概要

令和8（2026）年7月審査分の総合事業サービス受給者数・費用額について、受給者数が総数で960.7千人、費用額が総数で29,409百万円です。

主要ポイント

1. 受給者数（千人）：令和8（2026）年7月審査分の受給者数は総数で960.7千人です。受給者数が大きい順に、通所型サービス（698.7千人、72.7%）、介護予防ケアマネジメント（484.8千人、50.5%）、訪問型サービス（349.1千人、36.3%）です（割合は総数に対する割合）。受給者は同じ人が複数のサービスを使うため、サービス別の人数を足しても総数にはなりません。
2. 受給者数（千人）：受給者数の状態区分別の割合（総数に対して）は、事業対象者が9.0%、要支援１が39.9%、要支援２が50.8%、要介護１が0.1%、要介護２が0.1%です。これ以外の区分は、いずれも0.1%未満です。
3. 費用額（百万円）：令和8（2026）年7月審査分の費用額は総数で29,409百万円です。費用額が大きい順に、通所型サービス（19,936百万円、67.8%）、訪問型サービス（7,132百万円、24.3%）、介護予防ケアマネジメント（2,341百万円、8.0%）です（割合は総数に対する割合）。
4. 費用額（百万円）：費用額の状態区分別の割合（総数に対して）は、事業対象者が7.4%、要支援１が31.3%、要支援２が61.4%です。これ以外の区分は、いずれも0.1%未満です。
5. 受給者1人当たりの費用額：総数の費用額を受給者数で割ると30.6千円です（百万円÷千人＝千円。同じ統計の1人当たり費用額の表と同じ定義）。
6. 総数と内訳の整合（受給者数）：状態区分別の和が総数と最も離れるのは「通所型サービス（独自）」の行で、総数との差は1.3千人です。この表には差を説明する注記がなく、原因は表からは特定できません。
7. 総数と内訳の整合（費用額）：状態区分別の和が総数と最も離れるのは「総数」の行で、総数との差は1百万円です。表示の丸めの範囲内の差です。
8. 表章記号：値のないセルは、「―」（計数のない場合）46件、「・」（統計項目のあり得ない場合）20件、「…」（定義なし）70件です。これらは0ではなく、集計や比較から除いています（「…」は定義が示されていないため、意味を補って読まないでください）。

この表は何を表しているか

「月報第２２表 総合事業サービス受給者数・費用額，要支援（要介護）状態区分等・サービス種類別」は、厚生労働省「介護給付費等実態統計月報」（令和8（2026）年7月審査分）の統計表です。単位は受給者数（千人）、費用額（百万円）です。

審査月とは、国民健康保険団体連合会が介護給付費の請求を審査した月で、令和8（2026）年7月審査分は主に前月に提供されたサービスが対象です。月報は単月の集計で、年間の累計ではありません。

受給者数が大きい項目（千人）

受給者数（千人）

原表のとおり、17行を示します。「―」は値のないセルです（0ではありません）。

費用額（百万円）

原表のとおり、17行を示します。「―」は値のないセルです（0ではありません）。

データの出典と読み方の注意

• 出典：e-Stat「介護給付費等実態統計月報」月報第２２表 総合事業サービス受給者数・費用額，要支援（要介護）状態区分等・サービス種類別（令和8（2026）年7月審査分、mr_hyo0022.csv）。
• 表中の記号：「―」は計数のない場合、「・」は統計項目のあり得ない場合、「…」は定義なしを表します。いずれも0ではありません。
• 人数の扱い：受給者数は同じ人が複数のサービスを使うため、サービス別の人数を足しても総数になりません。
• 丸め：値は原表と同じ桁数で示しています。内訳の和と総数の差の一部は、この丸めによります。
• 本結果は単月の集計値であり、個別の事業所や地域の状況を直接示すものではありません。他の月や年度との比較は、制度改定（報酬改定など）の影響を区別したものではありません。

生成日時: 2026-10-31 08:29