2026年2月最終週（2月23日〜2月27日）の医療・介護・障がい福祉分野におけるトレンドワードTop5をまとめました。
今週は、各分野で2026年度（令和8年度）の「報酬改定の告示（正式な決定通知）」に向けた実務上の詳細ルールがほぼ出揃い、現場では「6月の施行に向けた体制整備」が具体的なフェーズに移行した1週間でした。
医療分野 週間トレンドTop5
（期間：2026/02/23〜2026/02/27）
- ベースアップ評価料の「対象拡大」確定
- 概要：2026年度改定から、これまで対象外だった40歳未満の勤務医や事務職員、技能職員なども評価料の対象に含まれることが確定。全職種を挙げた賃上げ対応が加速しています。
- 急性期病院「実績評価」への完全シフト
- 概要：急性期一般入院料1において、単なる看護師の配置数ではなく、実際の「救急受け入れ件数」や「手術件数」に基づく新基準が提示され、機能分化の波がより鮮明になりました。
- 生活習慣病管理料の「療養計画書」簡素化
- 概要：多忙な現場の負担を減らすため、計画書の様式が大幅に簡素化。同時におおむね4ヶ月に1回の管理への緩和が示され、効率的な外来運営が可能になります。
- 「物価対応料」の算定シミュレーション
- 概要：初診・再診時に上乗せされる「物価対応料（2点）」など、コスト増への補填額が具体化したことで、各医療機関での来年度収支計画策定がピークを迎えました。
- 後発医薬品「供給不足」への再編評価
- 概要：医薬品の安定供給を確保している医療機関や薬局を評価する加算が新設。供給不安が続く中で、「在庫管理と情報公開」が報酬に直結する仕組みとなります。
介護分野 週間トレンドTop5
- 賃上げ「月額1.9万円」への実務手順
- 概要：基本の賃上げ（1万円）と、生産性向上による上乗せ（0.7万円）、定昇分を合わせた具体的な支給ルールを自治体が相次いで周知。6月施行に向けた「計画書」の準備が本格化しました。
- 「ケアプランデータ連携システム」への強制力
- 概要：賃上げ加算の上位区分を取るためには、このシステムへの加入と実績報告が「必須条件」となる方針が示され、未導入の居宅・サービス事業所による駆け込み登録が急増しています。
- 介護保険料「第9期」自治体決定のピーク
- 概要：2024〜2026年度の第9期計画に基づき、各自治体で介護保険料の最終決定が進みました。物価高によるサービス費用増を背景に、多くの地域で保険料の微増が見込まれています。
- 食費「基準費用額」100円引き上げの周知
- 概要：8月からの食費アップに伴い、低所得者向けの「補足給付」も連動して引き上げられます。自治体から対象者への通知発送などの実務調整が話題となりました。
- 「科学的介護（LIFE）」第2段階への移行
- 概要：よりフィードバック機能を強化したLIFEの新しい入力項目案が提示。データ提出の負担軽減と引き換えに、より精度の高いケア分析が求められるようになります。
障がい福祉分野 週間トレンドTop5
- 障害福祉従事者「一律賃上げ」の対象拡大
- 概要：これまで対象外だった「相談支援従事者（計画相談等）」も処遇改善加算の対象に含まれることが確定。福祉現場全体の士気向上につながる決定として歓迎されています。
- 生産性向上「見える化」と報告義務化
- 概要：賃上げの上乗せ分を受け取るためには、タブレット導入等による「業務時間の削減効果」を数値で報告する義務が生じる見込み。事務負担と収益のバランスが議論されています。
- 就労B型「基本報酬3,000円アップ」と適正化
- 概要：工賃向上の努力を評価し、基本報酬のベースラインを3,000円引き上げる案が確定。一方で、実績の伴わない事業所との差を明確にする選別が進みます。
- 新規事業所の「報酬3％抑制」6月カウントダウン
- 概要：6月1日以降の新規開設へのペナルティが目前となり、4月・5月の駆け込み指定申請が自治体窓口に殺到している実態が報じられました。
- 虐待防止「10％減算」の厳格適用
- 概要：委員会未設置や指針不備がある場合、報酬の10％を一律カットする厳しい運用指針が出されました。運営のガバナンスが経営を左右する時代となっています。