障がい福祉分野における2025年は、制度の大きな転換点となった。「就労選択支援」という新サービスの創設準備と開始、そしてグループホーム（GH）への規制強化という「アメとムチ」が同時に進行した。また、虐待防止の義務化が厳格に運用開始された年でもある。
1. 新サービス「就労選択支援」の開始：福祉就労へのゲートキーパー
【概要】 2025年10月より、新たな障害福祉サービス「就労選択支援」が本格的に運用開始された。これは障がい者が就労系サービス（就労移行、就労継続A型・B型）を利用する前に、自身の就労能力や適性を客観的にアセスメント（評価）する画期的な仕組みである。
【詳細分析】 従来、就労継続支援B型などは、一度利用を開始すると長期滞留しやすく、一般就労への移行が進まない、あるいは本人の能力に合わない作業に従事し続けるというミスマッチの課題があった。 新設された「就労選択支援」は、以下の特徴を持つ :
- 期間: 原則1ヶ月（最大2ヶ月等）の短期間。
- 内容: 作業体験や面談を通じて、一般就労が可能か、福祉的就労（A型・B型）が適当か、あるいは就労移行支援が必要かを見極める。
- 対象: 新たに就労系サービスを利用しようとする者。2027年4月からは既存利用者や更新時にも適用が拡大される予定。
- 実施主体: 就労移行支援事業所や就労継続支援事業所、障害者就業・生活支援センターなどが指定を受けて実施する。
この制度により、漫然とした福祉サービスの利用が抑制され、就労可能性のある人材はハローワーク等と連携して企業就労へ誘導される。2025年は、この新制度に対応するためのアセスメント体制の整備や、特別支援学校との連携構築に現場が奔走した。
【インサイト】 これは障がい福祉における「ゲートキーピング機能」の強化である。利用者の「自己決定」を支援するという建前の一方で、財政的には就労継続支援B型等の給付費増大を抑制する意図も透けて見える。事業所側は、単なる「居場所」の提供ではなく、具体的な「アセスメント能力」と「就労実績」を問われるようになり、アセスメントができない事業所は入口（新規利用者）を断たれるリスクを負うことになった。
2. グループホーム（GH）への総量規制の導入
【概要】 急増する障害者グループホームに対し、国は「総量規制」の対象に追加する方針を打ち出した。質の低い事業所の乱立や、営利企業の参入による供給過剰エリアの発生を抑制し、市場の適正化を図る動きである。
【詳細分析】 2025年12月8日の厚労省・こども家庭庁の合同会議において、障害福祉計画における「総量規制」の対象にグループホームを新たに追加する方針が示された 。
- 仕組み: 自治体が策定する計画において、必要なサービス見込み量を超えていると判断した場合、新規の事業者指定（開設許可）を行わないことができる（公募制などへの移行）。
- 背景: これまでGHは参入障壁が低く、不動産投資の延長で参入する営利法人が急増した。その結果、一部で「アパート型」と呼ばれる、夜間支援が手薄で食材費等を過大徴収するような「貧困ビジネス」的なGHが問題視された。また、財務省からの「営利参入急増による給付費増大」への懸念も背景にある。
【インサイト】 グループホームバブルの崩壊と市場の適正化（選別）の始まりである。これまでのように「建てれば埋まる」時代は終わり、地域ニーズに合致した、特に重度者や強度行動障害に対応できる質の高いGHへのシフトが求められる。既存の低品質な事業所は、指定更新のタイミング等で厳しい指導を受けるか、市場からの撤退を余儀なくされるだろう。
3. 虐待防止措置・情報公表の義務化と減算適用
【概要】 2024年度改定で導入された「虐待防止措置未実施減算」等の適用が、2025年度より本格化し、コンプライアンス順守が事業存続の絶対条件となった。
【詳細分析】 虐待防止委員会、指針の整備、研修の実施、責任者の配置が義務化され、これらが行われていない事業所には基本報酬の減算（1%）が適用される。さらに、WAM NET等での情報公表を行っていない事業所に対しても減算（施設系10%、訪問・通所系5%）という非常に重いペナルティが課されるようになった 。 情報公表未報告の場合は、指定更新も不可とされるなど、行政の姿勢は極めて厳格である。また、東京都などでは虐待通報窓口の設置が進み、内部告発や通報件数が増加傾向にある 。
【インサイト】 「知らなかった」では済まされない厳格な法令遵守（コンプライアンス）の時代に突入した。特に情報公表の未実施に対する減算幅の大きさは、事務管理能力のない小規模法人や、実態を隠したい悪質な事業者を市場から強制的に排除する強力なツールとして機能している。
4. 精神科病院における身体拘束の削減議論
【概要】 精神科病院での身体拘束や隔離といった行動制限の最小化に向けた議論が活性化し、削減目標の設定や透明化が強く求められた。
【詳細分析】 2025年1月、厚労省の検討会において、精神科病院の入院患者への身体拘束について、全体の件数削減目標を設定すべきとの議論がなされた 。長らく「治療上必要」として聖域化されてきた精神科医療の行動制限に対し、人権擁護の観点から強いメスが入った形である。 背景には、過去の虐待事件（滝山病院事件など）の反省 や、国連障害者権利条約に基づく国際的な圧力がある。これに伴い、身体拘束を行う要件の厳格化や、実施状況の報告・公表が強化されている。
【インサイト】 精神障がい者の地域移行（脱施設化）と並行して、入院中の処遇改善が急務となっている。精神科医療機関は、薬物療法や物理的な拘束に頼らないケア技術（デスカレーション技術など）の習得と、それを可能にする人員配置の強化を迫られている。これは、日本の精神医療が「収容」から「治療と権利擁護」へ転換するための痛みを伴うプロセスである。
5. 事業所の閉鎖・倒産の過去最多記録
【概要】 医療・介護同様、障がい福祉分野でも事業所の閉鎖が過去最多を記録した。特に就労継続支援A型等の報酬改定の影響を受けた事業所の撤退が目立った。
【詳細分析】 2024年のデータで閉鎖件数が212件と過去最多を記録し、2025年もその傾向が継続・加速している 。
- 就労継続支援A型: 2024年改定でのスコア方式厳格化や、経営改善計画の提出義務化により、補助金頼みの安易な運営ができなくなった事業所が市場から退出している。
- 放課後等デイサービス: 総量規制や人員基準の厳格化により、利益至上主義の事業所の閉鎖が相次いだ。
- 要因: 人材不足による配置基準割れ、物価高による経費増、そして報酬改定による収益構造の悪化のトリプルパンチである。
【インサイト】 障がい福祉サービスは「措置から契約へ」の移行後、急速に量的拡大を遂げたが、2025年はその「質の選別」が本格化した年である。利用者を単なる収益源（ヘッドカウント）と見るような事業モデルは成立しなくなり、地域連携や就労支援の実績（アウトカム）を出せる事業所のみが生き残るフェーズに入った。