2026年7月審査分・第4表|介護予防サービスの1人当たり費用額は2万8,800円――サービスにより数千円から26万円超まで

介護給付費等実態統計の2026年7月審査分第4表を分析。介護予防サービスの受給者1人当たり費用額2万8,800円、要支援1・2の差、サービス種類別の費用額の違いと、事業所での平均額の使い方を解説。

前回の第3表では、介護保険サービス受給者の年齢構成と男女比を確認した。

今回は、介護予防サービスの費用に注目してみたい。

AUL DoXが分析したのは、厚生労働省「介護給付費等実態統計月報(2026年7月審査分)」の月報第4表「介護予防サービス受給者1人当たり費用額,要支援状態区分・サービス種類別」である。

第1表では、介護予防サービス全体の費用額が約300億円であることを紹介した。

今回は総額ではなく、受給者1人当たりにどのくらいの費用が発生しているのかを見ていく。

介護予防サービスは1人当たり2万8,800円

2026年7月審査分の介護予防サービス受給者1人当たり費用額は、全体で2万8,800円だった。

要支援状態区分別では、要支援1が2万2,900円、要支援2が3万2,900円となっている。

要支援2は要支援1の約1.4倍である。

要支援状態によって利用できるサービス量や利用状況が異なることが、この差に関係していると考えられる。

なお、原表では受給者1人当たり費用額を「費用額÷受給者数」で算出している。

そのため、この数字は実際に利用者本人が支払った金額ではない。保険給付分などを含む介護サービス費用の平均額である。

最も高いサービスは26万7,000円

サービス種類別に見ると、受給者1人当たり費用額が最も高いのは、介護予防認知症対応型共同生活介護(短期利用以外)の26万7,000円だった。

一方、介護予防支援は4,900円となっている。

両者には約54倍の差がある。

ただし、この金額差をサービスの料金が高い、安いという単純な比較で捉えるべきではない。

介護予防認知症対応型共同生活介護は、共同生活の場で日常生活上の支援を提供するサービスである。

一方、介護予防支援は、介護予防サービス計画の作成や利用調整などを行う仕組みだ。

サービス内容も報酬体系も大きく異なるため、費用額に差が生じるのは当然ともいえる。

なお、介護予防認知症対応型共同生活介護の要支援1の欄は、原表では計数なしを示す「―」となっている。

このサービスは原則として要支援2が対象となるため、要支援1の平均費用額をゼロ円として扱うことは適切ではない。

通所リハビリは3万9,000円、福祉用具貸与は7,600円

比較的利用者数の多いサービスにも注目してみよう。

介護予防通所リハビリテーションの1人当たり費用額は3万9,000円だった。

要支援1では2万6,100円、要支援2では4万8,400円となっている。

一方、介護予防福祉用具貸与は全体で7,600円。要支援1が6,600円、要支援2が8,200円だった。

両者の平均費用額には約5倍の差がある。

通所リハビリテーションでは、通所施設で専門職によるリハビリテーションなどが提供される。

福祉用具貸与では、利用者の状態に合わせて必要な福祉用具を貸し出す。

サービスの提供形態が異なることが、費用額の違いにも表れている。

介護予防訪問看護は3万2,200円、介護予防訪問リハビリテーションは3万2,600円となっており、こちらは近い水準だった。

ただし、平均費用額が近いからといって、利用回数や提供内容まで同じとは限らない。

要支援2でも費用額が高くならないサービスがある

今回の表で興味深いのは、すべてのサービスで要支援2の費用額が要支援1を上回っているわけではないことだ。

例えば、介護予防居宅療養管理指導は、要支援1が1万2,400円、要支援2が1万1,700円だった。

介護予防支援も、要支援1が4,900円、要支援2が4,800円となっている。

要支援2だから、必ず費用額が高くなるとは限らないのである。

サービスごとに報酬算定の仕組みが異なるうえ、利用者の状態や利用内容にも違いがある。

介護保険の費用を分析する際には、要支援状態区分だけでなく、サービスの特性を理解する必要がある。

事業所経営では平均費用額をどう使うか

個人的には、この第4表は事業所経営を考えるうえで活用しやすい資料だと思う。

例えば、介護予防通所リハビリテーションを運営している事業所であれば、自事業所の受給者1人当たり請求額を算出してみる。

全国の平均費用額と大きく違う場合には、その理由を調べてみるとよいだろう。

利用者の要支援状態区分、利用回数、加算の算定状況などが関係している可能性がある。

もちろん、全国平均より高いから経営が良い、低いから経営が悪いという意味ではない。

提供しているサービスの内容や利用者構成が違えば、平均費用額も変わる。

また、平均費用額は利益を示す数字ではない。事業所の収益性を考えるには、人件費や運営費なども確認する必要がある。

平均費用額は、サービスの違いを理解するための数字

今回の第4表では、介護予防サービスの1人当たり費用額が2万8,800円であることを確認した。

しかし、サービス種類別では数千円から20万円を超えるものまで、大きな違いがある。

重要なのは、この差を単純な金額の大小として捉えないことだろう。

介護予防サービスには、それぞれ異なる目的と役割がある。

受給者1人当たり費用額は、サービスの提供内容や利用構造を考えるための一つの指標であり、サービスの良し悪しを示すものではない。

AUL DoXでは、こうした全国統計を介護事業所の実績と照らし合わせ、経営分析に活用できる情報として整理している。

自事業所の平均費用額を把握することは、売上総額だけでは見えなかった特徴を知るきっかけになる。

出典・関連データ