2026年1月第3週（1月19日〜1月23日）の医療・介護・障がい福祉分野におけるトレンドワードTop5をまとめました。

今週は、2026年度（令和8年度）の報酬改定に向けた「個別改定項目（通称：短冊）」がついに示され、具体的な算定ルールや要件の見直し案が一気に表面化した、非常に重要な1週間でした。

医療分野週間トレンドTop5

（期間：2026/01/19〜2026/01/23）

中医協「短冊（個別改定項目）」の提示
- 概要：23日の中医協総会で、改定の具体案である「短冊」が示されました。急性期から回復期、外来に至るまで点数設定の方向性が明文化され、医療現場は一気に改定対応モードに突入しました。
「急性期病院一般入院基本料」の新設
- 概要：地域の急性期拠点を評価する新区分が提案されました。救急搬送件数（年間1,500件以上等）や手術実績が要件化される見込みで、病院の機能分化がさらに加速します。
リハビリテーション「365日提供体制」の要件化
- 概要：回復期リハ病棟において、実績指数の厳格化とともに、休日も含めた365日の体制整備が強く求められる案が示され、セラピストの働き方への影響が議論されています。
「歯科外来物価対応料」の新設案
- 概要：材料費高騰に苦しむ歯科向けに、基本診療料に上乗せ可能な新加算が提案されました。令和9年度に向けて段階的に引き上げる異例の措置も盛り込まれています。
ベースアップ評価料の継続・拡充
- 概要：看護師等の賃上げに充てる「ベア評価料」の仕組みが継続され、さらに対象職種（事務職員等）への配分を円滑にするための見直し案が示されました。

介護分野週間トレンドTop5

訪問介護「最大28.7％」の処遇改善加算
- 概要：臨時改定での加算率案が公表され、訪問介護では現行から大幅な引き上げ（最大4.2ポイント増）が示されました。深刻なヘルパー不足を報酬面で食い止める狙いです。
「ケアプランデータ連携システム」の算定要件化
- 概要：処遇改善加算の上位区分（新設の「ロ」）を算定する要件として、デジタル連携システムの導入が浮上。ICT活用が賃上げの必須条件となりつつあります。
ケアマネジャー等への「処遇改善加算」対象拡大
- 概要：これまで対象外だった居宅介護支援、訪問看護、訪問リハなどが新たに処遇改善の枠組みに加わることが確定。専門職全体の底上げが図られます。
介護事業者の「休廃業・解散」過去最多更新
- 概要：2025年の休廃業・解散が653件と過去最多を更新したことが報じられました。特に訪問介護の中小事業者が物価高と人手不足で限界に達している実態が浮き彫りになりました。
食費の「基準費用額」100円引き上げ
- 概要：物価高を受け、施設入所者の食費の基準額を1日100円引き上げることが決定。利用者負担への影響と施設経営のバランスが改めて議論されています。

新規事業所の「基本報酬引き下げ」特例
- 概要：今年6月以降に新設される事業所限定で、報酬を数％引き下げる「臨時応急的見直し」の具体案が示されました。急増する事業所数へのブレーキ策として波紋を広げています。
就労B型「工賃基準」の適正化
- 概要：費用の急増を受け、就労継続支援B型の基本報酬区分が見直されます。激変緩和措置として「減収を3％程度に留める中間区分」の新設なども検討されています。
障害福祉報酬「1.84％プラス」の配分
- 概要：医療・介護と並び、障害福祉でもプラス改定が確定。賃上げ分（月1万円規模）をどのように各サービスに配分するか、詳細な加算率の策定が進んでいます。
「生産性向上推進体制加算」の要件厳格化
- 概要：ICT導入による業務効率化を評価する加算について、2年間のデータ保存や自治体への報告体制など、実効性を担保するための運用ルールが整理されました。
ヤングケアラー・障がい児家庭への支援強化
- 概要：予算案において、障がい児の放課後等デイサービスにおける家族支援評価の拡充などが盛り込まれ、本人だけでなく「家族まるごと支援」の姿勢が強まっています。