概要
令和7（2025）年5月審査分～令和8（2026）年4月審査分の介護サービスの費用額は、月平均で990,051百万円（約9,901億円）、12か月の累計（各月の合計）で11,880,616百万円です。月別の総数は、令和7年5月の965,647百万円から令和8年4月の1,008,862百万円へ4.5%増え、最も多い月は令和7年11月（1,019,870百万円）、最も少ない月は令和8年3月（929,279百万円）です。
主要ポイント
- 規模と区分の構成：12か月累計11,880,616百万円の内訳は、要介護１が15.4%、要介護２が18.5%、要介護３が22.5%、要介護４が25.6%、要介護５が18.0%です。区分の割合を足しても100%にならないのは、表の注記のとおり、月の途中で状態区分が変わった人が総数に含まれ、内訳には含まれないためです。
- 月別の推移：総数は令和7年5月から令和8年4月までに+4.5%変化しました。前月より増えた月は、11回の変化のうち6回です。区分別の変化は、要介護１は+4.4%、要介護２は+4.3%、要介護３は+4.3%、要介護４は+5.3%、要介護５は+3.8%です。
- 年齢構成：累計に占める割合が最も大きい年齢階級は90～94歳（24.8%）、65歳以上は98.0%、75歳以上は91.0%です。
- サービス別の利用割合：総数に対する利用割合が高いサービスは、介護福祉施設サービス（18.5%）、介護保健施設サービス（11.8%）、通所介護（11.5%）です。同じ人が複数のサービスを使うため、サービス別の割合を足しても100%にはなりません。
- サービス別の伸び：主要サービスのうち、令和7年5月から令和8年4月までの増加率が最も大きいのは訪問看護（+8.5%）、最も小さいのは地域密着型通所介護（+0.5%）です。
- データの確かさ：累計と、12か月の合計を2,255セルで照合し、すべてが表示の丸めの範囲に収まりました（最大の差は5百万円）。年齢階級別の合計も総数と一致します（差は最大1百万円）。
この表は何を表しているか
「統計表第８表 費用額，月・年齢階級・介護サービス種類・要介護状態区分別」は、厚生労働省「介護給付費等実態統計」（令和7（2025）年5月審査分～令和8（2026）年4月審査分）の統計表です。 全国の介護サービスの費用額を、月（審査月）・年齢階級・サービスの種類・状態区分別に示しています。単位は百万円です。
審査月とは、国民健康保険団体連合会が介護給付費の請求を審査した月です。累計は、5月審査分から翌年4月審査分までの12か月の合計です。
- 注： 月の途中で要介護から要支援に変更となった者は、総数に含み内訳には含まない。
月別の推移
総数と状態区分ごとの、審査月別の費用額です。折れ線の縦軸は、区分ごとの最小〜最大の範囲に合わせています（区分どうしの高さは比べられません）。
| 審査月 | 総数 | 要介護１ | 要介護２ | 要介護３ | 要介護４ | 要介護５ | 総数の前月比（%） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和7年5月 | 965,647 | 149,762 | 178,964 | 216,952 | 246,058 | 173,904 | ― |
| 令和7年6月 | 1,004,621 | 154,762 | 185,666 | 226,212 | 256,890 | 181,084 | +4.0 |
| 令和7年7月 | 979,600 | 150,860 | 181,005 | 220,159 | 250,758 | 176,811 | -2.5 |
| 令和7年8月 | 1,012,949 | 157,200 | 187,376 | 227,322 | 258,886 | 182,157 | +3.4 |
| 令和7年9月 | 990,239 | 151,541 | 181,996 | 222,508 | 254,810 | 179,379 | -2.2 |
| 令和7年10月 | 995,748 | 154,326 | 184,287 | 223,397 | 254,615 | 179,117 | +0.6 |
| 令和7年11月 | 1,019,870 | 158,374 | 188,713 | 228,691 | 260,632 | 183,453 | +2.4 |
| 令和7年12月 | 979,543 | 150,205 | 180,298 | 219,847 | 251,713 | 177,474 | -4.0 |
| 令和8年1月 | 1,006,787 | 155,169 | 185,759 | 225,827 | 258,414 | 181,610 | +2.8 |
| 令和8年2月 | 987,471 | 150,579 | 180,812 | 221,937 | 255,309 | 178,827 | -1.9 |
| 令和8年3月 | 929,279 | 144,843 | 173,296 | 208,045 | 237,073 | 166,018 | -5.9 |
| 令和8年4月 | 1,008,862 | 156,335 | 186,668 | 226,306 | 259,003 | 180,541 | +8.6 |
| 12か月累計 | 11,880,616 | 1,833,956 | 2,194,841 | 2,667,204 | 3,044,162 | 2,140,374 | ― |
年齢階級別の構成
12か月累計の年齢階級別の内訳です。右側の列は、各年齢階級の中での状態区分の割合を示します。
| 年齢階級 | 累計（百万円） | 累計に占める割合（%） | 要介護１の割合（%） | 要介護２の割合（%） | 要介護３の割合（%） | 要介護４の割合（%） | 要介護５の割合（%） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 40～64歳 | 232,535 | 2.0 | 9.7 | 19.6 | 20.5 | 23.2 | 27.0 |
| 65～69歳 | 268,900 | 2.3 | 12.7 | 19.1 | 21.1 | 23.4 | 23.7 |
| 70～74歳 | 571,784 | 4.8 | 14.2 | 19.2 | 21.2 | 24.2 | 21.1 |
| 75～79歳 | 1,228,956 | 10.3 | 15.8 | 19.0 | 21.6 | 23.9 | 19.7 |
| 80～84歳 | 2,031,970 | 17.1 | 18.2 | 19.3 | 21.8 | 23.3 | 17.4 |
| 85～89歳 | 2,939,299 | 24.7 | 17.8 | 19.3 | 22.5 | 24.1 | 16.3 |
| 90～94歳 | 2,942,670 | 24.8 | 15.1 | 18.4 | 23.2 | 26.6 | 16.7 |
| 95歳以上 | 1,664,502 | 14.0 | 10.0 | 15.1 | 23.3 | 31.8 | 19.7 |
サービス別の利用割合と推移
全国・全年齢の累計で、各サービスが総数に対してどれだけ使われているか（利用割合）と、令和7年5月から令和8年4月までの変化です。 同じ人が複数のサービスを使うため、割合を足し上げることはできません。小さい値のサービスは、百万円単位の丸めの影響が大きいため、変化率を示していません。
| サービス | 累計（百万円） | 総数に対する利用割合（%） | 令和7年5月→令和8年4月の変化（%） |
|---|---|---|---|
| 【大区分】居宅サービス | 5,403,222 | 45.5 | ― |
| 【大区分】居宅介護支援 | 563,330 | 4.7 | ― |
| 【大区分】地域密着型サービス | 2,062,787 | 17.4 | ― |
| 【大区分】施設サービス | 3,851,277 | 32.4 | ― |
| 介護福祉施設サービス | 2,192,479 | 18.5 | +4.7 |
| 介護保健施設サービス | 1,399,045 | 11.8 | +4.3 |
| 通所介護 | 1,361,611 | 11.5 | +1.8 |
| 訪問介護 | 1,282,043 | 10.8 | +8.4 |
| 認知症対応型共同生活介護(短期利用以外) | 788,278 | 6.6 | +4.0 |
| 特定施設入居者生活介護(短期利用以外) | 717,186 | 6.0 | +6.5 |
| 居宅介護支援 | 563,330 | 4.7 | +2.4 |
| 訪問看護 | 435,357 | 3.7 | +8.5 |
| 短期入所生活介護 | 428,611 | 3.6 | +4.6 |
| 地域密着型通所介護 | 423,974 | 3.6 | +0.5 |
データの出典と読み方の注意
- 出典：e-Stat「介護給付費等実態統計」統計表第８表 費用額，月・年齢階級・介護サービス種類・要介護状態区分別（令和7（2025）年5月審査分～令和8（2026）年4月審査分、累計ファイル mr_08.csv と月別12ファイル）。
- 累計の意味：累計は各審査月の値の合計で、12か月の合計値です。
- サービス別の値：同じ人が複数のサービスを使うため、サービス別の人数の合計は総数になりません。大区分と個別サービスは重なりを含むので、足し上げないでください。
- 丸め：値は百万円単位で整数で表示されています。累計と12か月の合計の差は、この丸めによるものです。
- 増減の読み方：12か月のうちの推移であり、季節性や制度の変更の影響を区別したものではありません。
- 本結果は集計値であり、個別の事業所や地域の状況を直接示すものではありません。数値の単純比較で、統計的な有意性の検定は行っていません。
生成日時: 2026-10-10 16:58