概要
令和7（2025）年5月審査分～令和8（2026）年4月審査分の総合事業サービスの公費負担額は、月平均で293百万円（約3億円）、12か月の累計（各月の合計）で3,515百万円です。月別の総数は、令和7年5月の289百万円から令和8年4月の291百万円へ0.7%増え、最も多い月は令和7年6月（299百万円）、最も少ない月は令和8年3月（284百万円）です。
主要ポイント
- 規模と区分の構成：12か月累計3,515百万円の内訳は、事業対象者が3.4%、要支援１が26.7%、要支援２が69.9%です。
- 月別の推移：総数は令和7年5月から令和8年4月までに+0.7%変化しました。前月より増えた月は、11回の変化のうち4回です。区分別の変化は、要支援２は+1.0%です。
- 年齢構成：累計に占める割合が最も大きい年齢階級は40～64歳（24.9%）、65歳以上は75.1%、75歳以上は56.9%です。
- サービス別の利用割合：総数に対する利用割合が高いサービスは、通所型サービス（独自）（47.8%）、訪問型サービス（独自）（41.7%）、訪問型サービス（独自／定率）（5.1%）です。同じ人が複数のサービスを使うため、サービス別の割合を足しても100%にはなりません。
- サービス別の伸び：主要サービスのうち、令和7年5月から令和8年4月までの増加率が最も大きいのは訪問型サービス（独自）（+0.8%）、最も小さいのは通所型サービス（独自）（+0.7%）です。
- データの確かさ：累計と、12か月の合計を332セルで照合し、すべてが表示の丸めの範囲に収まりました（最大の差は6百万円）。年齢階級別の合計も総数と一致します（差は最大1百万円）。
この表は何を表しているか
「統計表第７９表 公費負担額，月・年齢階級・総合事業サービス種類・要支援（要介護）状態区分等別」は、厚生労働省「介護給付費等実態統計」（令和7（2025）年5月審査分～令和8（2026）年4月審査分）の統計表です。 全国の総合事業サービスの公費負担額を、月（審査月）・年齢階級・サービスの種類・状態区分別に示しています。単位は百万円です。
審査月とは、国民健康保険団体連合会が介護給付費の請求を審査した月です。累計は、5月審査分から翌年4月審査分までの12か月の合計です。
月別の推移
総数と状態区分ごとの、審査月別の公費負担額です。折れ線の縦軸は、区分ごとの最小〜最大の範囲に合わせています（区分どうしの高さは比べられません）。
| 審査月 | 総数 | 事業対象者 | 要支援１ | 要支援２ | 要介護１ | 要介護２ | 要介護３ | 要介護４ | 要介護５ | 総数の前月比（%） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和7年5月 | 289 | 10 | 78 | 202 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 令和7年6月 | 299 | 10 | 80 | 209 | ― | ― | ― | ― | ― | +3.5 |
| 令和7年7月 | 297 | 10 | 79 | 209 | ― | ― | ― | ― | ― | -0.7 |
| 令和7年8月 | 296 | 10 | 79 | 207 | ― | ― | ― | ― | ― | -0.3 |
| 令和7年9月 | 292 | 10 | 78 | 204 | ― | ― | ― | ― | ― | -1.4 |
| 令和7年10月 | 295 | 10 | 78 | 206 | ― | ― | ― | ― | ― | +1.0 |
| 令和7年11月 | 295 | 10 | 79 | 206 | ― | ― | ― | ― | ― | 0.0 |
| 令和7年12月 | 293 | 10 | 78 | 205 | ― | ― | ― | ― | ― | -0.7 |
| 令和8年1月 | 295 | 10 | 79 | 206 | ― | ― | ― | ― | ― | +0.7 |
| 令和8年2月 | 288 | 10 | 77 | 201 | ― | ― | ― | ― | ― | -2.4 |
| 令和8年3月 | 284 | 9 | 76 | 199 | ― | ― | ― | ― | ― | -1.4 |
| 令和8年4月 | 291 | 10 | 77 | 204 | ― | ― | ― | ― | ― | +2.5 |
| 12か月累計 | 3,515 | 119 | 938 | 2,458 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
年齢階級別の構成
12か月累計の年齢階級別の内訳です。右側の列は、各年齢階級の中での状態区分の割合を示します。
| 年齢階級 | 累計（百万円） | 累計に占める割合（%） | 事業対象者の割合（%） | 要支援１の割合（%） | 要支援２の割合（%） | 要介護１の割合（%） | 要介護２の割合（%） | 要介護３の割合（%） | 要介護４の割合（%） | 要介護５の割合（%） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 40～64歳 | 876 | 24.9 | ― | 22.3 | 77.7 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 65～69歳 | 239 | 6.8 | 2.9 | 31.0 | 66.1 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 70～74歳 | 400 | 11.4 | 4.5 | 29.0 | 66.5 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 75～79歳 | 610 | 17.4 | 4.4 | 29.2 | 66.4 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 80～84歳 | 653 | 18.6 | 4.9 | 27.9 | 67.2 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 85～89歳 | 487 | 13.9 | 4.9 | 27.5 | 67.8 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 90～94歳 | 206 | 5.9 | 4.4 | 24.3 | 71.4 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 95歳以上 | 44 | 1.3 | 2.3 | 22.7 | 75.0 | ― | ― | ― | ― | ― |
サービス別の利用割合と推移
全国・全年齢の累計で、各サービスが総数に対してどれだけ使われているか（利用割合）と、令和7年5月から令和8年4月までの変化です。 同じ人が複数のサービスを使うため、割合を足し上げることはできません。小さい値のサービスは、百万円単位の丸めの影響が大きいため、変化率を示していません。
| サービス | 累計（百万円） | 総数に対する利用割合（%） | 令和7年5月→令和8年4月の変化（%） |
|---|---|---|---|
| 【大区分】訪問型サービス | 1,647 | 46.9 | ― |
| 【大区分】通所型サービス | 1,825 | 51.9 | ― |
| 【大区分】その他の生活支援サービス | ― | ― | ― |
| 【大区分】介護予防ケアマネジメント | 43 | 1.2 | ― |
| 通所型サービス（独自） | 1,681 | 47.8 | +0.7 |
| 訪問型サービス（独自） | 1,465 | 41.7 | +0.8 |
| 訪問型サービス（独自／定率） | 178 | 5.1 | ― |
| 通所型サービス（独自／定率） | 141 | 4.0 | ― |
| 介護予防ケアマネジメント | 43 | 1.2 | ― |
データの出典と読み方の注意
- 出典：e-Stat「介護給付費等実態統計」統計表第７９表 公費負担額，月・年齢階級・総合事業サービス種類・要支援（要介護）状態区分等別（令和7（2025）年5月審査分～令和8（2026）年4月審査分、累計ファイル mr_79.csv と月別12ファイル）。
- 累計の意味：累計は各審査月の値の合計で、12か月の合計値です。
- サービス別の値：同じ人が複数のサービスを使うため、サービス別の人数の合計は総数になりません。大区分と個別サービスは重なりを含むので、足し上げないでください。
- 丸め：値は百万円単位で整数で表示されています。累計と12か月の合計の差は、この丸めによるものです。
- 値のない区分：要介護１・要介護２・要介護３・要介護４・要介護５は、月別の値に表章記号（－・…など）があり値のない月があるため、月別の推移と割合は示していません。表中の「―」は、値のないセルです（ゼロではありません）。
- 増減の読み方：12か月のうちの推移であり、季節性や制度の変更の影響を区別したものではありません。
- 本結果は集計値であり、個別の事業所や地域の状況を直接示すものではありません。数値の単純比較で、統計的な有意性の検定は行っていません。
生成日時: 2026-10-10 16:58