2026年7月審査分・第10表|訪問介護の約46%が身体介護20分未満。3,358万回の内訳を見る
介護給付費等実態統計の2026年7月審査分第10表を分析。訪問介護3,357万回のうち身体介護20分未満が約46%、時間区分別の回数と単位数、要介護度別の構成を事業所の視点で解説。
2026年7月審査分の月報第10表では、訪問介護が3,357万7,100回、90億6,529万5,000単位だった。最も多かったのは身体介護20分未満で、訪問回数の45.6%、単位数の35.0%を占める。同じ訪問介護でも、何分のどの内容が増えたかで、請求とシフトへの影響は違う。第9表から一歩進めて、訪問介護の時間区分を読んでみたい。
身体介護30分未満は全体の約7割
身体介護20分未満は1,530万2,600回。20分以上30分未満は788万2,900回で、両区分を合わせると2,318万5,500回、全体の69.1%になる。20分未満の単位数は3,170,900千単位、20分以上30分未満は2,218,162千単位で、合わせると単位数全体の59.4%だ。
身体介護30分以上1時間未満は306万9,300回で全体の9.1%。単位数では1,340,152千単位、14.8%を占める。訪問回数を積み上げているのは短時間区分だが、単位数への寄与は時間区分によって異なる。月次会議で「回数が増えた」と報告するなら、どの時間区分で増えたのかまで添えると、経営とシフトの両方の話につながる。
1回当たりの単位数を計算すると、回数の重みが見える
各時間区分の単位数を同じ区分の回数で割ると、身体介護20分未満は約207単位、20分以上30分未満は約281単位、30分以上1時間未満は約437単位だ。どれも全国の表示値から計算した集計上の平均である。ひと月の実績から出した平均なので、個々の訪問の単位数や点数表を確認するときは、該当する算定区分を参照することになる。
仮に20分未満の訪問100回が、そのまま30分以上1時間未満の訪問100回に置き換わると考えると、回数は変わらない。上の全国平均を使った試算では、単位数は約2万3,000単位違う。逆に勤務面では、訪問のたびに必要な移動や記録は100回分ある。請求単位数がどう動くかと、追加の勤務時間をどう確保するかは、それぞれ実際の提供記録や勤務記録をもとに確認したい。
短時間の身体介護を要介護度別に見直す
身体介護20分未満の単位数は、要介護1で210,091千単位、要介護4で987,375千単位だった。身体介護30分以上1時間未満では要介護1が229,984千単位、要介護4が263,174千単位で、二つの要介護度の差は小さい。短時間訪問の影響が大きい事業所かどうかを考えるなら、まず状態区分内で時間帯を分けて比較する。合計の単位数が近い場合でも、短時間の仕事を何件組む必要があるかで、実際の運営は変わる。
要介護4・5で訪問回数の約半分
要介護4は回数の25.6%、要介護5は24.1%で、合わせて49.7%だった。単位数の割合も要介護4が24.6%、要介護5が24.4%と、ほぼ半分を占める。第2表の介護サービス全体では要介護1・2が受給者の約半分だった。第10表の訪問介護では、要介護度の構成を受給者の人数から提供の回数へ切り替えると、業務量を考える上で見える風景が変わる。
身体介護20分未満の単位数を区分別に見ると、要介護4が987,375千単位、要介護5が870,901千単位だ。両区分でこの時間帯の単位数の約58.6%を占める。重い要介護度の利用者を支える訪問というと長時間を想像しがちだが、この集計では短時間区分にも多数の算定がある。どのケアが何時に必要だったかや、利用者ごとの訪問間隔は、事業所の予定表や提供記録で確認する内容になる。
所要時間の区分と勤務実績をどうつなげるか
私なら、各訪問について内容類型、請求の時間区分、実績上の提供時間、前後の移動・記録時間を照合する。短時間訪問が集まる曜日と時間帯が分かれば、どの訪問の間で空き時間が発生するかを見つけやすい。訪問回数は同じでも、同じエリアで続けて訪問できる日と、地域をまたぐ日では、勤務の組み方が変わる。
生活援助も、20分以上45分未満が235,586千単位、45分以上が476,131千単位と算定実績が載っている。身体介護が多い事業所でも、生活援助がどの曜日やエリアに集まっているかで、提供できる訪問枠が変わる。午前中の短時間の身体介護が増えた月と、午後の生活援助が増えた月を、単純に総訪問回数だけで比べると、人員の不足がどこで起きているかが分かりにくい。
自事業所の前月差を三つの数字で見る
経営会議で使うなら、まず全体の回数、次に内容・時間区分ごとの構成比、最後に同じ区分の1回当たり単位数を並べる。全体の回数が横ばいでも、短時間訪問の割合が上がれば、平均単位数は変わる。回数も構成比も同程度なら、実績明細のうち何が1回当たりの値を動かしたのかに視点を移せる。月次の説明が「利用者が増えたから」「改定があったから」という一言で止まらなくなる。
加えて、請求の要介護度別の回数が集中する区分については、曜日・時間帯別の稼働も見る。介護度別の訪問実績を営業上の目標に変える前に、既存利用者に必要な時間帯がすでに埋まっているか、他の時間帯で受け入れ余地があるかを確かめたい。全国値を読んで面白いのは、訪問回数、請求単位数、勤務時間がそれぞれ違う経営上の問いに答えると分かるところだ。
職員時間を足すと、同じ100回でも試算は変わる
20分未満の100回と30分以上1時間未満の100回について、先の試算で使ったのは全国の1回当たり単位数だ。ここに現場の時間を加えてみる。仮に前者の提供時間が平均15分、後者が平均45分で、移動と記録がどちらも1回20分だったとすると、100回分の職員時間はそれぞれ約58時間と約108時間になる。単位数と合わせると、1時間当たりの算定単位数も変わる。これは時間区分と業務時間の関係を考えるための仮定で、月報の実績時間を示したものではない。
この例の移動・記録を20分から30分に変えると、各100回に約17時間が加わる。同じ単位数を請求していても、遠距離の訪問が多い日や記録が集中する日には、必要な職員時間が膨らむ。訪問介護の効率を考えるなら、単位数を現場に説明するときに、提供時間だけで割った数と、移動や記録を含めた時間で割った数を区別したい。
生活援助と身体介護の組み合わせを見落とさない
月次の訪問回数を身体介護と生活援助に分けるとき、利用者一人をどちらか一方に分類するだけでは、請求の構成を捉えにくい。複数のサービス内容を使う人もいる。例えば一人の利用者に、定期的な生活援助と朝夕の身体介護が必要な場合、利用者数は増えなくても、朝夕の枠を確保する負担は大きくなる。訪問の内容を見たい資料では、利用者単位と提供した各訪問の単位を分けておく。
要介護4の回数が最も多い今回の集計も、要介護4の人全員が毎週同じ回数を利用するという話ではない。実務では、同じ区分の人でも訪問の内容や時間、家族の支援、利用できる時間帯は違う。計画を立てるときは、要介護度別の合計を見た後、どの時間帯にどんな支援が重なっているかまで確認したい。
請求の改善とシフトの改善は、別の記録から始まる
例えば、ある月に売上を押し上げたのが、訪問回数の増加か、内容の変化かを調べる場合は、請求明細のサービス区分と単位数が出発点になる。シフトの改善が主題なら、予定時刻と実際に訪問した時刻の差、移動時間、職員間の引き継ぎに目を向ける。売上の記録だけでは、朝のルートに余裕があるかは分からない。勤務記録だけでは、その訪問がどの明細に計上されたかは追いづらい。日付や訪問の識別情報で両方を照合できる状態にしておくと、担当者が何を確認するか明確になる。
事業所間で比較する場合も、サービス提供区域が似ているかは無視できない。住宅が集まる地域で短時間訪問を連続して組める事業所と、広いエリアを移動する事業所では、同じ全国値を使っても実現できる稼働が違う。自社の前年同月と比べるときは、エリアや担当者が変わった時期も一緒に押さえたい。そうすると、訪問回数の伸びと移動の増え方を説明できるようになる。
データを共有するときは、何の回数かを書いておく
第10表で用いた回数は所要時間等の分類に基づく請求上の実績だ。例えば予定表の訪問回数には、利用直前に中止となった予定が残っていることがある。実施記録では担当者が二人で入った訪問を職員側の件数で数える場合もある。このような資料を並べて「数字が合わない」ときは、先に誰の何を数えているかを書き出す。確定請求の回数、利用者宅で行った訪問、職員の稼働件数は、目的に応じて使い分けたい。
第10表の面白さは、短時間訪問に回数が集中する数字が出発点になって、報酬と人の稼働に別々の質問が立つところにある。月次の数字を見ながら、短い訪問を担当する現場職員の話まで聞くと、同じ「100回」でも具体的に違う事情が分かると思う。
出典・関連データ
- 出典:厚生労働省「介護給付費等実態統計月報」令和8(2026)年7月審査分、月報第10表「訪問介護単位数・回数,要介護状態区分・内容類型・所要時間別」、e-Stat
- AUL DoX Data:第10表の集計値・内訳・注記
- 関連する月報の分析資料(Data):第9表、第2表
- 前回の分析:第9表