2026年7月審査分・第15表|特定診療費は23万単位。理学療法と感染対策で単位数・回数の順位が違う
介護給付費等実態統計の2026年7月審査分第15表を分析。特定診療費は23万単位・5,300回、理学療法関連が単位数の約67%、感染対策指導管理が回数最多。単位数と回数の順位の違いと記号の読み方を解説。
2026年7月審査分の月報第15表で、特定診療費は全国で23万単位、5,300回だった。単位数で最も大きいのは理学療法(Ⅰ)、回数で最も多いのは感染対策指導管理だ。同じ表で、どちらを軸にするかによって先に見る項目が変わる。短期入所療養介護の請求を振り返る際、回数と単位数をどう使うかを考えてみたい。
第15表でいう特定診療費の範囲
原表によると、介護予防短期入所療養介護・短期入所療養介護における、平成15年4月サービス提供分以降の報酬体系分を集計している。注記では介護療養施設サービス等の旧報酬体系分を含むとされている。この範囲を最初に確認しておくと、表の総数が介護施設で行われる診療全体を表すように読めてしまうことを防げる。後に続く特別療養費、特別診療費には、それぞれの対象サービスがある。
「診療費」という名称から、医療機関が医療保険に請求した金額を思い浮かべる人もいると思う。ここに載る数字は介護給付費等実態統計月報の該当区分の単位数と算定回数である。表の23万は円ではなく、算定単位数だ。会計資料と照合するなら、単位数を計上する元の明細と、金額を記録する会計の列を分けておく。
理学療法関連の上位3項目で約67%
理学療法(Ⅰ)が88千単位、理学療法(Ⅰ)(減算)が36千単位、理学療法リハビリ体制強化加算が30千単位だった。合計154千単位で、全体230千単位の約67%に相当する。さらに作業療法が29千単位。単位数から見ると、リハビリテーション関連の項目がこの表の主要部分を占めている。
「減算」と名前にある行の表示値は36千単位だ。ここは項目名と原表の符号をセットで読む必要がある。名称だけを理由に36の符号を反転させると原表と照合できなくなる。実務では、該当する算定区分の明細を確認して、どの条件の請求がこの区分に計上されたかを追うことになる。
体制強化加算も、基本となるサービスの項目と異なる算定区分に置かれている。関連する行を単位数で合計することと、関係する利用者や実施回数を重複なく数えることは別の作業だ。一人の利用や一つの診療に複数の項目がひも付く可能性を考え、利用者数を知りたいときは利用者単位で集計し直したい。
作業療法も単位数の上位にある
作業療法は29千単位で、全体の約12.6%を占めた。理学療法関連の上位3項目と合わせると、これらの4項目は約8割になる。短期入所の算定を見直す際、リハビリテーション全体として単位数の変化を把握した後に、項目別に見ていくと、どの記録や職種の実績を確認するかを絞りやすい。
感染対策指導管理と褥瘡管理で回数の約半分
回数を多い順に並べると、感染対策指導管理が1.8千回、褥瘡管理が0.9千回、理学療法リハビリ体制強化加算が0.8千回。上位2項目で2.7千回、全体5.3千回の約51%になる。感染対策指導管理は単位数では11千単位、褥瘡管理は5千単位で、合計しても約7%だ。毎月の請求額に効いてくる項目と、日々の記録を繰り返し確認する必要のある項目を、違う視点で見ることができる。
ただし、算定回数を施設内で実施した感染対策の回数や褥瘡の患者数として扱うと、集計対象がずれてしまう。請求上の回数は、対象の算定条件を満たした記録に基づく。安全管理やケアの実施を振り返る資料として使う場合は、現場の記録との対応を確認したい。
要介護3と5で単位数の約6割
状態区分別では、要介護3が76千単位で約33%、要介護5が67千単位で約29%、要介護4が46千単位で20%だった。要介護3と5の二つで集計上の約62%を占める。回数では要介護5が1.7千回、要介護3は1.4千回で、大小の順番が入れ替わる。
この入れ替わりが面白い。各区分で計上された項目がどう組み合わさったかにより、単位数と回数の比較結果は変わる。今回の5.3千回は表示が百回単位なので、小さな区分を割って細かい差を議論すると丸めの影響を受けやすい。少数の項目に注目するときは、比率に加えて元の回数を示す方が読み手も判断しやすい。
算定の変動を実施記録に戻してみる
私なら、短期入所の算定実績を、受け入れ件数・利用日数、診療やリハビリテーションの記録、請求上の回数と単位数の順で追う。利用日数と回数がともに増えた月と、日数は変わらず項目の組み合わせが変わった月では、施設内で確認したいことが異なる。感染対策の記録をどの職種が確認し、どこで請求につなげているかまで分かると、月次の数字が現場の運営につながる。
第15表は金額の規模を大きく見せるより、回数と単位数の順位が違う理由を考える方が読み応えがある。少数の算定や数値のない欄がある表だからこそ、起きた診療行為のすべてと請求を混同せず、該当した区分の数字から仕事の流れをたどりたい。
5,300回という分母で、どこまで読めるか
理学療法(Ⅰ)の88千単位は、特定診療費全体の38.3%を占める。この割合は、特定診療費全体の単位数が230千単位という範囲で見た数字だ。ここから、全国の短期入所療養介護の利用者の何割が理学療法を受けたかは分からない。利用者を分母にした表ではなく、特定診療費として記録された項目を集計しているからだ。リハビリを受けた人の割合を知りたいときは、対象となる利用者数と、実施を確認できる記録をそろえることになる。
感染対策指導管理の11千単位と1.8千回からは、1回当たりおおよそ6単位という集計上の比が出る。回数の値は百回単位、単位数の値は千単位で丸められているので、少なくともこの表から小数点以下まで正確な値を出す意味はない。見たいのは、算定回数の多さと単位数の構成が違うという関係だ。比較に使うときは、どの桁まで原表に載っているかを先に確認したい。
空欄と0を区別すると、確認する場所が分かる
例えば、原表の重度療養管理は、要支援などの欄に「・」があり、要介護4・5などの欄に「―」がある。「・」はその統計項目があり得ない場合、「―」は計数がない場合の表示だ。同じ数字が載っていない欄でも、制度上の対象になっていないのか、表に出る実績がないのかで読み方が変わる。丸めによって0や0.0と表示される欄もあり、表計算ソフトへ取り込むときに全部を0へ置き換えると、こうした区別が失われる。
施設の点検でこの違いが役立つ場面を考えてみる。もし自施設の月次記録で対象外の区分に数字が入ったように見えたら、まずサービスの分類や抽出条件を確かめる。対象の区分で記録があるのに請求側に現れないときは、月の範囲、算定の判断、記録の連携を確認する。同じ「数字がない」という見た目でも、仕事の流れのどこを見直すかは違う。全国表の記号を読み分けることで、自施設の集計を作る際にも混同を防げる。
収入の大きさと確認業務の頻度を並べる
施設の事務担当にとって、回数が多い項目は、記録の取りまとめや請求前に確認する機会が多い項目になり得る。単位数が大きい項目では、少数の対象者の算定でも月の収入見込みが動く場合がある。例えば理学療法を伴う受け入れが減った月に単位数が下がっても、感染対策に関する日々の確認件数は同様に減るとは限らない。業務の負担を減らすための見直しと、算定の変化を追うための見直しは、見る項目が異なる。
私なら、主な項目について「誰が実施を記録するか」「誰が請求に転記するか」「何を基に確認するか」を並べ、回数が多いところで同じ情報を二度入力していないかを見てみる。月の単位数が大きく動いた箇所では、まとめた表から一件ずつの明細へ戻れる状態にしておく。統計の記事として数値の順位を知るだけでなく、数字が事業所内で作られる過程も考えると、第15表の意味が具体的になる。
前後の表と読み違えないために
特定診療費、特別療養費、特別診療費は名称が近く、いずれも単位数と回数が掲載される。数字を一覧にするなら、正式な表題と集計対象を一緒に書いておく。特に、原表の注記が旧報酬体系分を含むと説明している第15表は、現在の一施設の請求コードだけと単純に対応付けられない部分がある。隣の表の総数との倍率を追うより、今月どの区分が掲載され、どの項目が単位数や回数の中心だったかをまず確認したい。
この表では、理学療法関連に単位数が集まり、感染対策指導管理などに回数が集まった。施設で使う場合は、費用の変化を確認する職種と、日常の管理記録を残す職種の両方が、同じ項目の意味を分かる形にできるとよい。
短期入所の利用日数と並べて見えること
短期入所では、同じ月の利用者数が変わらなくても、1泊の利用が多かった月と数日間の利用が多かった月で、算定の機会は変わる。月次実績には、利用開始の回数と延べ利用日数も残しておく。実際に理学療法に関係する単位数や管理項目の回数が変わったとき、受け入れ回数が増えたのか、一度の利用が長くなったのか、対象となる対応が増えたのかを分けて確認できる。
出典・関連データ
- 出典:厚生労働省「介護給付費等実態統計月報」令和8(2026)年7月審査分、月報第15表「特定診療費単位数・回数,要介護(要支援)状態区分・特定診療費区分別」、e-Stat
- AUL DoX Data:第15表の集計値・内訳・注記
- 前回の分析:第14表