それぞれのサービスで要介護度による費用額の変化は異なっている。

介護保険制度全体を考える場合、利用者数や費用総額だけでは見えてこない部分がある。

受給者1人当たり費用額を確認することで、サービスごとの提供構造や利用状況の違いを考えることができる。

AUL DoXでは、引き続き2026年7月審査分の統計を分析し、介護事業所の経営や現場の実務に活用できる情報として整理していく。

全国の平均値を知り、自分たちの事業所の実績と比較する。

その積み重ねが、数字に基づいた経営判断につながるのではないだろうか。

出典・関連データ