医療福祉 週刊トレンドレポート（2026年3月2日〜3月6日調査）を作成いたしました。
今週は3月5日（木）に、2026年6月施行の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の「告示」および「通知」が一斉に出揃いました。これにより、これまで議論されてきた「点数」や「算定ルール」が法的に確定し、全医療・福祉機関が実務的なシミュレーションと届出準備に突入した、歴史的な1週間となりました。
🏥 医療分野：Top 5トレンド
- 2026年度診療報酬改定の「告示・通知」が発出（3月5日）
- 要約: 厚労省が改定の全容を公表。本体プラス3.09%という大幅増の裏で、詳細な施設基準が判明しました。特に「ベースアップ評価料」の算定実績が低い医療機関への減算規定など、賃上げへの強制力が強まっています。
- 新設「在宅医療充実体制加算」のハードルが判明
- 要約: 在宅緩和ケア充実診療所加算に代わり新設される本加算。常勤医師3名以上（うち常勤換算含め2名以上）など、24時間往診体制の質を厳格に問う内容となり、クリニックの「機能分化」が加速します。
- 2026年度「薬価改定」の告示：長期収載品の引き下げ前倒し
- 要約: 薬価改定も同日に告示。後発品がある先発薬（長期収載品）の価格引き下げルール（G1ルール）の適用を「10年」から「5年」に短縮。医療費抑制に向けた、先発薬メーカーへの厳しい措置が確定しました。
- 「電子的診療情報連携体制整備加算」のマイナ利用率要件
- 要約: 医療DXを評価する新加算の算定には、マイナ保険証利用率30%以上が最低ラインに。上位区分ではさらなる高率が求められ、窓口での声掛けが収益を左右する状況となります。
- 「地域包括診療加算」等での認知症対応の義務化
- 要約: かかりつけ医機能を評価する加算において、生活習慣病に加え「認知症」の初期対応が要件化。多疾患併存患者への包括的なマネジメント能力が正式に評価対象となりました。
🏠 介護分野：Top 5トレンド
- 「介護職員等処遇改善加算」の区分変更、4月15日まで猶予
- 要約: 6月の新加算導入に先立ち、4月からの現行加算の区分変更届出について、厚労省が4月15日までの「後出し」を認める事務連絡を発出。現場の事務負担に配慮した異例の措置です。
- 「月最大1.9万円」賃上げの算定シミュレーター公開
- 要約: 告示に合わせ、各事業所が新加算でどれだけ賃上げ原資を確保できるかの公式計算シートが公開されました。定期昇給を含めた「6.3%」の賃上げ実現に向けた具体的なロードマップが示されました。
- 「ケアプランデータ連携システム」導入支援の助成金決定
- 要約: 加算取得の鍵となる同システムの導入費用に対し、自治体経由での全額助成や利用料1年間無料化の継続が決定。ICT化を渋る事業所への「最後のアメ」が提示された形です。
- 食費の基準費用額引き上げに伴う「補足給付」の調整
- 要約: 8月から施行される低所得者向けの食費負担限度額（補足給付）の引き上げ額も確定。所得区分に応じ、1日30円〜60円の負担増となる実務的な詳細が示されました。
- 「生産性向上」の誓約による加算算定の具体的手順
- 要約: 見守り機器未導入でも「導入予定」の誓約書提出で加算が取れる特例について、必要な書類様式が公開。まずは「宣言」させてから実行させる国の強い姿勢が見て取れます。
♿ 障がい福祉分野：Top 5トレンド
- 「障害福祉サービス等報酬改定」告示：3月中旬までに詳細通知
- 要約: 2月末の告示に続き、今週は実務的な「解釈通知」の素案が示されました。特に新設される「相談系サービスの処遇改善加算」の対象範囲や事務フローが具体化しました。
- 就労系サービスの「成果主義」強化の詳細判明
- 要約: 就労継続支援B型などの報酬について、平均工賃の計算式から「利用日数が極端に少ない人」を除外できる特例が確定。事業所が適正に評価されるよう計算ルールが適正化されました。
- 新規開設時の「単価1〜3%引き下げ」対象エリアの議論
- 要約: 6月からの新設事業所への報酬カットについて、地域ごとの「充足率」をどう反映させるかのガイドラインが検討中。単なる一律カットではない、地域事情を汲む運用の余地が示唆されました。
- 「生活介護」の報酬区分、定員10人刻みへの移行確定
- 要約: 大規模施設を小規模化・地域移行させるため、定員区分がより細分化されました。これにより、小規模な手厚い支援を行う事業所の単価が相対的に向上する構造になります。
- 精神保健福祉士国家試験の結果公表（合格率78.2%）
- 要約: 3日、第28回試験の結果が発表。高い合格率を維持しつつ、地域移行支援の要となる人材の供給が続いています。今回の改定で新設される相談系加算の担い手として期待がかかります。
今週のまとめ：
今週は「ルールが確定し、行動のフェーズに入った週」でした。3月5日の告示・通知の嵐により、6月からの経営計画は「予測」ではなく「確定事項」となりました。特に医療・介護の「処遇改善」を確実に受け取るための届出期限（4月中旬〜5月）が迫っており、現場の管理職・事務職にとっては今年最大の山場が始まっています。