2026年7月審査分・第21表|介護施設の食費・居住費への補足給付は約178億円。介護老人福祉施設が約67%
介護給付費等実態統計の2026年7月審査分第21表を分析。特定入所者介護サービスの保険給付額は約178億円、介護老人福祉施設が約67%、要介護3〜5で約89%。食費・居住費の補足給付の読み方を解説。
2026年7月審査分の月報第21表では、特定入所者介護サービスの保険給付額が約178億4,341万円だった。うち介護老人福祉施設が約120億円で、全体の67.4%。前回までは提供するサービスやその報酬を見てきた。今回の数字は、対象となる人の食費・居住費等の負担を軽減する補足給付だ。施設に入る人の負担を考える上で、サービス費とともに読んでおきたい。
食事と部屋の区分を扱う給付
特定入所者介護サービス費は、一定の条件を満たす人に対し、対象施設の居住費等や食費の負担を軽減する仕組みだ。第21表では、施設・サービスの種類ごとに食事、ユニット型個室、従来型個室、多床室などを分け、保険給付額を千円単位で示している。表を施設への支払総額として扱うと、基本の介護サービス費用や利用者自身が負担する額まで含めた数字と混ざる。
利用を相談されて費用の説明をするときは、介護サービスの自己負担と食費・居住費で、どの制度がどの部分に適用されるかを分けて伝えたい。例えば介護サービスの自己負担割合を尋ねられた場合でも、入所後の支払い全体を知りたいのであれば、食費・居住費の条件も見ていく必要がある。この表は負担軽減として実際に給付された部分に焦点を当てている。
特養が給付額の約3分の2
給付額の総数は17,843,412千円。そのうち介護老人福祉施設が12,024,683千円、介護老人保健施設が3,029,822千円だった。短期入所生活介護は1,397,348千円、地域密着型介護老人福祉施設は1,325,401千円。上位の介護老人福祉施設と老健を合わせると、全体の約84%に当たる。短期入所生活介護にも約14億円の給付があり、長期入所に限った集計ではない。
短期入所生活介護の食事分は569,731千円で、同サービスの給付額の約40.8%を占める。残りの多くは部屋の区分に対応する。費用の見通しを相談されたときには、何日使う予定なのか、どの部屋の区分になるのかで見積もりの前提が変わる。全国の給付額を利用者本人の負担の目安にするより、個別に使う施設・部屋・日数を明らかにする方が役に立つ。
介護老人福祉施設の食事と部屋の給付額
介護老人福祉施設の給付は、食事が5,681,947千円で、同施設区分の総額の約47.3%。部屋に関わる行では、ユニット型個室が3,265,386千円、多床室が2,746,432千円だった。これは区分ごとの支払総額なので、居住費1日当たりの負担の比較に使うには、各区分の利用日数と利用者本人の負担の情報が必要になる。
要介護4が最大。受給者1人当たりの額とは異なる
状態区分別では、要介護4が6,899,719千円で38.7%。要介護3が5,042,688千円で28.3%、要介護5が3,952,385千円で22.2%だった。要介護3〜5を合計すると、全国の給付額の約89%を占める。第2表で施設サービスの利用者に要介護3以上が多かったことを思い出すと、給付額を読む際にも施設や利用日数の構成を見たくなる。
ここで、要介護4の人が要介護5の人より補足給付を多く受けると個人単位で解釈するのは早い。集計の総額は、対象となる人の数、利用日数、食事や部屋の区分、給付条件の組み合わせで動く。この表は給付額を掲載しているため、受給者当たりや1日当たりの平均を出すなら、対応する人数や日数を別に用意する必要がある。
施設実務では、給付の増減を日数と区分に戻す
私なら、月次の施設事務で食費と居住費等を分け、対象者の利用日数、部屋の区分、認定の有効期間を並べる。例えば施設の入所延べ日数が横ばいでも、多床室から個室へ移動した人が多かったり、負担限度額に関わる区分の切り替えが重なったりすれば、請求の内訳は変わり得る。数字が動いたときに食費と居住費のどちらかを先に特定できると、確認する記録が絞れる。
入所や短期利用の相談時に、家族が知りたいのは「当月いくらくらい必要か」「次の月に条件が変わるか」という具体的な見通しだろう。その情報は、施設の書類と自治体の認定内容、予定日数を照合して説明する。第21表で全国の補足給付の規模を知ることと、目の前の利用者の負担を見積もることは、こうして場所を分けて考えられる。
特養と地域密着型の施設を切り分けて見る
介護老人福祉施設と地域密着型介護老人福祉施設を比べると、給付額はそれぞれ12,024,683千円と1,325,401千円だった。表示値で約9倍の差がある。施設の種類ごとに集計されているので、特養の数字を説明するときは、原表で地域密着型が別の行にあることも伝えたい。一般に「特養」と呼ぶ範囲と表の行をどう対応させたかによって、説明する総額が変わる。
要介護4の給付額についても、介護老人福祉施設では5,089,169千円で、その区分の給付総額の約42.3%。地域密着型では570,380千円で、同じく約43.0%だ。割合は近いが、利用者の人数や一人当たりの給付額が同程度かどうかはこの計算から分からない。施設の数や定員、部屋の種類、実際の利用日数をそろえて初めて比較できることがある。
短期入所生活介護では要介護3の給付額が最も大きい
全国総数では要介護4の給付額が最大だった。一方、短期入所生活介護では要介護3が509,910千円で最も大きく、要介護4は384,973千円、要介護2は230,166千円だった。サービスによって給付額の中心となる状態区分が変わる。第21表にある全国総数だけを使って短期入所の利用者構成を説明すると、この違いが見えなくなる。
短期入所で必要なのは、状況に応じて利用日に提供する支援と、内訳別の費用を合わせて説明できることだ。短期入所が一月に複数回になる場合は、申込み時に聞いた日程から変更されることもある。食事の提供や部屋が予定と変わった場合は、実績の記録と照合して請求の内訳を確認する。月の状態区分別の費用を見た後、ひと月に何日利用した人が多かったかを確認すると、事業所内で数字が増減した背景をたどれる。
月の給付額が増えたとき、いくらをどう説明するか
仮に利用日数が増えて、食費の給付分が大きくなった月があったとする。事業所内の確認は、対象者の延べ日数が増えたのか、対象者の構成が変わったのか、予定していた利用が実際に行われたのかという順で進められる。居住費等の側が増えた場合は、部屋区分が変わった利用や、認定の内容が切り替わった利用を確認する。給付総額が近い月でも、費目別に分けることで何が増減したかが分かる。
利用者や家族から「請求額が前月より増えた」と問い合わせを受ける場合も、全国の給付額の話だけでは答えられない。確認するのは、本人の請求明細、利用日数、部屋と食事の実績、負担軽減の適用期間だ。それぞれの変化を費目ごとに伝えると、給付と本人負担がどうつながるかを説明できる。制度を紹介する際に、対象かどうかを全国の統計で判断することはできないので、個別の認定内容は自治体や施設の正式な書類で確かめたい。
第2表の施設サービス費用と並べる意味
第2表では施設サービスの費用額が3,250億8,700万円だった。第21表は対象施設・短期入所等における補足給付の保険給付額で、集計の範囲や金額の意味が異なる。二つの数字から全国の利用者一人が手元から支払った額は計算できない。記事で両方を紹介するなら、施設サービスそのものに関わる費用と、食費や居住費の負担軽減のために給付された額として示す方が分かりやすい。
私なら、施設の経営や入所案内を考えるとき、利用者に説明する区分と請求を管理する区分を合うようにしておく。全国の第21表を読むと、同じ施設でも食事や部屋の種類と状態区分で数字が分かれている。負担の見通しを説明できるようにするためには、事業所の月次集計でも、どこで金額が変わったかを個別の実績に戻って説明できることが大切だと思う。
施設の月次資料では、支払いの流れをそろえる
施設内で未収や請求の問い合わせが増えた月には、食費・居住費等の対象となった日、利用者負担として請求した分、補足給付として計上した分、支払いや決定を確認した日を並べる。例えば入所手続きの際に認定内容の確認が月をまたいだ場合、提供日数が同じでも、事務処理が集中する時期は変わり得る。月報の給付額と事業所内の入金管理の数字を比べるなら、いつ、何を集計したかを合わせたい。
事業所で行えるのは、入所相談の段階で必要な情報を確認できるようにして、請求担当が日数と認定の情報を照合できる状態にすることだ。施設の規模や職種分担に応じた手順でよいが、部屋の区分が変わった日や食事の実績を後から確認できると、家族に差額を説明しやすい。全国の給付額は制度の範囲を知る資料として使い、個別の請求については事業所が持つ記録に戻りたい。
出典・関連データ
- 出典:厚生労働省「介護給付費等実態統計月報」令和8(2026)年7月審査分、月報第21表「特定入所者介護サービス保険給付額,要介護(要支援)状態区分・提供内容別」、e-Stat
- AUL DoX Data:第21表の集計値・内訳・注記
- 関連する月報の分析資料(Data):第2表
- 前回の分析:第20表