2026年7月審査分・第2表|介護サービス費用額は約1兆220億円――受給者は要介護1が最多、費用額は要介護4が最大
介護給付費等実態統計の2026年7月審査分第2表を分析。受給者488.72万人、費用額約1兆220億円の内訳、受給者は要介護1が最多で費用額は要介護4が最大となる構造、居宅・施設サービスの違いを解説。
前回の第1表では、要支援1・2を対象とした介護予防サービスの利用状況を確認した。
今回は対象を要介護1〜5に広げ、全国の介護サービスにどのくらいの費用が発生しているのかを見ていく。
AUL DoXが分析したのは、厚生労働省「介護給付費等実態統計月報(2026年7月審査分)」の月報第2表「介護サービス受給者数・費用額,要介護状態区分・サービス種類別」である。
今回の統計で興味深いのは、利用者数が多い要介護度と、介護費用が大きい要介護度が必ずしも一致していないことだ。
全国の介護サービス費用額は約1兆220億円
2026年7月審査分の介護サービス受給者数は、全国で488万7,200人。費用額は1兆219億7,200万円となっている。
前回取り上げた介護予防サービスの約300億円と比べると、介護サービスの費用規模の大きさがわかる。
サービス区分別の費用額を見ると、最も大きいのは居宅サービスの4,722億8,500万円で、全体の46.2%を占めている。
次いで施設サービスが3,250億8,700万円で31.8%、地域密着型サービスが1,763億2,700万円で17.3%となっている。
つまり、介護サービスの費用額は、居宅サービスが約半分を占めている一方で、施設サービスにも約3割が使われている。
在宅で生活を続けるためのサービスと、施設で生活するためのサービスの双方が、介護保険制度を支えていることが数字からわかる。
利用者数が最も多いのは要介護1
要介護状態区分別の受給者数を見ると、最も多いのは要介護1の132万6,600人で、全体の27.1%を占めている。
次いで要介護2が118万6,600人で24.3%、要介護3が93万900人で19.0%だった。
要介護4は89万3,500人で18.3%、要介護5は54万9,600人で11.2%となっている。
要介護1と2を合わせると、受給者全体の約半数を占める。
この数字だけを見ると、比較的軽度の要介護者が介護サービス利用者の中心になっているように見える。
しかし、費用額に目を向けると、違った構造が見えてくる。
費用額が最も大きいのは要介護4
要介護状態区分別の費用額を見ると、最も大きいのは要介護4の2,618億600万円で、全体の25.6%を占めている。
次いで要介護3が2,288億4,300万円で22.4%、要介護2が1,897億8,700万円で18.6%となっている。
要介護5は1,821億5,100万円で17.8%、要介護1は1,593億7,800万円で15.6%だった。
ここに、今回の第2表で注目したい特徴がある。
受給者数では要介護1が最も多いのに、費用額では要介護4が最も大きい。
要介護度が高くなると、身体介護の必要性やサービス利用量が増える傾向があり、それが費用額にも反映されていると考えられる。
ただし、要介護5の費用総額は要介護4を下回っている。
これは、要介護5の受給者数が要介護4より少ないことも関係している。
費用総額を見るときには、要介護度だけでなく、利用者数も合わせて考える必要がある。
受給者1人当たりの費用額は約20万9,100円
今回の介護サービス費用額を受給者総数で割ると、1人当たり約20万9,100円になる。
これは、全国の介護サービスにかかる費用規模を把握するための一つの指標だ。
ただし、この数字をすべての利用者が毎月同じ程度のサービスを利用しているという意味で捉えることはできない。
利用者によって、要介護度、サービスの種類、利用回数、施設入所の有無などが異なるからだ。
特に、居宅サービスと施設サービスでは、サービス提供の仕組みそのものが違っている。
介護保険制度全体の費用を考える場合、単純な利用者数の増減だけではなく、どのようなサービスが利用されているかという視点が必要になる。
在宅サービスでは福祉用具貸与の利用者が多い
居宅サービスの受給者数は364万3,200人だった。
その中で目立つのが、福祉用具貸与の223万2,300人である。
訪問介護は114万3,900人、通所介護は123万4,600人、訪問看護は78万1,500人となっている。
福祉用具貸与は、在宅生活を続けるための基本的な支援の一つとして、多くの人に利用されていることがわかる。
一方、費用額を見ると、通所介護が1,183億7,800万円、訪問介護が1,139億4,700万円となっている。
福祉用具貸与の費用額は354億1,400万円だった。
利用者数が多い福祉用具貸与よりも、通所介護や訪問介護の費用額が大きい。
これは、それぞれのサービスで報酬体系や提供内容が異なるためである。
利用者数だけでサービス市場の規模を判断することは難しい。
施設サービスは約98万人で3,251億円
施設サービスの受給者数は98万1,700人、費用額は3,250億8,700万円となっている。
居宅サービスと比較すると受給者数は少ないが、費用額では全体の約3割を占める。
施設サービスの内訳では、介護福祉施設サービスが58万8,400人で、費用額は1,863億4,500万円だった。
介護保健施設サービスは34万2,900人、費用額は1,167億8,100万円。介護医療院サービスは5万3,500人、費用額219億6,000万円となっている。
また、施設サービスの受給者数を要介護度別に見ると、要介護4が36万7,100人と最も多い。
要介護3以上の利用者が施設サービス受給者の大部分を占めていることも特徴である。
在宅での生活を支えるサービスと、重度の要介護者を支える施設サービス。
両者の役割の違いが、受給者数と費用額の構成にも表れている。
事業所経営では何を読み取れるのか
今回の第2表は、介護保険サービス全体の費用構造を把握するための資料である。
事業所経営の視点では、単純に全国の費用総額を見るだけでなく、自事業所の利用者構成と比較してみると面白い。
例えば、通所介護事業所であれば、利用者の要介護度別構成を確認する。
要介護1・2の利用者が中心なのか、それとも要介護3以上の利用者が多いのか。
その違いによって、必要な介助量や職員配置、サービス提供体制も変わってくる。
訪問介護事業所でも同様だ。
利用者の要介護度だけでなく、身体介護と生活援助の割合、訪問回数、サービス提供時間などを合わせて分析することで、自事業所の収入構造が見えてくる。
ただし、全国統計の費用額は、そのまま個別事業所の収益性を表しているわけではない。
要介護度が高い利用者が多ければ、必ず経営が良くなるというものでもない。
必要な人員、サービス提供時間、人件費なども含めて判断する必要がある。
介護保険の費用構造を知ることから始めよう
今回の第2表では、全国約489万人の介護サービス受給者に対して、約1兆220億円の費用が発生していることが確認できた。
そして、受給者数では要介護1が最も多く、費用額では要介護4が最も大きいという特徴も見えてきた。
介護保険制度の費用を考えるとき、利用者が何人いるかだけでは不十分である。
どのような要介護状態の人が、どのようなサービスを利用しているのか。
その組み合わせによって、費用構造は大きく変わる。
今回の分析は全国を対象とした単月の統計であり、地域や個別事業所の経営状況を直接示すものではない。
それでも、自事業所の利用者構成やサービス提供実績を見直すための参考になる。
AUL DoXでは、引き続き2026年7月審査分の各統計表を取り上げ、介護保険制度の数字を事業所経営や現場の視点から読み解いていく。
全国の数字と現場の数字を結びつけることで、統計は単なる報告書ではなく、経営を考えるための資料になるのではないだろうか。
出典・関連データ
- 出典:厚生労働省「介護給付費等実態統計月報」令和8(2026)年7月審査分、月報第2表「介護サービス受給者数・費用額,要介護状態区分・サービス種類別」、e-Stat
- AUL DoX Data:第2表の集計値・内訳・注記
- 前回の分析:第1表・介護予防サービスの利用構造と費用配分