2026年7月審査分・第13表|認知症対応型通所介護は47万7,000回。6〜8時間帯と単独型の実績を読む
介護給付費等実態統計の2026年7月審査分第13表を分析。認知症対応型通所介護は47万7,000回、6〜8時間帯が単位数の約84%、単独型が約7割。要介護度別の1回当たり単位数と事業所での見方を解説。
2026年7月審査分の月報第13表で、認知症対応型通所介護は47万7,000回、4億8,514万7,000単位だった。単位数の約84%が6時間以上8時間未満の二つの時間区分に集まる。前回の第12表では通所介護の時間帯を見た。今回は認知症対応型通所介護に絞って、どの時間区分や事業所形態が全国の実績を構成しているのかを確認したい。
7時間以上8時間未満だけで単位数の過半
時間区分別の単位数では、7時間以上8時間未満が255,799千単位で、全体の約52.7%。6時間以上7時間未満が151,794千単位で、約31.3%を占める。5時間以上6時間未満は45,664千単位、8時間以上9時間未満は14,394千単位だった。6〜8時間帯が大きい一方、短時間帯や8時間以上の区分にも算定実績がある。
この数字を事業所に持ち帰る際は、同じ時間区分で回数と単位数の両方を並べる。例えば、7時間以上8時間未満で回数の割合を出して単位数の割合と比べれば、その時間帯が全体の請求にどの程度影響しているか分かる。稼働を振り返るなら、請求上の時間帯に加えて、利用日ごとの出席人数と支援が重なる時間帯を押さえたい。
6〜8時間帯は回数で約81%、単位数で約84%
6時間以上7時間未満は156.0千回、7時間以上8時間未満は231.2千回だった。両区分を合わせると387.2千回で、全体477.0千回の約81.2%。単位数では約84.0%だから、回数より高い割合を占める。事業所でこの時間帯の稼働を振り返るときは、単位数から見る場合と、実際の利用回数から見る場合で、どの程度影響があるかを同じ区分で計算したい。
単独型は回数の約67%、単位数の約71%
単独型の実績は319.3千回、342,251千単位で、それぞれ全体の約66.9%と約70.5%だった。全国合計を左右する割合が大きい。表から計算した1回当たりの平均は、全体が約1,017単位、単独型が約1,072単位になる。全国平均から自事業所の想定を出すなら、全体値をそのまま使う前に、まず自分の事業所形態と時間区分をそろえたい。
同じサービス名でも、併設型や共用型では、運営する空間や職員配置の組み方を考える際の前提が異なる。全国で単独型の算定が多いという結果には、事業所数や1事業所当たりの規模、営業日数など複数の要素があり得る。この表は回数と単位数の構成を示すので、何が単独型の割合を大きくしているかを調べるには事業所側の情報を足すことになる。
要介護1と3は回数が近く、単位数は開く
要介護1は121.6千回、要介護3は123.0千回だった。回数差は1.4千回と小さい。一方、単位数は要介護1が104,975千単位、要介護3が130,290千単位で、要介護3が約24%大きい。回数で見ればほぼ同規模の区分でも、請求への寄与には差がある。第10表や第12表と同様に、回数と単位数をセットで見たい理由だ。
1回当たりにすると要介護1は約863単位、要介護3は約1,059単位になる。提供時間の構成や算定の条件も含まれた平均なので、差をそのままケアにかかった時間に置き換えることはできない。職員配置を検討するときは、認知症の症状や支援内容、介助が重なる時間帯など、請求区分から分からない部分を現場で記録する必要がある。
稼働率の先にある仕事を見てみる
私なら、要介護度・時間区分別の月間回数を出し、その隣に送迎時の介助、食事・入浴・排せつ支援、個別の見守りにかかる時間を日別に置く。同じ利用枠に介助が重なる場合と、時間をずらして提供できる場合では、利用回数が同じでも必要な配置が異なる。利用者の欠席で稼働率が下がる日にも、送迎の都合で勤務時間まで同じ割合で減るとは限らない。
短時間枠の利用が増えた場合も、定員の見かけ上の余裕とは別に、送迎の便数や受け入れ準備が増える可能性がある。逆に長い時間帯の利用が減った場合、利用者本人の希望による変更なのか、送迎や家族の都合で利用時間を縮めたのかによって、次に現場で検討することは違う。請求だけでは分からない理由を、担当者が共有できる形で残しておくと判断しやすい。
第13表の全国実績から、自事業所の時間構成を振り返る入口が作れる。同じ時間帯でも要介護度や事業所形態が違えば、単位数の水準は変わる。全国の最多区分をそのまま目標にするより、自分の事業所では希望される時間と支援できる体制がどこで合っているかを知りたいと思う。
単独型の比率から、比較対象を作る
単独型の平均は約1,072単位、全体の平均は約1,017単位だった。単独型を除く部分を総数から差し引くと、表示値ベースで157.7千回、142,896千単位で、平均は約906単位になる。これは単独型以外をまとめた差し引きの値だ。併設型と共用型のそれぞれを比較したいときは、差し引きで一つの形態に見立てず、原表の各行を確認する必要がある。
この平均差がなぜ出ているか、試しに二つの仮説を置いてみる。一つは、長い時間帯を利用する割合が形態ごとに違う可能性。もう一つは、同じ時間帯でも利用者の要介護度の構成が違う可能性だ。いずれも第13表の表側・表頭を使って、同じ時間帯と要介護度をそろえた場合にも差が見えるかを調べられる。事業所形態だけで平均の差を説明できるかは、そこから考えたい。
6〜8時間に集中することを、利用者の暮らしから考える
利用者本人がどう過ごすかに目を向けると、提供時間の長さは一つの情報に過ぎない。家族の介護の都合、食事や入浴の希望、出発・帰宅する時間帯など、生活の予定に合うことで継続しやすくなる場合がある。長い時間帯の単位数が全国で大きいという集計を、地域で必要な提供時間の結論にするには、利用希望や利用後の経過を知る必要がある。
例えば、現在は6時間以上7時間未満を提供していて、家族から帰宅時間を延ばせないかと相談が来た場合、本人の疲れ方や送迎順、夕方の支援内容を確認する。短い時間帯に戻したい希望が出る場合もある。日々の記録に希望変更の理由を残しておくと、本人や家族の事情と、事業所の提供枠の都合を区別して運営に反映しやすい。
介護度が同じ利用者でも、業務量は違う
第13表の要介護4の回数は67.9千回、要介護5は49.7千回だった。平均単位数はそれぞれ約1,155単位と約1,254単位になる。大きい区分の平均に目が向くが、事業所で職員を配置する際には、どの介助がどの時間に必要になるかの方が具体的だ。同じ区分でも、利用者が落ち着いて活動できる時間、個別に関わる必要がある場面、送迎時の同乗の要否などは違う。
例えば職員の配置を見直す会議では、月の全体回数より、職員の人手が足りなかった曜日と時間帯を最初に挙げる。食事前後に必要な見守りや、帰りの送迎で手厚い支援が必要だった日を確認する。その後に時間区分や要介護度を重ねると、実績を捉える数字が増える。売上の資料にある単位数が大きい日に必ず職員の負荷が高いわけではないので、両方の記録を見た上で判断したい。
第12表と合わせて読むなら
一般の通所介護でも第12表で7時間以上8時間未満の単位数が大きかった。二つの表に似た時間帯の集中が見えるとしても、対象の利用者や運営の形態は異なる。認知症対応型通所介護について「一般の通所介護と同じ提供時間で運営できる」と判断する前に、単独型、併設型、共用型のどれなのかと、その事業所で必要となる支援を確認したい。
私なら、通所の二つのサービスを比較するときに、各サービスの内部で時間帯、利用者の区分、必要な職員時間を集計したものを用意する。そこから曜日別に支援の重なり方を見て、実際に受け入れられる利用枠を見積もる。同じ時間区分を目にしたところから、なぜその時間を必要とする人がいるのかまでつなげて読むと、全国の数字を現場に持ち帰りやすい。
認知症対応型通所の売上を、継続利用まで分けてみる
全国の時間構成が変わっていなくても、自事業所では新規の相談が長い時間帯に集中することがある。私なら、受け入れ時に希望した利用時間と、1カ月後も実際に利用している時間を比べる。短縮や曜日変更があった場合は、本人の疲労や家族の都合、送迎の条件など、記録に残る理由と照合する。事業所の運営上は、枠が予定どおり埋まったかと、その利用時間を継続できたかは異なる問いだ。
例えば、7時間以上8時間未満の回数が月半ばに減ったとき、一時的な欠席なのか、利用者が別の時間を希望するようになったのかで対応は変わる。一時的な欠席に合わせて提供枠そのものを縮めると、利用が再開する際に調整が必要になる。反対に希望が継続的に変わったと分かれば、曜日別の配置を検討できる。全国の時間区分の表を出発点に、自事業所では記録の粒度を変えて判断したい。
出典・関連データ
- 出典:厚生労働省「介護給付費等実態統計月報」令和8(2026)年7月審査分、月報第13表「認知症対応型通所介護単位数・回数,要介護状態区分・事業所区分・所要時間別」、e-Stat
- AUL DoX Data:第13表の集計値・内訳・注記
- 関連する月報の分析資料(Data):第12表、第10表
- 前回の分析:第12表