2026年2月第1週（2月2日〜2月6日）の医療・介護・障がい福祉分野におけるトレンドワードTop5をまとめました。

今週は、各分野で「2026年度報酬改定の答申（最終決定）」に向けた最終調整が行われ、賃上げの具体的な計算方法や、デジタル化を条件とした加算の正体が浮き彫りになった1週間でした。

医療分野週間トレンドTop5

（期間：2026/02/02〜2026/02/06）

外来医師過多区域の「候補提示」
- 概要：厚労省が医師偏在是正のため、都市部などの「医師が多すぎる地域」の候補を提示。新規開業の制限や、不足地域への勤務を促す具体的な運用が議論の的となりました。
急性期病院「一般入院基本料」の要件確定へ
- 概要：新設される入院料の要件として、救急搬送の受け入れ実績や手術件数が着目されました。ただベッドがあるだけでなく「動いている病院」への評価が明確化されています。
医療機関への「指導・監査」返還額の公表
- 概要：令和6年度の不適切請求による返還額が約48.5億円（前年比増）に達したと公表され、今後の審査・監査のデジタル化による厳格化が話題となりました。
「けんぽDX」アプリのリリース
- 概要：協会けんぽが健康支援アプリをリリース。プッシュ型の健康指導など、保険者側からのデジタルアプローチが本格始動しました。
在宅医療充実体制加算の見直し
- 概要：緊急往診や看取り実績の要件が厳格化される方針が示され、質の高い在宅医療を提供するクリニックへの集約化が進む見込みです。

介護分野週間トレンドTop5

介護職員「最大月1.9万円」賃上げの内訳
- 概要：ベースアップ1万円＋生産性向上（デジタル活用）0.7万円＋定昇0.2万円という、賃上げとICT化がセットになった具体的なスキームが周知され、現場で話題となりました。
食費の「基準費用額」100円引き上げ決定
- 概要：物価高を受け、施設入所者の食費基準額が1日1,445円→1,545円に。8月からの実施に向け、利用者への説明や契約変更の準備が意識され始めています。
訪問看護・居宅介護支援への「処遇改善加算」新設
- 概要：これまで対象外だったケアマネジャーや訪問看護師も、正式に処遇改善（賃上げ）の枠組みに入ることが確定し、多職種連携への期待が高まっています。
生産性向上「上位区分」の算定要件
- 概要：新設される加算の要件に、見守りセンサーの100%導入や、インカム活用、外部の専門家によるコンサルティングなどが盛り込まれ、導入ハードルの高さが議論を呼んでいます。
介護保険料「現役世代の負担減」議論
- 概要：与党間で合意された社保改革に基づき、現役世代の負担を抑えるための高齢者負担増（2割負担拡大など）の議論が再燃しています。

障害福祉報酬「1.84％プラス」の詳細配分
- 概要：医療・介護と同様、2026年度からの賃上げ原資となる報酬引き上げの、各サービス（就労支援、GH等）への具体的な配分比率が整理されました。
就労B型「工賃3％減収」緩和措置の終了間近
- 概要：前回の改定で設けられた経過措置が終了することを見据え、工賃向上のための経営改善や、新区分への移行準備が本格化しています。
「新規事業所」報酬引き下げの実施時期
- 概要：6月からの新規開設事業所に対する報酬抑制策について、駆け込み申請の動きや、既存事業所の質担保に関する自治体の姿勢が注目されました。
「意思決定支援」の評価体系化
- 概要：本人の希望を丁寧に汲み取るプロセスを報酬で評価する動きが強まり、職員の研修受講や、支援記録の書き方に関する関心が高まっています。
障がい者雇用の「除外率」引き下げ対応
- 概要：2025年4月の引き下げに伴う影響が今週改めて議論され、企業側の受け入れ体制整備と、就労移行支援事業所のマッチング機能強化が求められています。