2026年7月審査分・第3表|介護保険サービス受給者約593万人――85〜89歳が最多、女性が約7割
介護給付費等実態統計の2026年7月審査分第3表を分析。受給者592.54万人の男女・年齢階級別構成、85〜89歳が最多で約7割が女性、約9割が75歳以上という構造を、要介護度との関係とあわせて解説。
前回の第2表では、全国の介護サービス費用額が約1兆220億円に達し、要介護度によって費用構造が大きく異なることを確認した。
今回は少し視点を変えて、「どのような人が介護保険サービスを利用しているのか」を見ていきたい。
AUL DoXが分析したのは、厚生労働省「介護給付費等実態統計月報(2026年7月審査分)」の月報第3表「受給者数,要介護(要支援)状態区分・性・年齢階級別」である。
この表では、要支援1・2と要介護1〜5の受給者について、性別と年齢階級別の構成を確認できる。
介護保険サービス受給者は約593万人
2026年7月審査分の受給者総数は592万5,400人だった。
このうち男性は184万9,900人で31.2%、女性は407万5,500人で68.8%を占めている。
介護保険サービス受給者の約7割が女性という結果だ。
男女別の受給者数には約222万6,000人の差がある。
ただし、この数字だけで女性の方が介護を必要とする確率が高いと判断することはできない。
高齢人口の男女構成や平均寿命の違いも関係するため、介護サービスの利用率を比較するには、男女それぞれの人口を分母にした分析が必要になる。
今回の表が示しているのは、あくまでも実際にサービスを受給した人の構成である。
最も多いのは85〜89歳
年齢階級別に見ると、受給者数が最も多いのは85〜89歳の151万5,100人で、全体の25.6%を占めている。
次いで90〜94歳が132万6,200人で22.4%、80〜84歳が110万500人で18.6%だった。
この3つの年齢階級だけで、受給者全体の約3分の2を占めている。
さらに、75歳以上の受給者数を合計すると、全体の89.9%に達する。
介護保険サービスの利用者の約9割が75歳以上という構造が見えてくる。
一方、40〜64歳の受給者数は13万5,000人、65〜69歳は15万400人となっている。
介護保険制度は65歳以上だけを対象とする制度ではなく、特定疾病に該当する40〜64歳の第2号被保険者も一定の条件でサービスを利用できる。
しかし、実際の受給者数は75歳以上に大きく集中している。
95歳以上では要介護4が最多
年齢と要介護度の関係も興味深い。
85〜89歳では、要介護1の受給者が37万7,200人で最も多くなっている。
90〜94歳でも要介護1が29万5,800人と最多だ。
ところが、95歳以上になると構成が変わる。
95歳以上の受給者63万4,900人のうち、要介護4が15万1,000人で最も多く、次いで要介護3が12万7,800人、要介護2が11万7,900人となっている。
この数字からは、高年齢層になるほど重度の要介護者が占める割合が大きくなる傾向が読み取れる。
ただし、年齢が上がれば必ず要介護度が重くなるという意味ではない。
同じ年齢階級でも健康状態や生活環境は異なり、今回の単月統計だけで個人の状態変化を追跡することはできない。
85歳以上では女性の受給者が目立つ
男女別に年齢構成を見ると、85〜89歳の男性受給者は42万7,600人、女性は108万7,400人だった。
90〜94歳では男性30万7,600人、女性101万8,600人となっている。
95歳以上では男性10万5,400人に対して、女性は52万9,400人だった。
特に95歳以上では、女性が受給者の8割以上を占めている。
高齢になるほど、介護保険サービスを利用する女性の人数が男性を大きく上回っていることがわかる。
もっとも、これは介護が必要になる割合そのものを比較した結果ではない。男女の人口構成の違いを考慮する必要がある。
それでも、介護サービスの利用者構成を考えるうえでは重要な数字だろう。
事業所経営では年齢構成にも注目したい
今回の第3表は、直接的に事業所の売上を示す資料ではない。
しかし、事業所経営を考える際に、利用者の年齢構成を把握することは重要だと思う。
例えば、通所介護事業所であれば、利用者の中心が75〜84歳なのか、85〜94歳なのかによって、必要な支援内容が異なる可能性がある。
歩行や移動の介助、入浴支援、認知機能への配慮、送迎時の安全確保など、利用者の状態に応じたサービス提供体制が求められる。
訪問介護でも、年齢だけでなく、要介護度や生活環境を組み合わせて確認することで、今後必要となる支援を検討しやすくなる。
ただし、年齢だけでサービスの必要性を判断するべきではない。
大切なのは、年齢構成を一つの参考情報として捉え、実際の利用者の状態と照らし合わせることだ。
約593万人という数字の向こう側
今回の統計では、介護保険サービス受給者の約7割が女性であり、約9割が75歳以上だった。
そして、受給者数が最も多い年齢階級は85〜89歳だった。
これは全国の単月集計であり、札幌市など特定地域の受給者構成をそのまま示すものではない。
また、今回の数字だけで高齢化による受給者数の増加率や将来の需要を判断することもできない。
それでも、介護保険サービスがどのような年齢層を中心に利用されているのかを理解するうえでは、重要な基礎資料になる。
事業所の利用者構成と全国の数字を比較することで、地域やサービスの特性を考えるきっかけにもなるだろう。
介護保険の統計は、費用額だけを見ていても全体像はわからない。
誰が利用しているのかを知ることも、介護事業所の経営やサービス提供体制を考えるための第一歩になる。
出典・関連データ
- 出典:厚生労働省「介護給付費等実態統計月報」令和8(2026)年7月審査分、月報第3表「受給者数,要介護(要支援)状態区分・性・年齢階級別」、e-Stat
- AUL DoX Data:第3表の集計値・内訳・注記
- 前回の分析:第2表