医療分野週間トレンドTop5

（期間：2026/01/05〜2026/01/09）

診療報酬「全体2.22％」の引き上げ
- 概要：政府が2026年度予算案を閣議決定。物価高騰と賃上げ対応のため、診療報酬本体をプラス3.09％（全体で2.22％）とする大幅な引き上げ方針が固まり、現場への波及効果が注目されています。
医療DX・電子処方箋の本格普及
- 概要：年明けの診療開始に伴い、全国的な医療DXの進捗が話題に。特に「電子処方箋」の導入医療機関が急速に拡大しており、重複投薬防止などのメリットが改めて周知されています。
レケンビ（アルツハイマー病薬）の供給と設備課題
- 概要：新薬の普及が進む中、投与に必要な専門スタッフや設備（PET検査など）が不足している実態が浮き彫りになり、提供体制の整備が急務とされています。
タスク・シフト（医師の働き方改革）
- 概要：2024年からの上限規制を経て、さらに踏み込んだ「病院薬剤師」や「看護師」への業務移管（タスク・シフト）による、医療の質向上と負担軽減の取り組みが報じられました。
改正薬機法の一部施行準備
- 概要：5月からの改正薬機法施行（乱用薬物規制など）を控え、薬局現場での対応や研修体制の構築に関する情報発信が活発化しています。

介護分野週間トレンドTop5

2026年春の「臨時介護報酬改定」
- 概要：通常3年ごとの改定を待たず、2026年春に前倒しで行われる異例の臨時改定。介護職員の月額1万円規模の賃上げが最大の焦点となり、事業所は対応を迫られています。
介護保険「2割負担」の対象拡大議論
- 概要：年末年始の議論を経て、自己負担2割となる高齢者の所得基準を「年収230万円以上」に広げる案が再浮上。給付費抑制と利用控えの懸念が交錯しています。
訪問介護の「人」不足深刻化
- 概要：厚労省の調査でホームヘルパーが前年から約1.7万人減少したことが判明。事業所数は微増しているものの、働き手が足りない「現場の危機」が強く指摘されました。
介護情報基盤の本格運用へ
- 概要：医療・介護の情報をシームレスに共有するデジタル基盤の構築が進展。ケアプランデータの連携や、アナログな働き方からの脱却を目指す動きが加速しています。
ケアマネジャー資格制度の抜本改革
- 概要：人手不足解消のため、ケアマネジャーの更新研修廃止や取得要件の緩和案が浮上。専門性の維持と負担軽減のバランスについて激しい議論が続いています。

新規事業所の「報酬引き下げ」特例
- 概要：就労継続支援B型やグループホームにおいて、2026年6月から「新規に指定を受ける事業所のみ」基本報酬を引き下げる方針が発表され、業界内に大きな衝撃が走っています。
障害福祉サービス等報酬「1.84％」引き上げ
- 概要：2026年度予算案にて、障害福祉分野でも1.84％の報酬引き上げが決定。医療・介護と同様、賃上げを通じた人材確保が主眼に置かれています。
グループホーム（GH）の質と収支差率
- 概要：収支差率が高い特定のサービス類型に対し、効率的な運営を求める声が高まる一方、一律の報酬抑制がサービスの質低下を招かないか懸念されています。
就労支援B型の「想定外の増収」是正
- 概要：前回の改定で人員配置区分を変更した結果、厚労省の想定を上回る事業所が上位区分に移行したため、今回の臨時改定でその構造的な修正が行われる予定です。
障がい福祉DXと生産性向上
- 概要：報酬改定の要件に「ICT活用」や「生産性向上」の項目がさらに重みを増す見込み。小規模事業所でもタブレット導入や記録ソフトの活用が必須となりつつあります。