エグゼクティブサマリー
月報第4表 介護予防サービス受給者1人当たり費用額,要支援状態区分・サービス種類別
令和8(2026)年7月審査分月報第4表全国

概要

令和8(2026)年7月審査分の介護予防サービス受給者1人当たり費用額について、受給者1人当たり費用額が総数で28.8千円です。

主要ポイント

  1. 令和8(2026)年7月審査分の受給者1人当たり費用額は総数で28.8千円です。個別のサービスでは、受給者1人当たり費用額が最も高いのは介護予防認知症対応型共同生活介護(短期利用以外)(267.0千円)、最も低いのは介護予防支援(4.9千円)です。
  2. 総数の受給者1人当たり費用額を状態区分別に見ると、要支援1が22.9千円、要支援2が32.9千円です。
  3. 表章記号:値のないセルは、「―」(計数のない場合)2件です。これらは0ではなく、集計や比較から除いています(「…」は定義が示されていないため、意味を補って読まないでください)。

この表は何を表しているか

「月報第4表 介護予防サービス受給者1人当たり費用額,要支援状態区分・サービス種類別」は、厚生労働省「介護給付費等実態統計月報」(令和8(2026)年7月審査分)の統計表です。単位は受給者1人当たり費用額(千円)です。

審査月とは、国民健康保険団体連合会が介護給付費の請求を審査した月で、令和8(2026)年7月審査分は主に前月に提供されたサービスが対象です。月報は単月の集計で、年間の累計ではありません。

表の全体

原表のとおり、25行を示します。「―」は値のないセルです(0ではありません)。

区分総数要支援1要支援2
総数28.822.932.9
介護予防居宅サービス23.518.127.2
訪問通所20.414.924.0
介護予防訪問入浴介護42.630.944.5
介護予防訪問看護32.226.235.3
介護予防訪問リハビリテーション32.626.635.3
介護予防通所リハビリテーション39.026.148.4
介護予防福祉用具貸与7.66.68.2
短期入所41.929.246.0
介護予防短期入所生活介護41.328.945.5
介護予防短期入所療養介護(老健)47.732.850.4
特定治療・特別療養費(再掲)0.40.40.4
介護予防短期入所療養介護(病院等)62.250.765.1
特定診療費(再掲)0.90.41.0
介護予防短期入所療養介護(医療院)54.052.954.1
特別診療費(再掲)5.00.85.4
介護予防居宅療養管理指導12.012.411.7
介護予防特定施設入居者生活介護90.470.5114.4
介護予防支援4.94.94.8
地域密着型介護予防サービス96.957.9123.2
介護予防認知症対応型通所介護53.739.769.1
介護予防小規模多機能型居宅介護(短期利用以外)83.359.4101.7
介護予防小規模多機能型居宅介護(短期利用)27.018.232.4
介護予防認知症対応型共同生活介護(短期利用以外)267.0―268.5
介護予防認知症対応型共同生活介護(短期利用)104.5―104.5

表の注記(原表)

  • 注:1) 受給者1人当たり費用額 = 費用額/受給者数
  • 2) 月の途中で要支援から要介護に変更となった者は、総数に含み内訳には含まない。

データの出典と読み方の注意

  • 出典:e-Stat「介護給付費等実態統計月報」月報第4表 介護予防サービス受給者1人当たり費用額,要支援状態区分・サービス種類別(令和8(2026)年7月審査分、mr_hyo0004.csv)。
  • 表中の記号:「―」は計数のない場合、「・」は統計項目のあり得ない場合、「…」は定義なしを表します。いずれも0ではありません。
  • 人数の扱い:受給者数は同じ人が複数のサービスを使うため、サービス別の人数を足しても総数になりません。
  • 丸め:値は原表と同じ桁数で示しています。内訳の和と総数の差の一部は、この丸めによります。
  • 本結果は単月の集計値であり、個別の事業所や地域の状況を直接示すものではありません。他の月や年度との比較は、制度改定(報酬改定など)の影響を区別したものではありません。

生成日時: 2026-10-31 08:29