2026年1月最終週（1月26日〜1月30日）の医療・介護・障がい福祉分野におけるトレンドワードTop5をまとめました。

今週は、前週に示された「報酬改定の具体案（短冊）」を受け、各現場で「経営シミュレーション」と「具体的要件への対策」が本格化した、非常に慌ただしい1週間でした。

医療分野週間トレンドTop5

（期間：2026/01/26〜2026/01/30）

「生活習慣病管理料」の算定要件見直し
- 概要：糖尿病や高血圧の管理において、療養計画書の電子化と、検査データのオンライン提供が加点要素となる案が議論されました。DXへの対応が直接収益を左右する段階に入っています。
地域包括ケア病棟の「実績評価」厳格化
- 概要：在宅復帰率だけでなく、地域からの緊急受け入れ実績をより重視する方針が固まり、中小規模病院の役割見直しが進んでいます。
オンライン診療の「初診料」引き上げ議論
- 概要：適切なオンライン診療体制を整えている医療機関に対し、対面診療との差を縮める方向で報酬を上乗せする案が注目を集めました。
プログラム医療機器（SaMD）の普及支援
- 概要：治療用アプリなど、デジタル治療を処方した際の評価体系が整理され、今後の普及に向けた道筋が示されました。
救急搬送困難事案と「#7119」の全国拡大
- 概要：冬場の救急搬送の逼迫を受け、電話相談窓口の体制強化と、不適切な救急利用を抑えるための周知活動が各自治体で活発化しました。

介護分野週間トレンドTop5

臨時改定に向けた「誓約書」の提出準備
- 概要：2026年春からの高い処遇改善加算を算定するため、「年内にICT化や生産性向上に取り組む」ことを約束する誓約書の運用ルールが検討され、事業所が対応を急いでいます。
ケアマネジャーの「ICT活用」による担当件数増
- 概要：チャットツールや電子契約を導入しているケアマネの担当上限をさらに緩和する案が具体化。テクノロジー活用が「人手不足の解決策」として定着しつつあります。
訪問介護の「移動時間」評価の拡充
- 概要：ヘルパーの有効活用と賃上げを後押しするため、移動時間やキャンセル料に関するルールの明確化と、報酬への反映案が議論されました。
高齢者施設の「身体拘束」ゼロへの厳格化
- 概要：不適切な拘束に対する減算幅を拡大し、さらなる人権尊重とサービスの質向上を求める指導が全国の自治体で強化されています。
共生型サービス（介護×障害）の普及
- 概要：人手不足解消のため、一つの拠点で高齢者と障がい児・者の両方を受け入れる「共生型」の設立を支援する動きが加速しています。

就労B型「短時間利用」の評価適正化
- 概要：月曜から金曜まで、短時間だけ利用するケースの多い就労B型に対し、より「働く」ことに重きを置いた報酬体系へと微調整する案が注目されました。
グループホームの「防犯・防災対策」義務化
- 概要：不審者対策や災害時の個別避難計画の策定を報酬要件に組み込む動きが進み、事業者の安全管理負担が増える一方、安心感向上への期待も出ています。
強度行動障がい者支援の専門性加算
- 概要：支援が困難な利用者を受け入れるための専門研修を受けたスタッフの配置を、さらに高く評価する新区分が提案されました。
医療的ケア児の「通学支援」連携
- 概要：福祉サービスと教育（学校）の隙間を埋めるため、通学中の医療的ケアを支援する仕組みの構築が、国と自治体で議論されています。
障がい者の「デジタル就労」支援の拡大
- 概要：ITスキルを身につけ、在宅で働く障がい者を支援する事業所への評価が新設され、多様な働き方を支える動きが強まっています。