概要
令和7（2025）年5月審査分～令和8（2026）年4月審査分の総合事業サービスの件数は、月平均で1,542.2千件、12か月の累計（各月の合計）で18,506.9千件です。月別の総数は、令和7年5月の1,519.1千件から令和8年4月の1,542.1千件へ1.5%増え、最も多い月は令和7年11月（1,555.9千件）、最も少ない月は令和7年5月（1,519.1千件）です。
主要ポイント
- 規模と区分の構成：12か月累計18,506.9千件の内訳は、事業対象者が10.7%、要支援１が41.3%、要支援２が48.0%、要介護１が0.0%です。
- 月別の推移：総数は令和7年5月から令和8年4月までに+1.5%変化しました。前月より増えた月は、11回の変化のうち5回です。区分別の変化は、事業対象者は-2.7%、要支援１は+2.0%、要支援２は+2.1%です。
- 年齢構成：累計に占める割合が最も大きい年齢階級は85～89歳（29.6%）、65歳以上は99.0%、75歳以上は90.7%です。
- サービス別の利用割合：総数に対する利用割合が高いサービスは、通所型サービス（独自）（39.9%）、介護予防ケアマネジメント（31.6%）、訪問型サービス（独自）（20.3%）です。同じ人が複数のサービスを使うため、サービス別の割合を足しても100%にはなりません。
- サービス別の伸び：主要サービスのうち、令和7年5月から令和8年4月までの増加率が最も大きいのは通所型サービス（独自）（+3.2%）、最も小さいのは訪問型サービス（独自／定率）（-2.4%）です。
- データの確かさ：累計と、12か月の合計を455セルで照合し、すべてが表示の丸めの範囲に収まりました（最大の差は0.5千件）。年齢階級別の合計も総数と一致します（差は最大0.1千件）。
この表は何を表しているか
「統計表第８８表 件数，月・年齢階級・総合事業サービス種類・要支援（要介護）状態区分等別」は、厚生労働省「介護給付費等実態統計」（令和7（2025）年5月審査分～令和8（2026）年4月審査分）の統計表です。 全国の総合事業サービスの件数を、月（審査月）・年齢階級・サービスの種類・状態区分別に示しています。単位は千件です。
審査月とは、国民健康保険団体連合会が介護給付費の請求を審査した月です。累計は、5月審査分から翌年4月審査分までの12か月の合計です。
月別の推移
総数と状態区分ごとの、審査月別の件数です。折れ線の縦軸は、区分ごとの最小〜最大の範囲に合わせています（区分どうしの高さは比べられません）。
| 審査月 | 総数 | 事業対象者 | 要支援１ | 要支援２ | 要介護１ | 要介護２ | 要介護３ | 要介護４ | 要介護５ | 総数の前月比（%） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和7年5月 | 1,519.1 | 166.5 | 625.1 | 727.4 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | ― | ― | ― |
| 令和7年6月 | 1,543.9 | 167.8 | 634.9 | 741.2 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | +1.6 |
| 令和7年7月 | 1,543.0 | 167.2 | 634.8 | 741.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | ― | ― | -0.1 |
| 令和7年8月 | 1,545.1 | 166.8 | 637.4 | 740.8 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | ― | +0.1 |
| 令和7年9月 | 1,528.1 | 164.1 | 630.0 | 733.9 | 0.0 | 0.0 | ― | 0.0 | 0.0 | -1.1 |
| 令和7年10月 | 1,546.8 | 166.0 | 638.8 | 742.0 | 0.0 | 0.0 | ― | 0.0 | ― | +1.2 |
| 令和7年11月 | 1,555.9 | 166.9 | 642.8 | 746.1 | 0.0 | ― | ― | 0.0 | ― | +0.6 |
| 令和7年12月 | 1,555.3 | 166.2 | 642.0 | 747.1 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | ― | 0.0 |
| 令和8年1月 | 1,552.9 | 165.0 | 641.6 | 746.3 | 0.0 | ― | ― | 0.0 | ― | -0.2 |
| 令和8年2月 | 1,540.9 | 163.4 | 636.5 | 741.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | ― | -0.8 |
| 令和8年3月 | 1,533.8 | 161.8 | 634.9 | 737.1 | 0.0 | 0.0 | ― | 0.0 | ― | -0.5 |
| 令和8年4月 | 1,542.1 | 162.0 | 637.6 | 742.4 | 0.0 | 0.0 | ― | 0.0 | ― | +0.5 |
| 12か月累計 | 18,506.9 | 1,983.8 | 7,636.4 | 8,886.3 | 0.3 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | ― |
年齢階級別の構成
12か月累計の年齢階級別の内訳です。右側の列は、各年齢階級の中での状態区分の割合を示します。
| 年齢階級 | 累計（千件） | 累計に占める割合（%） | 事業対象者の割合（%） | 要支援１の割合（%） | 要支援２の割合（%） | 要介護１の割合（%） | 要介護２の割合（%） | 要介護３の割合（%） | 要介護４の割合（%） | 要介護５の割合（%） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 40～64歳 | 183.0 | 1.0 | ― | 31.7 | 68.3 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 65～69歳 | 452.9 | 2.4 | 7.9 | 41.2 | 50.9 | 0.0 | ― | ― | ― | ― |
| 70～74歳 | 1,078.8 | 5.8 | 12.1 | 39.9 | 48.0 | 0.0 | 0.0 | ― | ― | ― |
| 75～79歳 | 2,591.3 | 14.0 | 12.8 | 42.0 | 45.2 | 0.0 | 0.0 | ― | 0.0 | ― |
| 80～84歳 | 4,635.2 | 25.0 | 11.9 | 43.6 | 44.4 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
| 85～89歳 | 5,481.2 | 29.6 | 10.5 | 42.5 | 47.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | ― |
| 90～94歳 | 3,346.0 | 18.1 | 8.9 | 38.2 | 52.8 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
| 95歳以上 | 738.5 | 4.0 | 7.6 | 32.7 | 59.7 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | ― |
サービス別の利用割合と推移
全国・全年齢の累計で、各サービスが総数に対してどれだけ使われているか（利用割合）と、令和7年5月から令和8年4月までの変化です。 同じ人が複数のサービスを使うため、割合を足し上げることはできません。小さい値のサービスは、千件単位の丸めの影響が大きいため、変化率を示していません。
| サービス | 累計（千件） | 総数に対する利用割合（%） | 令和7年5月→令和8年4月の変化（%） |
|---|---|---|---|
| 【大区分】訪問型サービス | 4,309.2 | 23.3 | ― |
| 【大区分】通所型サービス | 8,352.0 | 45.1 | ― |
| 【大区分】その他の生活支援サービス | 0.1 | 0.0 | ― |
| 【大区分】介護予防ケアマネジメント | 5,845.5 | 31.6 | ― |
| 通所型サービス（独自） | 7,377.7 | 39.9 | +3.2 |
| 介護予防ケアマネジメント | 5,845.5 | 31.6 | +0.1 |
| 訪問型サービス（独自） | 3,748.6 | 20.3 | +1.0 |
| 通所型サービス（独自／定率） | 921.3 | 5.0 | +1.6 |
| 訪問型サービス（独自／定率） | 543.0 | 2.9 | -2.4 |
データの出典と読み方の注意
- 出典：e-Stat「介護給付費等実態統計」統計表第８８表 件数，月・年齢階級・総合事業サービス種類・要支援（要介護）状態区分等別（令和7（2025）年5月審査分～令和8（2026）年4月審査分、累計ファイル mr_88.csv と月別12ファイル）。
- 累計の意味：累計は各審査月の値の合計で、12か月の合計値です。
- サービス別の値：同じ人が複数のサービスを使うため、サービス別の人数の合計は総数になりません。大区分と個別サービスは重なりを含むので、足し上げないでください。
- 丸め：値は千件単位で小数第1位まで表示されています。累計と12か月の合計の差は、この丸めによるものです。
- 値のない区分：要介護２・要介護３・要介護４・要介護５は、月別の値に表章記号（－・…など）があり値のない月があるため、月別の推移と割合は示していません。表中の「―」は、値のないセルです（ゼロではありません）。
- 増減の読み方：12か月のうちの推移であり、季節性や制度の変更の影響を区別したものではありません。
- 本結果は集計値であり、個別の事業所や地域の状況を直接示すものではありません。数値の単純比較で、統計的な有意性の検定は行っていません。
生成日時: 2026-10-10 16:58