2026年7月審査分・第14表|福祉用具貸与は手すりが約398万件で最多。特殊寝台と付属品は単位数・日数で差が出る

介護給付費等実態統計の2026年7月審査分第14表を分析。福祉用具貸与は手すりが約398万件で最多、特殊寝台付属品は日数・件数で2位。種目別・要介護度別の構成と事業所での見方を解説。

2026年7月審査分の月報第14表で、福祉用具貸与の最多種目は手すりだった。手すりは単位数、日数、件数のいずれも最多で、件数は約398万件、全体の32.2%を占める。一方、2位以下は指標で入れ替わる。貸与事業の売上、手元の在庫、配送・回収業務を考えるなら、何を数えた順位なのかを区別しておきたい。

手すりは1億日超。日数2位は特殊寝台の付属品

福祉用具貸与全体で4,151,033千単位、348,686.9千日、12,370.5千件だった。手すりは1,269,983千単位、113,151.6千日、3,979.9千件。単位数の30.6%、日数の32.5%、件数の32.2%を占める。全国の延べ貸与日数は約1億1,315万日になる。同じ利用者が複数の手すりを借りている場合もあるため、件数の約398万をそのまま利用者数に置き換えないようにしたい。

単位数で手すりに続くのは、特殊寝台943,470千単位、車いす601,970千単位。一方、貸与日数では特殊寝台付属品が99,915.2千日、歩行器が34,918.7千日で、手すりに続く。件数も特殊寝台付属品が3,554.6千件、歩行器が1,231.6千件だ。売上に関係する規模と、貸与で管理する品目の規模では、注目すべき種目が変わる。

特殊寝台と付属品は集計でも別の種目

特殊寝台付属品は、単位数では438,077千単位で、特殊寝台本体の半分弱。日数と件数では存在感が大きい。例えば本体と複数の付属品を一緒に届け、後から付属品だけ交換した場合、貸与継続中の本体は1台のままでも、契約の内訳や現場で動く品目は変わる。寝台を一式として管理する場面と、一品ずつ請求や在庫を管理する場面で、数字の見方が違うわけだ。

手すりの延べ日数を件数で割ると約28.4日、特殊寝台付属品は約28.1日になる。この値は対象になった請求行の貸与日数と件数を使った集計上の平均で、用具を借り始めてから返却するまでの期間ではない。商品が長く貸し出されるのか、利用開始と終了がどの程度入れ替わるのかを検討するなら、契約や貸与履歴から開始日・終了日を確認する必要がある。

歩行器では要介護1・2で約半分の件数

歩行器は全国で1,231.6千件あり、要介護1が274.1千件、要介護2が309.5千件だった。両区分を合わせると約47.4%を占める。要支援1・2でも合わせて388.8千件が計上されている。用具の種類によって誰にどう選ばれているかを比較するなら、全国の件数のうちどの状態区分での利用が大きいかを見る。売上の大きい品目だけでなく、しばしば選定や調整に関わる品目にも目を向けられる。

要介護度で種目構成が変わる

福祉用具貸与全体では要介護2が1,075,556千単位で、約25.9%と最も大きい。手すりの要介護2は326,896千単位、特殊寝台は312,750千単位と近い規模だ。それに対して要支援1では、手すり112,638千単位、特殊寝台5,822千単位。要介護5になると、手すり28,320千単位、特殊寝台141,168千単位となる。状態区分が変わると、どの種目が集計を支えているかが大きく違う。

床ずれ防止用具の171,770千単位のうち、要介護4は52,099千単位、要介護5は75,071千単位で、両区分で約74%を占める。手すりから寝台へ全員が移行するというような、個人単位の変化を示す表ではない。種目によって、全国集計で使われている状態区分の構成に特徴があるということだ。個別の選定を考えるときは、利用者の身体状況、住環境、支援目標を確認する。

在庫と作業の数字をつなげる

福祉用具貸与の月次実績を振り返るなら、種目ごとの件数、利用者数、貸与日数、新規搬入・回収・交換の件数を並べる。手すりの件数が同じ月でも、新規の搬入が続く月と、既存契約の継続が中心の月では、担当者の訪問時間の組み方が異なる。請求額を見て在庫を補充する前に、どの品目で入れ替わりや交換が多いかを知っておきたい。

事業所で商品を購入して管理する場合と、卸から借り上げる場合でも、費用として確認したい項目は違う。保管場所を多く使う種目、搬入に複数人が必要な品目、比較的容易に回収して再貸与できる品目を同じ条件で評価するのは難しい。請求上の単位数から入っても、最後は種目別に調達や配送をどう運用しているかまで見て、収入と業務量の関係を考えたい。

第14表を読むと、手すりのようにいずれの集計でも規模が大きい種目と、特殊寝台付属品のように日数や件数で存在感が出る種目がある。自事業所の主要種目を一つの順位で決めず、経営会議で何を判断したいのかに合わせて、見る数字を取り替えてみたい。

手すりと特殊寝台付属品を1件当たりで比べる

単位数を件数で割ると、手すりは1件当たり約319単位、特殊寝台付属品は約123単位、歩行器は約304単位になる。手すりと特殊寝台付属品の延べ日数を件数で割った値は約28日で近かったので、この集計では日数の平均が近くても、1件当たりの単位数には違いがある。種目別に品目や日数の記録を残す意味がここにもある。

この比率は実際に一品を何円で貸し出したかを示す料金表ではない。種目の中でどの品目が貸し出されたのか、日割りになるケースがどう集計されたのかは、この平均からは分からない。自社のケースで確かめたいなら、各種目を内訳の品目まで分けて、1件当たり単位数を求める。そこで極端に高い値や低い値が出たときには、集計月の途中で品目の変更がなかったかまで、個別の明細で確認できる。

手すりが多い状態区分と、支援が重なる場面

手すりの単位数は、要支援1が112,638千単位、要支援2が218,562千単位、要介護1が294,520千単位、要介護2が326,896千単位だった。この4区分で約75%を占める。一方、体位変換器は全体35,137千単位のうち要介護4が9,889千単位、要介護5が21,768千単位で、両区分の合計が約90%だ。種目別に単位数の構成を出すと、事業活動のどの部分でどの利用者層が関わっているかを話しやすい。

この違いを仕入れに直結させる前に、今の利用者の環境や相談内容を確認する。住宅内の手すりを相談された場合でも、動線のどこに必要なのか、既存の用具と併用できるのか、設置後も使いやすいかで、扱う品目や訪問の回数が変わる。体位変換器を扱う場合は、現場の介助者に使い方を説明する機会や、他の用具との組み合わせの確認が必要になることもある。全国の規模は、自社の対応実績に何の違いがあるかを探す入口にしたい。

新規貸与が増えた月と、継続日数が増えた月

例えば手すりの貸与日数が前月より増えたとして、新規搬入が多く、月の後半から利用を始めた人が増えた場合と、以前から利用している人の貸与がひと月継続した場合では、事業所で発生する仕事が異なる。件数と日数の両方を管理しておくと、それぞれの変化をつかめる。実際の配送の負担を見たいなら、車両の稼働や担当者の作業時間も記録する。件数の増加率と配送の増加率が一致するとは限らない。

私なら、貸与開始、継続、回収、交換を品目ごとに付けておく。月が変わって売上と搬入件数が同時に増えたら、新規の需要がどの地区や紹介先から来たかを確認する。売上が横ばいなのに交換や回収の負荷が大きくなったら、入退院や状態変化など個別の事情を見直し、必要な訪問枠を考える。月の請求から事業の全体像を見つつ、貸与契約の動きを拾う方法だ。

第6表の北海道の平均とつなげて読む

第6表では、北海道の介護予防福祉用具貸与の受給者1人当たり費用額が6,200円と、全国平均7,600円より低かった。第14表は全国の種目別・状態区分別の実績を示す。種目構成が北海道で異なる可能性を考えるきっかけにはなるが、第14表だけを使って北海道の平均が低い理由は確認できない。北海道と自事業所を照らし合わせるには、同じ地域の種目構成や貸与品目数を別に把握したい。

全国で件数が大きい種目、事業所で件数の多い種目、収入への寄与が大きい種目をそれぞれ確認すると、品物の仕入れや訪問の組み方について具体的な問いが立つ。利用者に合わせた選定という前提を置いた上で、種目ごとの実績を次月の人員や在庫の計画につなげたい。

用具別に収支を見るなら、分母を在庫にも広げる

貸与中の在庫が多い品目と、倉庫に残る在庫が多い品目は、同じ件数でも見え方が異なる。例えば貸与件数が伸びたとき、実際に台数を増やしたのか、回収・点検を終えた在庫を早く再貸与できたのかを確かめる。貸与日数を契約ごとに集計した後、倉庫にあった日数や、点検に回っていた期間と合わせると、追加調達が必要かを考えやすい。全国の第14表にはこの在庫側の分母がない。自社の運用に使うときは、貸与の請求実績に、実際に動かせる品物の情報を加えたい。

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