2026年7月審査分・第12表|通所介護は約1,302万回。事業所区分と提供時間をそろえて請求を比べる

介護給付費等実態統計の2026年7月審査分第12表を分析。通所介護は1,302万回・93.9億単位、7時間以上8時間未満が単位数の約57%。事業所区分・時間区分・1回当たり単位数の読み方を解説。

2026年7月審査分の月報第12表では、通所介護が1,302万1,500回、93億9,538万7,000単位で、掲載4サービスの中で最も大きかった。7時間以上8時間未満の区分は、通所介護の単位数の約57%を占める。訪問看護や通所リハビリテーションも同じ表に載るが、事業所の経営に持ち帰るなら、自分のサービスと同じ事業所区分や時間帯を取り出して読みたい。

通所介護と訪問看護は、回数と単位数で見え方が変わる

この表の通所介護は9,395,387千単位、13,021.5千回。訪問看護は3,229,412千単位、7,445.2千回、地域密着型通所介護は2,997,777千単位、3,978.9千回だった。通所リハビリテーションの単位数は2,638,412千単位。通所介護の回数は訪問看護の約1.75倍で、単位数では約2.91倍になる。サービスによって1回が指す提供の内容が違うため、回数と単位数は異なる倍率になる。

表の掲載範囲を説明する数字も確認しておきたい。AUL DoXの比較では、通所介護は4サービスの回数の46.7%、単位数の51.5%。これらの割合は第12表に掲載されたサービスの合計が分母だ。介護サービス全体の回数や単位数に占める割合として使うと、訪問介護や施設サービスなどが分母から抜ける。

通所介護の7時間以上8時間未満が占める割合

通所介護の7時間以上8時間未満は5,361,164千単位。総数9,395,387千単位の約57.1%に当たる。うち通常規模型事業所の同時間帯が4,199,740千単位だった。同じ通常規模型の6時間以上7時間未満は1,769,089千単位、5時間以上6時間未満は634,126千単位なので、ここでは7時間以上8時間未満に単位数が集中している。

要介護度別で見ると、通所介護の7時間以上8時間未満の単位数は要介護1が1,410,177千単位、要介護2が1,454,998千単位で、合わせてこの時間帯の約53%だった。一方、8時間以上9時間未満の要介護1・2は45,038千単位と70,083千単位で、合わせて約26%になる。時間帯を変えると要介護度別の単位数構成も変わる。同じ「長めの通所」とまとめてしまうと、この違いは見えにくい。

この割合は回数や人数の割合ではない。時間帯や要介護度によって算定される単位数が異なるため、どの利用枠に利用が集中しているかを知りたければ、回数の表も見る。自事業所の職員配置を考えるなら、その時間に同時に何人がいて、どの介助が重なるかという実際の稼働の情報も必要になる。

通所介護の全体回数を要介護度で割ってみる

通所介護は要介護1が4,431.0千回、要介護2が3,776.0千回で、合計は全体13,021.5千回の約63%だった。要介護5の回数は774.6千回で、全体の約6%になる。前に見た7時間以上8時間未満の単位数の構成とは、ここで使う時間範囲も指標も違う。どの介護度が何回利用したかと、特定時間帯の請求単位数を誰が構成しているかを分けて確認すると、自社の月次でも説明が通りやすい。

一回当たりの単位数は比較相手をそろえる

総数同士を割ると、通所介護は1回当たり約722単位、地域密着型通所介護は約753単位、訪問看護は約434単位になる。これは第12表の各サービスについて、対象範囲を変えずに計算した平均だ。第9表の通所介護は11,598,026千単位なので、その単位数を第12表の回数で割ると、異なる表の範囲を混ぜることになる。

通常規模型と大規模型、あるいは地域密着型の通所を一緒にした平均からは、「どの時間帯で伸びたか」「どの要介護度の利用が増えたか」をたどりにくい。自事業所の1回当たり単位数を前月と比べるときは、サービス、事業所区分、時間区分、要介護度を固定した行を作り、比較したい要因以外がどれだけ変わったかを別に見る。その方が、実績の差を報酬の設定と利用構成の両方から確認できる。

シフトや送迎に使うにはどこまで見るか

例えば、通所介護で7時間以上8時間未満の利用が増えたとする。請求件数を集計して伸びが見えても、実務では朝夕の送迎ルート、昼食時の見守り、入浴介助をどの時間に組んだかで、必要な人員が変わる。より長い利用枠が増えたときには、延べ回数だけでなく、送迎が終わってから最初の入浴までにどの職種が重なって動いているかを確認したい。

訪問看護の場合は、同じ時間帯に訪問を集められるか、事業所間や利用者宅の間の移動が何分になるかが関わる。通所の1回と訪問の1回を並べて、担当者一人でこなせる回数を推定するより、事業ごとの記録から職員時間を積み上げる方が実際の配置に使える。第12表は、請求された時間区分を起点に、現場の運営記録に戻って考えるときに役立つ。

事業所規模で時間帯の集中をどう見るか

7時間以上8時間未満だけを取り出すと、通常規模型の4,199,740千単位は、全事業所区分の5,361,164千単位の約78%に当たる。通常規模型の単位数が大きい背景を知るには、該当する事業所の数と、それぞれの定員や営業実績が要る。第12表から分かるのは該当の時間区分で全国に計上された量だ。大規模型に比べて一つ一つの通常規模型の事業所が多く利用されているという話とは区別したい。

この違いは、運営の目標値を設定するときにも重要だ。例えば自事業所が通常規模型でも、週の営業日や定員、短時間枠の割合が違えば、全国で主となる時間区分が自事業所でも同じとは限らない。自施設の実績を全国平均と比べるなら、月の利用回数そのものより、どの区分の回数がどこから増えたかを見ておく方が、事業所の事情を理解しやすい。

7時間以上から8時間以上へ移ったとき、何が変わるか

7時間以上8時間未満の単位数は約53億6,116万単位、8時間以上9時間未満は約4億3,578万単位と、全国では大きな開きがある。8時間以上の利用が少数の事業所で増えた場合、全国の全体値には動きが見えにくいかもしれない。それでも1事業所の運営では、夕方の送迎便の出発時刻や担当者の退勤、利用者が最後に受ける支援が動く可能性がある。

例えば通常の利用時間を延長したいという相談が増えたなら、希望者が何人いるかだけで決めず、各曜日の終盤に誰が何を担当しているかを確認する。利用時間の延長で単位数が少し増えても、送迎の2便目が必要になれば条件が変わる。逆に既存の送迎便や職員配置で対応できる日があれば、収入増の見込みよりも、まず利用者の生活上の希望に応えられるかを話し合える。月報の時間区分は、その具体的な話に向かう見出しとして使える。

訪問看護と通所系の実績を社内で並べるとき

複数の事業を運営する法人では、比較表に「提供回数」や「1回当たり単位数」を載せたくなる。ただ、訪問看護の場合は利用者宅への移動を含む仕事、通所の場合は複数の利用者を同時に支える仕事である。両者に同じ比較軸を使うときも、訪問1回当たりの職員時間、通所の延べ利用回数に対する職員時間など、現場の勤務に対応する指標を選ばないと判断に使いにくい。

第12表の通所介護と地域密着型通所介護の1回当たり単位数は、表示値からなら約32単位の差がある。法人内でこれに近い差が出ていても、事業の重さが32単位分違うと結論づけるのは早い。要介護度や時間区分、稼働の水準をそろえても差が残るのか、それとも比較の範囲を細かくしたら値が近づくのかを確かめたい。この順序で見ると、金額の比較を現場に説明しやすい。

時間区分を見直した月は、月平均から一日ごとへ

送迎ルートを変えた月や、提供時間を見直した月を検証するときは、月平均に加えて、いつ変更が始まり、どの利用者が影響を受けたかを残す。利用者数が変わる時期と時間区分が変わる時期が重なると、総単位数の差をどちらか一つで説明しづらくなる。日次の予定と算定実績を照合しながら、要介護度が同じ利用者の範囲でも回数の構成が変わったかを見ると、改善の効果と利用者構成を結び付けて考えられる。

月報の数字を見るときに判別した所要時間、事業所区分、要介護度は、そのまま自社の管理表の列として使える。ここに当日の出席人数と職員配置、送迎の実績を重ねる。全国の多い時間帯をまねる前に、自分の現場で実際に対応できる時間帯と今後の相談の内容を見ておきたい。

稼働の変化を月の合計だけで済ませない

例えば通常規模型の通所で7時間以上8時間未満の回数が増えた月を、送迎を組み直した翌月と比べる。増えた曜日に送迎の延べ時間や、フロアで支援が重なる時間がどう動いたかを並べると、運営の変化を確かめられる。利用が増えても利用者が別の曜日から移っただけなら、一週間の実績では変化が小さいこともある。どの曜日にどの時間帯を維持できるかという意思決定には、請求の全国値から事業所の日別の実績に戻る必要がある。

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