2026年7月審査分・第18表|居宅サービスの限度額利用率は要介護5で68.5%。要支援1と2ではなぜ逆になる?
介護給付費等実態統計の2026年7月審査分第18表を分析。居宅サービスの支給限度基準額に対する平均利用率は要介護1の43.5%から要介護5の68.5%。要支援2が要支援1より低くなる理由と平均の読み方を解説。
2026年7月審査分の月報第18表では、居宅サービスの支給限度基準額に対する平均利用率は、要介護1の43.5%から要介護5の68.5%まで順に高くなる。一方、要支援2は平均給付単位数が要支援1より多いのに、平均利用率では21.6%と、要支援1の27.8%を下回る。利用率を見るたびに何を分母にした数字かを確認したくなる、よい例だと思う。
平均給付単位数と限度基準額を使った割合
第18表は、居宅サービスの支給限度額管理の対象となる単位数を合計し、その対象者を名寄せした受給者数で割って、平均給付単位数を示している。次に、その平均を状態区分ごとの支給限度基準額で割ったのが、ここでいう平均利用率だ。例えば要介護5は平均24,813.5単位、限度基準額36,217単位で、約68.5%になる。
比較に使うのは「支給限度額管理対象単位数」だ。仮にケアプランの一覧から利用しているサービスの費用をまとめて集計しても、限度額管理の範囲を突き合わせていなければ、同じ数字にはならない。例えば事業所独自の利用料まで含んだ支払額を用意しても、単位数で示された第18表にはそのまま照合できない。統計の「給付」とケアマネジメントの現場で確認する管理対象の項目をまず合わせたい。
要支援2で平均利用率が下がるのは分母が増えるから
要支援1の平均給付単位数は1,396.8単位、支給限度基準額は5,032単位。要支援2は平均2,272.2単位、限度基準額10,531単位だった。要支援2の平均給付単位数は要支援1の約1.63倍だが、限度基準額は約2.09倍になる。平均給付単位数よりも限度の伸びが大きいため、平均利用率が低くなる。
この違いは、「利用率が低いから利用した単位数が少ない」と直感的に読むと見落とす。事業所でたとえば集計した平均利用率が25%だったとしても、要支援1が中心なのか、要支援2が中心なのかで比較相手は違う。給付単位数と限度基準額をそれぞれ確認してから、利用率がどのように作られたかを説明する方が、実務の会話としては通じやすい。
要介護5は平均最多、要介護2は総単位数最多
要介護1の平均利用率は43.5%、要介護2は52.1%、要介護3は59.0%、要介護4は63.9%、要介護5は68.5%。個人当たりの平均給付単位数も要介護1の7,297.4単位から要介護5の24,813.5単位まで上がる。
総単位数の並びは別だ。要介護2は9,935,084千単位で、要介護5の5,837,425千単位を上回る。要介護2の対象受給者が967.6千人、要介護5は235.3千人で、人数は要介護2が約4.1倍だ。平均単位数では要介護5が大きくても、支給限度額管理下の全国のサービス量を合計すると、人数の多い区分が大きくなる。このように見ると、個人のケアプランを考える指標と、地域の需要規模を考える指標で、使う列が違うことが分かる。
要介護1と2でも、平均と受給者数は違う方向に動く
要介護1の対象受給者は113万3,900人で、要介護2の96万7,600人より多い。一方、平均給付単位数は要介護1の7,297.4単位に対して、要介護2は10,267.5単位で約1.41倍。この組み合わせで、総単位数では要介護2が上回る。利用者層の事業規模を説明するときは、一人当たりの平均と人数の両方が必要になる。
ケアプランの見直しで平均をどう扱うか
平均利用率68.5%は、要介護5の一人ひとりが限度額の約7割を使っているという数字ではない。例えば仮に利用率が90%の人と47%の人が同数なら、平均値は68.5%になる。限度に近い人がどのくらいいるかや、低い人の暮らしがどのように支えられているかは、平均からは読み取れない。
私なら、担当利用者を要介護度別に集計して、利用率の平均に加え、限度に近い人が何人いるかを確認する。利用率の低い人については、本人が希望した支援を受けられているか、家族の支援や地域資源を組み合わせているか、希望する提供枠が見つかっているかなど、理由を一人ずつ確認する。限度に近い人のプランは、利用の継続に必要な支援が確保できているか、状態変化や退院時に利用がどう動くかを見る。
同じ利用率でも支援の内容は変わる
訪問、通所、福祉用具などの組み合わせが異なっても、合算した利用率は同程度になることがある。利用率の低い人が追加サービスを希望する場合、どの時間やどの地域で提供枠を確保できるかによって、計画を実行に移せるかが変わる。反対に利用率が高い場合は、同じ単位数の中で支援の目的やサービス間の調整を確認する場面もある。
第18表の数字から持ち帰りたいのは、要支援と要介護の水準の違いと、分母によって利用率の印象が変わることだ。事業所では管理対象の単位数、実際に提供された支援、今の課題を照らし合わせられる。全国平均を数値目標にするより、ケアプランのどの部分を見直す必要があるかを考える入り口として使いたい。
未利用分を単位数で見ると、割合の印象が変わる
要介護5では、限度基準額36,217単位と平均給付単位数24,813.5単位の差が11,403.5単位。要介護4は30,938単位と19,754.4単位の差が11,183.6単位だ。平均利用率では要介護5が68.5%、要介護4が63.9%と差があるが、限度と平均の差を単位数で見ると両区分は近い。割合と単位数が違う印象を与える例として、要支援1・2の比較と一緒に読むとよい。
この差は、個別の利用者が追加で利用できる量を確約するものではない。実際のプランには対象となるサービス、他の事業所との調整、本人の希望や事情がある。追加の支援が必要なときには、その人の限度額の管理と、利用できる枠を確かめる。全国の平均から一律に「地域に何単位の余裕がある」と見積もるには、個別の分布と提供側の情報が足りない。
事業所の平均は、介護度の構成だけでも変わる
仮に、限度額利用率が全国値と同程度の要介護1と要介護5の利用者を想定する。両者が同数なら、個人の利用率を人数で均等に平均した値は56.0%になる。次の月に要介護5が7割に増え、各介護度の利用の水準は同じなら、平均は61.0%になる。全体平均が5ポイント上がっても、各介護度の中で利用が増えたという話ではない。自事業所の利用率を時系列で見るときも、内訳の構成が動いたかを確認したい。
介護度をまたいで全員の実績単位数を足し、全員の限度基準額を足した値で割る方法もある。この方法では限度額が大きい利用者が全体の割合に与える影響が大きくなる。同じ利用記録でも、誰を一人として同じ重みで数えるか、単位数の大きさで重みが付く集計にするかで、結果は変わる。会議資料には計算方法を書いておくと、前月や別事業所との比較で話が通じやすい。
同じ月に状態変更があったとき、資料の数字がずれる理由
居宅介護支援の実務では、認定結果が出る時期や状態変化によって、計画時点の見込みと請求確定時の情報が違うことがある。自社で月の実績を整理するときは、予定したサービス量と、実際に提供・請求された単位数を分け、どの状態区分の基準額を使って比較したのかを記録する。予定と実績の差が生まれたとき、利用の中止なのか区分の変更なのかを後から確認しやすい。
このとき、全国の第18表と自社の台帳の人数が似た定義かどうかも確かめたい。第18表の分母は、居宅サービスの支給限度額管理対象単位数に対応する人を名寄せした値だ。例えば自社の担当者一覧に、当月に対象サービスの実績がなかった人が入っていれば、同じ名前の「受給者数」でも分母が異なる。利用率の水準が変だと感じたら、まず分母に誰が含まれているかを見直す。
全国平均をケアプランの検討に持ち込むとき
全国平均との差に気が付いても、担当する地域で利用者が求めているサービスにアクセスできているかを確認する方が先だ。例えば、利用率が低い人の中で、夜間や休日のサービスを使いたい人がいるのか、短時間の通所を希望していて利用が始まっていない人がいるのかを聞く。平均値に近づけるという考え方では拾いづらい事情がある。
事業所の経営側でも、限度額と実績の差をそのまま潜在売上として扱うと、本人が必要としている支援や、実際に提供できる人員を見落とす。第18表で見た利用率の仕組みは、給付管理の範囲をどこからどこまでとするか、事業所で共有する資料に活用できる。最後に確認したいのは、今の支援で成り立っている生活と、変更があれば必要になる支援の見通しだ。
利用率が高くなった月に確認したいこと
平均利用率が上がったとき、私なら実績の単位数を見る前に、支援を予定したのに使えなかった日や、入退院による短い利用がどれくらいあったかを確認する。入院から戻り、当初予定した支援を受けられるようになれば、同じ利用者でも前月より単位数が上がる。利用率の上昇を新しい需要と同じに扱うと、利用開始・再開・変更の違いが残らないためだ。
出典・関連データ
- 出典:厚生労働省「介護給付費等実態統計月報」令和8(2026)年7月審査分、月報第18表「居宅サービス給付単位数・受給者数,要介護(要支援)状態区分別」、e-Stat
- AUL DoX Data:第18表の集計値・内訳・注記
- 前回の分析:第17表