エグゼクティブサマリー
統計表第81表 利用者負担額,月・年齢階級・総合事業サービス種類・要支援(要介護)状態区分等別
令和7(2025)年5月審査分~令和8(2026)年4月審査分統計表第81表全国・月別

概要

令和7(2025)年5月審査分~令和8(2026)年4月審査分の総合事業サービスの利用者負担額は、月平均で2,721百万円(約27億円)、12か月の累計(各月の合計)で32,652百万円です。月別の総数は、令和7年5月の2,661百万円から令和8年4月の2,755百万円へ3.5%増え、最も多い月は令和7年11月(2,784百万円)、最も少ない月は令和7年5月(2,661百万円)です。

主要ポイント

  1. 規模と区分の構成:12か月累計32,652百万円の内訳は、事業対象者が7.1%、要支援1が30.5%、要支援2が62.4%です。
  2. 月別の推移:総数は令和7年5月から令和8年4月までに+3.5%変化しました。前月より増えた月は、11回の変化のうち6回です。区分別の変化は、事業対象者は-1.5%、要支援1は+4.0%、要支援2は+3.9%です。
  3. 年齢構成:累計に占める割合が最も大きい年齢階級は85~89歳(30.7%)、65歳以上は99.2%、75歳以上は92.6%です。
  4. サービス別の利用割合:総数に対する利用割合が高いサービスは、通所型サービス(独自)(67.9%)、訪問型サービス(独自)(22.9%)、通所型サービス(独自/定率)(6.4%)です。同じ人が複数のサービスを使うため、サービス別の割合を足しても100%にはなりません。
  5. サービス別の伸び:主要サービスのうち、令和7年5月から令和8年4月までの増加率が最も大きいのは通所型サービス(独自)(+4.3%)、最も小さいのは訪問型サービス(独自)(+1.8%)です。
  6. データの確かさ:累計と、12か月の合計を362セルで照合し、すべてが表示の丸めの範囲に収まりました(最大の差は5百万円)。年齢階級別の合計も総数と一致します(差は最大2百万円)。

この表は何を表しているか

「統計表第81表 利用者負担額,月・年齢階級・総合事業サービス種類・要支援(要介護)状態区分等別」は、厚生労働省「介護給付費等実態統計」(令和7(2025)年5月審査分~令和8(2026)年4月審査分)の統計表です。 全国の総合事業サービスの利用者負担額を、月(審査月)・年齢階級・サービスの種類・状態区分別に示しています。単位は百万円です。

審査月とは、国民健康保険団体連合会が介護給付費の請求を審査した月です。累計は、5月審査分から翌年4月審査分までの12か月の合計です。

月別の推移

総数と状態区分ごとの、審査月別の利用者負担額です。折れ線の縦軸は、区分ごとの最小〜最大の範囲に合わせています(区分どうしの高さは比べられません)。

総数(縦軸は2,661〜2,784百万円の範囲)
2,6612,784令和7年5月令和8年4月
事業対象者(縦軸は188〜197百万円の範囲)
197188令和7年5月令和8年4月
要支援1(縦軸は808〜849百万円の範囲)
808849令和7年5月令和8年4月
要支援2(縦軸は1,659〜1,737百万円の範囲)
1,6591,737令和7年5月令和8年4月
審査月総数事業対象者要支援1要支援2要介護1要介護2要介護3要介護4要介護5総数の前月比(%)
令和7年5月2,6611958081,659――――――
令和7年6月2,7091958211,693―――――+1.8
令和7年7月2,7011948201,687―――――-0.3
令和7年8月2,7391978331,709―――――+1.4
令和7年9月2,6611888081,665―――――-2.8
令和7年10月2,7521958401,718―――――+3.4
令和7年11月2,7841978491,737―――――+1.2
令和7年12月2,7351928351,707―――――-1.8
令和8年1月2,7531938401,719―――――+0.7
令和8年2月2,7081908271,691―――――-1.6
令和8年3月2,6941888251,682―――――-0.5
令和8年4月2,7551928401,724―――――+2.3
12か月累計32,6522,3169,94620,390――――――

年齢階級別の構成

12か月累計の年齢階級別の内訳です。右側の列は、各年齢階級の中での状態区分の割合を示します。

年齢階級累計(百万円)累計に占める割合(%)事業対象者の割合(%)要支援1の割合(%)要支援2の割合(%)要介護1の割合(%)要介護2の割合(%)要介護3の割合(%)要介護4の割合(%)要介護5の割合(%)
40~64歳2680.8―20.979.1―――――
65~69歳6001.85.529.564.8―――――
70~74歳1,5574.88.329.762.0―――――
75~79歳3,96312.18.831.959.3―――――
80~84歳7,67323.58.033.158.8―――――
85~89歳10,01830.77.031.661.4―――――
90~94歳6,86621.05.927.566.6―――――
95歳以上1,7095.24.922.972.2―――――

サービス別の利用割合と推移

全国・全年齢の累計で、各サービスが総数に対してどれだけ使われているか(利用割合)と、令和7年5月から令和8年4月までの変化です。 同じ人が複数のサービスを使うため、割合を足し上げることはできません。小さい値のサービスは、百万円単位の丸めの影響が大きいため、変化率を示していません。

サービス累計(百万円)総数に対する利用割合(%)令和7年5月→令和8年4月の変化(%)
【大区分】訪問型サービス8,31925.5―
【大区分】通所型サービス24,33374.5―
【大区分】その他の生活支援サービス00.0―
【大区分】介護予防ケアマネジメント―――
通所型サービス(独自)22,16167.9+4.3
訪問型サービス(独自)7,48122.9+1.8
通所型サービス(独自/定率)2,0766.4+3.5
訪問型サービス(独自/定率)8162.5―

データの出典と読み方の注意

  • 出典:e-Stat「介護給付費等実態統計」統計表第81表 利用者負担額,月・年齢階級・総合事業サービス種類・要支援(要介護)状態区分等別(令和7(2025)年5月審査分~令和8(2026)年4月審査分、累計ファイル mr_81.csv と月別12ファイル)。
  • 累計の意味:累計は各審査月の値の合計で、12か月の合計値です。
  • サービス別の値:同じ人が複数のサービスを使うため、サービス別の人数の合計は総数になりません。大区分と個別サービスは重なりを含むので、足し上げないでください。
  • 丸め:値は百万円単位で整数で表示されています。累計と12か月の合計の差は、この丸めによるものです。
  • 値のない区分:要介護1・要介護2・要介護3・要介護4・要介護5は、月別の値に表章記号(-・…など)があり値のない月があるため、月別の推移と割合は示していません。表中の「―」は、値のないセルです(ゼロではありません)。
  • 増減の読み方:12か月のうちの推移であり、季節性や制度の変更の影響を区別したものではありません。
  • 本結果は集計値であり、個別の事業所や地域の状況を直接示すものではありません。数値の単純比較で、統計的な有意性の検定は行っていません。

生成日時: 2026-10-10 16:58