「卒後の進路」は、単年の数字だけを見ると“その年の空気”に引っ張られがちです。
そこで今回は、令和5年度 → 令和6年度の差分を、全国（計）と北海道で比較しながら読み解きます。
ポイントはシンプル。
「増えた／減った」を見ると、現場の変化が見える
ただし、結論を急がず、まずは “何が動いたか” を丁寧に確認する。
（※令和5年度と令和6年度は表の表記が若干異なるため、HTMLコードでは両年度で共通に取れる指標に揃えて比較しています。）
1. まず全国（計）：大きな構造はほぼ横ばい
全国の卒業者数は、
- 21,023人 → 20,641人（-382人）
全体の規模は少し縮みました。
全国の主要差分（令和5→令和6）
- 就職率：19.64% → 19.43%（-0.21pp）
- 福祉施設等割合：62.70% → 62.06%（-0.65pp）
- 大学等進学率：1.71% → 1.82%（+0.10pp）
- 無期雇用率（常用内）：42.47% → 40.93%（-1.54pp）
ここから言えるのは、
全国全体では、卒後進路の“比率構造”は大きくは変わっていない
ただし、就職の「安定度（無期）」はやや下がっている
ということです。
2. 北海道：数字がしっかり動いている
北海道は全国と違い、差分がはっきり出ています。
卒業者数は、
- 1,172人 → 1,149人（-23人）
規模の変化は小さいのに、進路が動いているのが特徴です。
北海道の主要差分（令和5→令和6）
- 就職率：28.16% → 21.32%（-6.83pp）
- 就職者数（再掲）：330人 → 245人（-85人）
- 福祉施設等割合：59.98% → 60.84%（+0.85pp）
- 福祉施設等人数：703人 → 699人（-4人）
- 大学等進学率：1.54% → 1.13%（-0.40pp）
- 無期雇用率（常用内）：66.76% → 52.34%（-14.42pp）
ここ、誤解しやすいので言い方を整理します。
北海道は「福祉施設等が増えた」のではなく、
就職が減ったことで相対的に福祉の比率が上がった可能性が高い。
人数はほぼ横ばい（-4人）なのに、比率が上がっているのがその証拠です。
3. 北海道の本丸：無期雇用率が大きく下がった
今回の差分で、一番インパクトがあるのはここです。
- 無期雇用率（常用内）：66.76% → 52.34%（-14.42pp）
- 無期雇用（b）：247人 → 179人（-68人）
- 有期雇用：123人 → 163人（+40人）
つまり、
「就職が減った」だけではなく、
就職した人の雇用が “無期→有期” に寄った
という変化が見えています。
これは現場で体感されやすい変化です。
「就職に繋いだはいいけれど、継続の形が変わった」
そんな空気感が数字に出ている可能性があります。
4. まとめ：差分は“結論”ではなく“問い”を置くためにある
今回の差分から、整理できることは次の通りです。
全国（計）
- 大きな構造は横ばい
- ただし無期雇用率はやや低下
北海道
- 就職率が大きく低下（-6.83pp）
- 福祉施設等は人数はほぼ同じだが比率は上昇
- 無期雇用率が大きく低下（-14.42pp）
ここで大事なのは、
この数字は「北海道は悪化した」と断定する材料ではない
「北海道の接続がどこで変わったのか？」という問いを置く材料である
ということ。
5. 次に置くべき問い（現場で使えるやつ）
この差分を見たあと、現場で議論できる問いは例えばこうです。
- 令和6年度、就職の受け皿が減ったのか、それとも マッチングが変わったのか
- 無期雇用が減った理由は「企業側の雇用設計」なのか「支援側の接続」なのか
- 学校・支援機関・企業の接続ルートは、前年と比べてどう変わったか
- 「福祉施設等」へ戻る／移る動きが、前年より強まった背景は何か
差分は“答え”ではなく、観測結果。
ここから先は、人が判断するフェーズです。
…つまり、ここでもやっぱり DoX （Digital of eXperience）ですね。AIは観測、判断は人間。
令和5年度 → 令和6年度：卒後進路の差分（全国・北海道）
全国（計）
- 就職率：19.43%（前年差 -0.21pp）
- 福祉施設等割合：62.06%（前年差 -0.65pp）
- 無期雇用率（常用内）：40.93%（前年差 -1.54pp）
- 大学等進学率：1.82%（前年差 +0.10pp）
北海道
- 就職率：21.32%（前年差 -6.83pp）
- 福祉施設等割合：60.84%（前年差 +0.85pp）
- 無期雇用率（常用内）：52.34%（前年差 -14.42pp）
- 大学等進学率：1.13%（前年差 -0.40pp）