2026年7月審査分・第11表|介護予防訪問看護は約105万回。訪問看護ステーションと時間区分から読む
介護給付費等実態統計の2026年7月審査分第11表を分析。介護予防訪問看護は約105万回で訪問看護ステーションが99%超、30分未満と30分以上の構成、介護予防認知症対応型通所介護の読み方を解説。
2026年7月審査分の月報第11表で、介護予防訪問看護は105万1,600回、4億72万1,000単位だった。うち訪問看護ステーションが104万6,200回を占める。第8表でも介護予防訪問看護を取り上げたが、今回は事業所区分と所要時間の内訳を見る。もう一つの掲載サービス、介護予防認知症対応型通所介護にも、全国の規模が小さいからこそ注意して読みたい点がある。
訪問看護ステーションが99%以上を占める
介護予防訪問看護の400,721千単位のうち、訪問看護ステーションが398,412千単位を占める。回数でも、全体1,051.6千回に対してステーションは1,046.2千回で、約99.5%だ。第11表には病院・診療所からの訪問も含まれるが、全国の合計はほぼステーションの実績で構成されている。病院や診療所が自施設の実績を参照する際は、総数の平均と直接比べる前に、同じ事業所区分へ進む必要がある。
第8表の介護予防訪問看護は455,090千単位で、第11表の値より大きい。前者は加減算なども一覧するサービス種類・内容別の表で、後者は事業所区分や所要時間を見る表だ。同じサービス名があるからといって、数値が一致するものとして処理すると、比較に使いたかった指標が何を集計しているかが分かりにくくなる。時間区分を分析するなら第11表の範囲にそろえる。
30分未満と30分以上1時間未満では構成が違う
介護予防訪問看護の所要時間の行を見ると、「30分未満」は117,666千単位、そのうち要支援1が41,338千単位、要支援2が75,915千単位だった。「30分以上~1時間未満」は91,859千単位で、要支援1が16,412千単位、要支援2が74,935千単位。要支援2の単位数はこの二つの区分で近く、要支援1では「30分未満」の方が約2.5倍大きい。
「30分未満」の回数は262.2千回で、要支援1が92.1千回、要支援2が169.2千回。割合にすると、それぞれ約35%と約65%だ。これらは利用者の人数構成ではなく、算定された訪問の構成を示している。同じ人への訪問が月に複数回あれば、その分が回数に反映される。要支援2の利用者が多い事業所で時間帯別の訪問を検討する場合、利用者の人数に加え、その人たちへの訪問頻度を見る必要がある。
原表では短い所要時間にも複数の行がある。「20分未満」と「30分未満」が並んでいるとき、日常語の意味で前者を後者の内数と決めつけたり、逆に所要時間の行だけを足してサービス総数を復元したりしないようにしたい。事業所内で再集計するときは、時間を記録した列と、報酬明細で使った区分やコードを並べる方が確かだ。
訪問の長さと看護職の稼働時間をつなげる
短時間の訪問が増えたとき、事業所の請求回数は増える。移動や駐車、利用者との連絡、記録、他職種との調整は、提供時間とは別に必要になる。訪問を一枠30分で管理している事業所でも、実際に次の訪問を入れられるまでの時間はルートによって違う。所要時間別の請求だけでは、この制約は分からない。
私なら、要支援度別の集計を確認した後、職種ごとに訪問の時間帯と移動を重ねてみる。例えば、午前中の短い訪問が一部の地区に集中していれば、同じ地区内で続けて担当できる曜日があるかを見られる。予約の時間帯に余裕があるように見えても、退院前の連携や記録がその時間に集中しているなら、訪問枠を追加する前に把握しておきたい。請求の所要時間と勤務実績を併せて見ると、受け入れ余力を考える際の前提が明確になる。
認知症対応型通所介護は約3,600回
同じ第11表に載る介護予防認知症対応型通所介護は、2,754千単位、3.6千回だった。時間別の単位数を見ると、6時間以上7時間未満が944千単位、7時間以上8時間未満が1,246千単位。合わせて2,190千単位で、サービス全体の約80%を占める。訪問看護が中心の表でも、通所側の時間帯には別の特徴がある。
全国で約3,600回という規模のサービスでは、事業所単位の比較は件数がさらに少なくなることがある。少数の利用開始や終了で月次の構成比が大きく動くときは、数カ月の実績と個々の利用経過を一緒に見たい。特に通所では、欠席が増えたときに送迎、体調、家庭の都合などの理由を現場記録に残しておくと、後で回数の変化を説明しやすい。
第11表から自事業所に持ち帰りたいのは、全国の訪問時間の比率そのものより、事業所区分・要支援度・時間帯をそろえるという見方だ。全国との差を見つけたら、職種別の訪問記録や日々の連携業務まで進んで、事業所の運営に関係する違いかどうかを確かめたい。
ステーションの1回当たり単位数をどう読むか
訪問看護ステーションについて、集計値の398,412千単位を1,046.2千回で割ると、1回当たり約381単位になる。要支援1では105,074千単位と280.8千回から約374単位、要支援2は292,036千単位と762.6千回から約383単位だ。単位数の総額は要支援2が約2.8倍になるが、この比較では回数の違いが大きい。状態区分別の自然な読み方として、集計の総数、回数、1回当たりの順に置くと、どこに差があるかをつかめる。
1回当たりの平均が近くても、提供時間や職種の分布まで近いとは言えない。例えば30分未満の訪問と30分以上の訪問が混在する中で、二つの区分の平均が近くなる場合がある。利用者の支援内容を確認するなら、平均を出したところから、その値をつくった時間区分の回数や実績へ移ることになる。月報の時間区分が役に立つのは、平均だけで終わらずに、比べる範囲をもう一段狭められるからだ。
「訪問回数が増えた」という報告を掘り下げる
例えば事業所で要支援2の訪問が増えた場合を考える。新規の利用者が増えたのか、既存利用者一人当たりの頻度が上がったのかで、次の支援や人員の見通しは変わる。新規が多ければ初回訪問までに関係者との調整が増える可能性があり、既存の訪問が増えれば、いつものルートに追加の枠を確保する必要が出る。利用者数と1人当たりの回数を並べておくと、回数の変化を早い段階で説明しやすい。
加えて私なら、提供時間帯の変化を勤務の記録とつなげて考える。例えば午前中に短い訪問を続けて入れた場合、同じエリア内であれば予定どおり回れるかもしれないが、離れた利用者宅を挟むと移動時間が足りない場合もある。スタッフごとの訪問回数を等しくしただけでは、担当の負荷は均等になりにくい。実際にどの行程に時間がかかったかを一緒に見ておくと、訪問枠を増やす前に手を入れられる点が分かる。
通所の小さな全国集計に、どんな読み方が合うか
介護予防認知症対応型通所介護の単位数を回数で割ると、全体で約765単位になる。回数は3.6千回という表示なので、この値は丸めを含む概算だ。訪問看護の1回と認知症対応型通所介護の1回も、提供時間やサービスの形が違う。平均単位数からどちらが効率的かを比べるより、それぞれのサービスの中で時間帯や事業所区分を固定して比較したい。
例えば通所の6時間以上7時間未満と7時間以上8時間未満の差を運営で確認するときは、利用者が事業所にいる時間、送迎の時刻、家族と調整した利用時間を日別に見たい。延べ回数が同じでも、曜日や送迎コースによって同時に利用する人数は変わる。短い利用を希望する人がいても、全国で長い時間帯の単位数が大きいことは、その人に長時間の利用が適しているという根拠にはならない。
第11表を月の振り返りにどう置くか
訪問看護でよく見たいのは、介護予防の提供が看護職全体の実働のどの部分を占めるかだ。請求データの回数を確認したら、予定表では介護予防・要介護の各訪問と、他の制度で行う訪問等を識別する。看護職の勤務はそれらをまたぐことがあるので、請求区分が違っても、同じ時間帯のスタッフを必要とすることがある。利用者一人の状態が変わったときに、どの制度の訪問として記録するかも集計に関係する。
一つの表から全部を割り出す必要はない。第11表で事業所区分と時間帯の全国像を見たら、自事業所では利用者数、既存利用者への頻度、実際の勤務時間を追加して、どこに余裕があり、何の調整が必要かを明らかにしたい。全国統計と訪問予定表をつなぐと、売上の変化と人の動きを同じ会議で話しやすくなる。
全国の比率と自社の拠点別実績を重ねる
複数拠点を運営しているなら、看護ステーションの全国値と比べる前に、拠点ごとの要支援1・2の人数と訪問回数を並べてみる。同じ利用者数でも訪問頻度が違えば、その理由として退院後の一時的な支援や、利用者の生活上の予定が考えられる。集計後に確認すべきなのは、どの拠点の、誰への訪問が増えたかだ。訪問頻度が高い拠点と、担当地区の広さから移動の負荷が高い拠点を見分けられれば、人員を調整するときにも説明しやすい。
出典・関連データ
- 出典:厚生労働省「介護給付費等実態統計月報」令和8(2026)年7月審査分、月報第11表「介護予防訪問看護-介護予防認知症対応型通所介護単位数・回数,要支援状態区分・事業所区分・所要時間別」、e-Stat
- AUL DoX Data:第11表の集計値・内訳・注記
- 関連する月報の分析資料(Data):第8表
- 前回の分析:第10表