2026年7月審査分・第9表|介護福祉施設は181億単位。回数・日数・加減算で介護サービスの請求を読む
介護給付費等実態統計の2026年7月審査分第9表を分析。介護福祉施設サービスが181億単位で最大、通所介護・老健・訪問介護との比較、同一建物減算など加減算の読み方を解説。
2026年7月審査分の月報第9表では、掲載サービスの中で介護福祉施設サービスの単位数が最も多く、181億5,615万単位だった。次いで通所介護、介護保健施設サービスが続く。第2表では介護サービスの費用額を確認した。第9表で見たいのは、その金額がどのくらいの提供実績と、どのような算定項目から組み立てられているかだ。
通所介護と老健の単位数は近い
介護福祉施設サービスは18,156,150千単位、通所介護は11,598,026千単位、介護保健施設サービスは11,407,424千単位。訪問介護も10,846,248千単位に達する。通所介護と介護保健施設サービスの差は190,602千単位で、通所介護の約1.6%に相当する。通って利用するサービスと入所して利用するサービスが、全国の算定単位数では近い規模にある。
ここで第9表の数量欄まで見ておきたい。原表では「*」が日数、「**」が件数、そのほかが回数だ。介護福祉施設サービスの16,869.8千は日数で、約1,687万日の集計となる。訪問介護の33,858.4千は回数だ。いずれも全国のサービス規模を示すが、人日と訪問回数では現場に対応する仕事が違う。数量の順位を横並びにするより、施設なら入所延べ日数、訪問なら訪問回数と、そのサービスで管理している数量に引き寄せた方が理解しやすい。
介護福祉施設サービスでは要介護4が約42%
介護福祉施設サービスの単位数を要介護度別に見ると、要介護4が7,691,740千単位で、全体の約42.4%を占める。要介護5は5,173,595千単位、要介護3は4,718,839千単位。要介護4・5を合わせると単位数の約70.9%になる。同じ2区分の日数は、要介護4が7,087.9千日、要介護5が4,434.0千日で、合わせて約68.3%だった。
第2表の受給者数では、一人は一人と数える。第9表の日数はその人に何日分が計上されたかも反映する。施設の実績を見ていると、月末の在籍人数があまり動いていなくても、入退所や入院が重なった月には延べ日数が変わる。全国の単位数の構成と自施設を比較するなら、利用者の人数構成に加え、要介護度別の入所日数と算定単位数を並べると、どの部分に差があるかが見える。
訪問介護の減算は、回数が同じでも単位数を動かす
第9表の訪問介護で目を引くのが、同一建物減算のマイナス530,613千単位だ。サービスの総数とは別に、特別地域訪問介護加算29,397千単位、初回加算11,487千単位なども載っている。減算のマイナスは請求上の調整を示す。訪問が取り消された回数とは意味が違う。
例えば、自事業所の訪問回数が前月並みでも、同一建物に住む利用者への訪問の割合や減算の適用状況が変われば、単位数は動く。新規利用者の受け入れが増えた月なら、初回加算の動きも考えられる。回数と請求単位数が違う方向に動いたとき、まず基本部分と加減算を分けると、訪問実績を無理に原因にしなくて済む。
第10表の訪問介護と集計値が異なる理由を確認する
第9表の訪問介護の単位数は10,846,248千単位。時間区分に焦点を当てた第10表の総数は9,065,295千単位だ。差は約17億8,095万単位ある。第9表にはサービス全体と加減算等の行があり、第10表は内容類型・所要時間別の表である。この数字を結び付けるときは、両表にどの項目が含まれるかを確認し、差額を特定の加算にまとめて帰属させない方がよい。
同じことは事業所の内部資料でも起きる。実施記録から作った時間別の訪問集計と、確定請求のサービス総数を比較すると、集計対象がそろっていないことがある。請求を確認する人と運営を確認する人で数字が違ったら、どちらの資料が正しいかを先に決めるより、含む項目と集計時点を書き出す方が解決しやすい。違いが説明できれば、次に見たい指標も明確になる。
施設と訪問で、月次実績の分け方を変える
介護福祉施設で翌月の収入見込みを考えるなら、入所の延べ日数と1日当たりの算定単位数を要介護度別に集計してみる。延べ日数の減少は、空床や入院など、日々の稼働に関わる事情へと掘り下げられる。1日当たりの単位数が動いた場合は、要介護度の構成や、基本報酬とそれ以外の算定項目を見に行く。どちらが主要因かで、現場に確認したいことは変わる。
訪問介護なら、訪問回数と訪問1回当たりの基本部分の単位数を見た後、加減算を別に確認する。総額が増えても、短時間訪問が増えたのか、長い訪問が増えたのかで必要な人員配置は異なる。第9表を読む面白さは、「売上が動いた」という一つの事実から、提供量と請求の構成という二つの問いに進めるところにある。
介護福祉施設の内訳には、通常とユニット型がある
介護福祉施設サービスの中では、原表の「介護福祉施設」の行が7,341,503千単位、「ユニット型介護福祉施設」が6,468,692千単位だった。差は872,811千単位で、両行を合わせるとサービス総数の約76.1%になる。総数の行にはほかの施設区分や加減算等も載るため、この2行の合計を施設サービス全体として扱うと対象を狭めてしまう。
自施設がユニット型の場合、入所一日当たりの請求を全国値と見比べるなら、同じ施設区分を選ぶ。さらに要介護度別の日数をそろえると、入所者構成によって生まれた差と、施設区分や算定の違いを考えられる。「特養の平均」と一言で説明する前に、表のどの行を使ったかを書いておきたい。
入所日数から見える、施設サービスの違い
介護福祉施設サービスの総単位数を日数で割ると、表示値からの概算は1日当たり約1,076単位になる。要介護4は約1,085単位、要介護5は約1,167単位だ。この計算には第9表のそれぞれの区分に計上された実績を使っている。入所1日当たりにどのくらいの単位数が計上されたかを確認する指標であり、施設の費用や職員一人の仕事量を測った数字ではない。
例えば事業所内で、平均単位数が上がったのに全体の売上が下がった月があったとする。日数が大きく減れば、この組み合わせは起こる。入院が多かったのか、退所後から次の入所まで空いた日が多いのかを確認するには、請求だけでなく入退所の記録が要る。同じ「空床」と呼んでいても、予定されたショートステイの空きと、長期入所の退所による空きでは、翌月の見通しや対応が変わる。
マイナスが増えた月を、立地と請求の両面で見る
訪問介護の同一建物減算が全国でマイナス530,613千単位というのは、訪問介護の総数に対して約4.9%に相当する規模だ。この比率だけで、全ての事業所が同じ割合で減算されているという意味にはならない。要介護4は減算行でマイナス156,354千単位、要介護5はマイナス150,119千単位と、状態区分別の内訳も異なる。
担当エリアで同じ建物内への訪問が増えれば、移動時間を抑えられる場合がある一方、請求実績には適用条件に沿った調整が生じる。どちらの影響がどの程度あったかは、自事業所で訪問回数、提供時間、移動時間、適用された減算の記録を並べて確認する。このとき「減算の額が大きいから不採算」と判断するより、職員が移動に使う時間がどの程度変わったかまで分かる方が、現場の判断に使える。
施設、通所、訪問で、どの分母を残すか
事業所の月次報告で分母を決めるときは、請求の数量と現場の稼働を区別するところから始めたい。施設なら入所延べ日数と実際に使えるベッド日数、通所なら利用実績と営業日、訪問なら訪問回数と職員が対応できる時間帯を押さえる。介護度の構成や上乗せ・調整の内訳を加えると、総単位数が動いたときの説明に使える。
例えば、通所介護で月の単位数が増えたとき、営業日が前月より1日多かったのか、1日当たりの利用が増えたのかは別の話だ。営業日の影響を見分けるだけでも、来月の予算や人員配置を考える際の判断が変わる。訪問介護であれば、曜日ごとの稼働や短い訪問の増加が請求にどう関係したかを第10表のような分類へつなげられる。複数サービスの全体を扱う第9表から、各事業の現場で使える分母を選ぶことができる。
自社の管理表に必要な行を考える
事業所内の月次資料を作る場合、すべての加減算を一枚に並べると、基本報酬から何が動いたかを追うのに時間がかかる。まずは総単位数の変動と、変化の大きい項目を確かめる。少額の算定項目も、監査や運営上の意味が大きい場合は別に点検する。経営会議で見る順と、請求担当が一件ずつ照合する順は違ってよい。
この表の「―」や表示上の0が並ぶ箇所も、実際の算定状況に戻るための目印になる。全国値で小さい項目を理由に自施設での確認を省くことはできない。自施設で出した請求に、実施したサービスが過不足なく反映されているかを明細で確かめる。全国の単位数は、そのときに合計だけでなく項目の構成を意識するために使える。
出典・関連データ
- 出典:厚生労働省「介護給付費等実態統計月報」令和8(2026)年7月審査分、月報第9表「介護サービス単位数・回数・日数・件数,要介護状態区分・サービス種類内容別」、e-Stat
- AUL DoX Data:第9表の集計値・内訳・注記
- 関連する月報の分析資料(Data):第2表、第10表
- 前回の分析:第8表