単位数　総合事業サービス（令和７年度・全国・月別） | データ分析

概要

令和7（2025）年5月審査分～令和8（2026）年4月審査分の総合事業サービスの単位数は、月平均で27,735十万単位（約27.7億単位）、12か月の累計（各月の合計）で332,817十万単位です。月別の総数は、令和7年5月の27,335十万単位から令和8年4月の27,921十万単位へ2.1%増え、最も多い月は令和7年11月（28,244十万単位）、最も少ない月は令和7年9月（27,231十万単位）です。

主要ポイント

規模と区分の構成：12か月累計332,817十万単位の内訳は、事業対象者が7.7%、要支援１が31.1%、要支援２が61.2%、要介護１が0.0%です。
月別の推移：総数は令和7年5月から令和8年4月までに+2.1%変化しました。前月より増えた月は、11回の変化のうち6回です。区分別の変化は、事業対象者は-2.7%、要支援１は+2.4%、要支援２は+2.6%です。
年齢構成：累計に占める割合が最も大きい年齢階級は85～89歳（29.6%）、65歳以上は98.9%、75歳以上は90.8%です。
サービス別の利用割合：総数に対する利用割合が高いサービスは、通所型サービス（独自）（61.7%）、訪問型サービス（独自）（22.2%）、介護予防ケアマネジメント（8.0%）です。同じ人が複数のサービスを使うため、サービス別の割合を足しても100%にはなりません。
サービス別の伸び：主要サービスのうち、令和7年5月から令和8年4月までの増加率が最も大きいのは通所型サービス（独自）（+3.2%）、最も小さいのは訪問型サービス（独自／定率）（-1.8%）です。
データの確かさ：累計と、12か月の合計を455セルで照合し、すべてが表示の丸めの範囲に収まりました（最大の差は5十万単位）。年齢階級別の合計も総数と一致します（差は最大1十万単位）。

この表は何を表しているか

「統計表第８４表単位数，月・年齢階級・総合事業サービス種類・要支援（要介護）状態区分等別」は、厚生労働省「介護給付費等実態統計」（令和7（2025）年5月審査分～令和8（2026）年4月審査分）の統計表です。全国の総合事業サービスの単位数を、月（審査月）・年齢階級・サービスの種類・状態区分別に示しています。単位は十万単位です。

審査月とは、国民健康保険団体連合会が介護給付費の請求を審査した月です。累計は、5月審査分から翌年4月審査分までの12か月の合計です。

月別の推移

総数と状態区分ごとの、審査月別の単位数です。折れ線の縦軸は、区分ごとの最小〜最大の範囲に合わせています（区分どうしの高さは比べられません）。

総数（縦軸は27,231〜28,244十万単位の範囲）

事業対象者（縦軸は2,077〜2,182十万単位の範囲）

要支援１（縦軸は8,461〜8,803十万単位の範囲）

要支援２（縦軸は16,675〜17,260十万単位の範囲）

要介護１（縦軸は0〜0十万単位の範囲）

審査月	総数	事業対象者	要支援１	要支援２	要介護１	要介護２	要介護３	要介護４	要介護５	総数の前月比（%）
令和7年5月	27,335	2,171	8,489	16,675	0	0	0	―	―	―
令和7年6月	27,821	2,176	8,618	17,026	0	0	0	0	0	+1.8
令和7年7月	27,716	2,165	8,604	16,947	0	0	0	―	―	-0.4
令和7年8月	28,036	2,182	8,720	17,133	0	0	0	0	―	+1.2
令和7年9月	27,231	2,093	8,461	16,677	0	0	―	0	0	-2.9
令和7年10月	27,908	2,154	8,694	17,061	0	0	―	0	―	+2.5
令和7年11月	28,244	2,182	8,803	17,260	0	―	―	0	―	+1.2
令和7年12月	27,793	2,132	8,668	16,993	0	0	0	0	―	-1.6
令和8年1月	27,961	2,135	8,716	17,110	0	―	―	0	―	+0.6
令和8年2月	27,498	2,097	8,580	16,821	0	0	0	0	―	-1.7
令和8年3月	27,352	2,077	8,554	16,721	0	0	―	0	―	-0.5
令和8年4月	27,921	2,113	8,692	17,115	0	0	―	0	―	+2.1
12か月累計	332,817	25,678	103,599	203,539	1	0	0	0	0	―

年齢階級別の構成

12か月累計の年齢階級別の内訳です。右側の列は、各年齢階級の中での状態区分の割合を示します。

年齢階級	累計（十万単位）	累計に占める割合（%）	事業対象者の割合（%）	要支援１の割合（%）	要支援２の割合（%）	要介護１の割合（%）	要介護２の割合（%）	要介護３の割合（%）	要介護４の割合（%）	要介護５の割合（%）
40～64歳	3,608	1.1	―	22.1	78.0	―	―	―	―	―
65～69歳	7,958	2.4	5.4	31.5	63.1	0.0	―	―	―	―
70～74歳	18,912	5.7	8.4	30.6	60.9	0.0	0.0	―	―	―
75～79歳	44,468	13.4	9.2	32.6	58.2	0.0	0.0	―	0.0	―
80～84歳	80,306	24.1	8.7	33.7	57.6	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
85～89歳	98,478	29.6	7.7	32.2	60.1	0.0	0.0	0.0	0.0	―
90～94歳	63,923	19.2	6.5	27.8	65.7	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
95歳以上	15,163	4.6	5.6	22.7	71.7	0.0	0.0	0.0	0.0	―

サービス別の利用割合と推移

全国・全年齢の累計で、各サービスが総数に対してどれだけ使われているか（利用割合）と、令和7年5月から令和8年4月までの変化です。同じ人が複数のサービスを使うため、割合を足し上げることはできません。小さい値のサービスは、十万単位単位の丸めの影響が大きいため、変化率を示していません。

サービス	累計（十万単位）	総数に対する利用割合（%）	令和7年5月→令和8年4月の変化（%）
【大区分】訪問型サービス	81,616	24.5	―
【大区分】通所型サービス	224,670	67.5	―
【大区分】その他の生活支援サービス	0	0.0	―
【大区分】介護予防ケアマネジメント	26,531	8.0	―
通所型サービス（独自）	205,351	61.7	+3.2
訪問型サービス（独自）	73,782	22.2	+0.5
介護予防ケアマネジメント	26,531	8.0	-0.6
通所型サービス（独自／定率）	18,353	5.5	+2.2
訪問型サービス（独自／定率）	7,648	2.3	-1.8

データの出典と読み方の注意

出典：e-Stat「介護給付費等実態統計」統計表第８４表単位数，月・年齢階級・総合事業サービス種類・要支援（要介護）状態区分等別（令和7（2025）年5月審査分～令和8（2026）年4月審査分、累計ファイル mr_84.csv と月別12ファイル）。
累計の意味：累計は各審査月の値の合計で、12か月の合計値です。
サービス別の値：同じ人が複数のサービスを使うため、サービス別の人数の合計は総数になりません。大区分と個別サービスは重なりを含むので、足し上げないでください。
丸め：値は十万単位単位で整数で表示されています。累計と12か月の合計の差は、この丸めによるものです。
値のない区分：要介護２・要介護３・要介護４・要介護５は、月別の値に表章記号（－・…など）があり値のない月があるため、月別の推移と割合は示していません。表中の「―」は、値のないセルです（ゼロではありません）。
増減の読み方：12か月のうちの推移であり、季節性や制度の変更の影響を区別したものではありません。
本結果は集計値であり、個別の事業所や地域の状況を直接示すものではありません。数値の単純比較で、統計的な有意性の検定は行っていません。

生成日時: 2026-10-10 16:58