概要

令和8（2026）年7月審査分の居宅サービス給付単位数・受給者数について、平均利用率が介護予防サービス 要支援１で27.8％、介護サービス 要介護５で68.5％です。

主要ポイント

1. 平均利用率：居宅サービスの給付単位数が区分支給限度基準額に占める割合（平均利用率）は、介護予防サービス 要支援１で27.8％、介護サービス 要介護５で68.5％です（平均給付単位数÷支給限度基準額）。
2. 給付単位数と限度額：介護サービス 要介護５の平均給付単位数は24,813.5単位、支給限度基準額は36,217単位です。介護予防サービス 要支援１はそれぞれ1,396.8単位、5,032単位です。
3. 算出の確認：介護予防サービス 要支援１の給付単位数合計（千単位）を受給者数合計（千人）で割ると1,396.8単位で、表の平均給付単位数と同じ定義です。
4. 表章記号：この表には、値のないセル（－・…など）はありません。

この表は何を表しているか

「月報第１８表 居宅サービス給付単位数・受給者数，要介護（要支援）状態区分別」は、厚生労働省「介護給付費等実態統計月報」（令和8（2026）年7月審査分）の統計表です。単位は各値です。

審査月とは、国民健康保険団体連合会が介護給付費の請求を審査した月で、令和8（2026）年7月審査分は主に前月に提供されたサービスが対象です。月報は単月の集計で、年間の累計ではありません。

表の全体

原表のとおり、5行を示します。「―」は値のないセルです（0ではありません）。

表の注記（原表）

• 注：１） 居宅サービス給付単位数合計は、介護給付費明細書のうち、居宅サービス支給限度額管理対象単位数の合計である。
• ２） 居宅サービス給付受給者数合計は、居宅サービス給付単位数合計の対象者を名寄せしたものである。
• ３） 支給限度基準額は、『居宅介護サービス費区分支給限度基準額及び居宅支援サービス費区分支給限度基準額』（平成十二年厚生省告示第三十三号）
• に定められたものをいい、保険者ごとの区分支給限度基準額の引上げ／引下げは考慮しない。

データの出典と読み方の注意

• 出典：e-Stat「介護給付費等実態統計月報」月報第１８表 居宅サービス給付単位数・受給者数，要介護（要支援）状態区分別（令和8（2026）年7月審査分、mr_hyo0018.csv）。
• 表中の記号：「―」は計数のない場合、「・」は統計項目のあり得ない場合、「…」は定義なしを表します。いずれも0ではありません。
• 人数の扱い：受給者数は同じ人が複数のサービスを使うため、サービス別の人数を足しても総数になりません。
• 丸め：値は原表と同じ桁数で示しています。内訳の和と総数の差の一部は、この丸めによります。
• 本結果は単月の集計値であり、個別の事業所や地域の状況を直接示すものではありません。他の月や年度との比較は、制度改定（報酬改定など）の影響を区別したものではありません。

生成日時: 2026-10-31 08:29