エグゼクティブサマリー
統計表第86表 実日数,月・年齢階級・総合事業サービス種類・要支援(要介護)状態区分等別
令和7(2025)年5月審査分~令和8(2026)年4月審査分統計表第86表全国・月別

概要

令和7(2025)年5月審査分~令和8(2026)年4月審査分の総合事業サービスの実日数は、月平均で5,674千日、12か月の累計(各月の合計)で68,092千日です。月別の総数は、令和7年5月の5,696千日から令和8年4月の5,807千日へ1.9%増え、最も多い月は令和7年11月(6,078千日)、最も少ない月は令和8年3月(5,289千日)です。

主要ポイント

  1. 規模と区分の構成:12か月累計68,092千日の内訳は、事業対象者が7.2%、要支援1が31.4%、要支援2が61.5%です。
  2. 月別の推移:総数は令和7年5月から令和8年4月までに+1.9%変化しました。前月より増えた月は、11回の変化のうち6回です。区分別の変化は、事業対象者は-3.3%、要支援1は+1.1%、要支援2は+3.0%です。
  3. 年齢構成:累計に占める割合が最も大きい年齢階級は85~89歳(29.2%)、65歳以上は98.9%、75歳以上は90.4%です。
  4. サービス別の利用割合:総数に対する利用割合が高いサービスは、通所型サービス(独自)(57.5%)、訪問型サービス(独自)(31.4%)、通所型サービス(独自/定率)(6.6%)です。同じ人が複数のサービスを使うため、サービス別の割合を足しても100%にはなりません。
  5. サービス別の伸び:主要サービスのうち、令和7年5月から令和8年4月までの増加率が最も大きいのは通所型サービス(独自)(+2.7%)、最も小さいのは訪問型サービス(独自/定率)(-2.1%)です。
  6. データの確かさ:累計と、12か月の合計を362セルで照合し、すべてが表示の丸めの範囲に収まりました(最大の差は5千日)。年齢階級別の合計も総数と一致します(差は最大1千日)。

この表は何を表しているか

「統計表第86表 実日数,月・年齢階級・総合事業サービス種類・要支援(要介護)状態区分等別」は、厚生労働省「介護給付費等実態統計」(令和7(2025)年5月審査分~令和8(2026)年4月審査分)の統計表です。 全国の総合事業サービスの実日数を、月(審査月)・年齢階級・サービスの種類・状態区分別に示しています。単位は千日です。

審査月とは、国民健康保険団体連合会が介護給付費の請求を審査した月です。累計は、5月審査分から翌年4月審査分までの12か月の合計です。

月別の推移

総数と状態区分ごとの、審査月別の実日数です。折れ線の縦軸は、区分ごとの最小〜最大の範囲に合わせています(区分どうしの高さは比べられません)。

総数(縦軸は5,289〜6,078千日の範囲)
5,2896,078令和7年5月令和8年4月
事業対象者(縦軸は375〜442千日の範囲)
375442令和7年5月令和8年4月
要支援1(縦軸は1,664〜1,922千日の範囲)
1,6641,922令和7年5月令和8年4月
要支援2(縦軸は3,251〜3,719千日の範囲)
3,2513,719令和7年5月令和8年4月
審査月総数事業対象者要支援1要支援2要介護1要介護2要介護3要介護4要介護5総数の前月比(%)
令和7年5月5,6964231,7963,477――――――
令和7年6月5,8394231,8233,593―――――+2.5
令和7年7月5,6204091,7533,459―――――-3.8
令和7年8月6,0604421,9203,698―――――+7.8
令和7年9月5,3863781,6743,334―――――-11.1
令和7年10月5,7944151,8153,564―――――+7.6
令和7年11月6,0784381,9223,719―――――+4.9
令和7年12月5,4483881,7093,351―――――-10.4
令和8年1月5,7064041,7883,514―――――+4.7
令和8年2月5,3693801,6863,303―――――-5.9
令和8年3月5,2893751,6643,251―――――-1.5
令和8年4月5,8074091,8163,582―――――+9.8
12か月累計68,0924,88321,36641,844――――――

年齢階級別の構成

12か月累計の年齢階級別の内訳です。右側の列は、各年齢階級の中での状態区分の割合を示します。

年齢階級累計(千日)累計に占める割合(%)事業対象者の割合(%)要支援1の割合(%)要支援2の割合(%)要介護1の割合(%)要介護2の割合(%)要介護3の割合(%)要介護4の割合(%)要介護5の割合(%)
40~64歳7711.1―22.078.0―――――
65~69歳1,7632.65.031.763.2―――――
70~74歳4,0285.97.930.861.3―――――
75~79歳9,16213.58.532.758.8―――――
80~84歳16,14323.78.133.858.1―――――
85~89歳19,86129.27.232.560.3―――――
90~94歳13,15819.36.128.365.6―――――
95歳以上3,2064.75.123.571.3―――――

サービス別の利用割合と推移

全国・全年齢の累計で、各サービスが総数に対してどれだけ使われているか(利用割合)と、令和7年5月から令和8年4月までの変化です。 同じ人が複数のサービスを使うため、割合を足し上げることはできません。小さい値のサービスは、千日単位の丸めの影響が大きいため、変化率を示していません。

サービス累計(千日)総数に対する利用割合(%)令和7年5月→令和8年4月の変化(%)
【大区分】訪問型サービス24,19635.5―
【大区分】通所型サービス43,89564.5―
【大区分】その他の生活支援サービス10.0―
【大区分】介護予防ケアマネジメント―――
通所型サービス(独自)39,17257.5+2.7
訪問型サービス(独自)21,36631.4+1.2
通所型サービス(独自/定率)4,4876.6+1.6
訪問型サービス(独自/定率)2,7494.0-2.1

データの出典と読み方の注意

  • 出典:e-Stat「介護給付費等実態統計」統計表第86表 実日数,月・年齢階級・総合事業サービス種類・要支援(要介護)状態区分等別(令和7(2025)年5月審査分~令和8(2026)年4月審査分、累計ファイル mr_86.csv と月別12ファイル)。
  • 累計の意味:累計は各審査月の値の合計で、12か月の合計値です。
  • サービス別の値:同じ人が複数のサービスを使うため、サービス別の人数の合計は総数になりません。大区分と個別サービスは重なりを含むので、足し上げないでください。
  • 丸め:値は千日単位で整数で表示されています。累計と12か月の合計の差は、この丸めによるものです。
  • 値のない区分:要介護1・要介護2・要介護3・要介護4・要介護5は、月別の値に表章記号(-・…など)があり値のない月があるため、月別の推移と割合は示していません。表中の「―」は、値のないセルです(ゼロではありません)。
  • 増減の読み方:12か月のうちの推移であり、季節性や制度の変更の影響を区別したものではありません。
  • 本結果は集計値であり、個別の事業所や地域の状況を直接示すものではありません。数値の単純比較で、統計的な有意性の検定は行っていません。

生成日時: 2026-10-10 16:58