📅 医療福祉 週刊トレンドレポートV2：2025年12月1日（月）～7日（日）
🏥 医療分野（TOP 5）
- 一般病院の約7割が「赤字」経営、過去最悪レベルに
- 福祉医療機構等のデータによると、2024年度決算ベースで一般病院の68%が赤字、14%が債務超過の状態にあることが判明しました。物価高騰と賃上げ負担が経営を直撃しており、「すでに瀕死の状態」との声も上がっています。
- 看護師の離職止まらず、「1年で58人退職」の病院も
- 東京医労連の会見で、過酷な勤務環境とボーナス減額による「負の連鎖」が報告されました。現場の人手不足が医療提供体制の維持を脅かす深刻な状況が続いています。
- アルツハイマー病新治療薬候補、近畿大が発見
- アミノ酸の一種「アルギニン」にアミロイドβの凝集抑制効果があることをマウス実験で確認。新たな治療薬開発への期待が高まる明るいニュースとなりました。
- マイナ保険証トラブル収束せず、紙の保険証復活署名が200万筆超
- 完全移行から1年が経過しましたが、依然として現場でのトラブルが報告されています。紙の保険証の特例延長や復活を求める署名活動が活発化しており、政府の対応が問われています。
- 2025年度補正予算案、医療・介護支援に1.3兆円
- 政府は物価高対応や賃上げ支援を含む補正予算案を決定。医療・介護分野への重点配分が盛り込まれましたが、現場からは「抜本的な解決には不十分」との指摘も出ています。
👵 介護分野（TOP 5）
- 従来型特養の45.2%が赤字、経営環境の悪化鮮明に
- 2024年度の経営実態調査で、特養（特に従来型）の半数近くが赤字であることが明らかになりました。光熱費高騰と人材確保コスト増が主な要因です。
- 特定施設の人員基準「3:0.9」へ緩和検討（生産性向上要件）
- 厚労省はテクノロジー活用（見守りセンサー等）を条件に、特定施設の人員配置基準を現行の3:1から緩和する特例案を提示。実証事業の結果を踏まえ、更なる対象拡大が議論されています。
- 介護職員への賃上げ支援、月額最大1.9万円（12月～5月）
- 経済対策に基づく賃上げ支援事業の詳細が判明。2025年12月から2026年5月までの6ヶ月間、職員1人あたり最大月1.9万円が補助されます。
- 次期介護保険制度改正（2027年度）に向けた議論本格化
- 社保審・介護保険部会での議論が佳境に入っています。「利用者負担の在り方」や「ケアマネジメントの有料化是非」などが争点となり、この冬の取りまとめに注目が集まっています。
- BCP（事業継続計画）策定支援、大阪府などで追加募集
- 感染症や災害対策としてのBCP策定が義務化されたことを受け、自治体による策定経費補助の追加募集が行われています。
♿ 障がい福祉分野（TOP 5）
- 障害福祉職員の平均月給33.3万円、全産業との格差埋まらず
- 厚労省の調査（速報値）で、処遇改善加算取得事業所の平均月給が前年比5.4%増の33万3340円となりました。上昇傾向にはあるものの、全産業平均と比較すると依然として低い水準です。
- グループホームの営利法人参入増、質の確保が課題に
- 共同生活援助（グループホーム）において営利法人の割合が40%に達しました。一部で不適切な運営が見られることから、指定基準や報酬体系の厳格化が議論されています。
- 処遇改善加算の一本化、事務負担増で現場から悲鳴
- 新加算への移行に伴う事務作業が「煩雑すぎる」として、加算取得を断念したり、外部委託費用がかさんだりするケースが報告されています。
- 補装具費用の支給基準見直し議論
- 障害者総合支援法に基づく補装具費について、近年の価格高騰を反映した基準額の見直しを求める声が当事者団体から強く上がっています。
- 精神科病院の身体拘束、要件厳格化後の実態調査
- 改正精神保健福祉法の施行に伴う身体拘束要件の厳格化について、現場での運用状況や課題に関する調査結果に関心が集まっています。
