エグゼクティブサマリー
統計表第77表 事業費支給額,月・年齢階級・総合事業サービス種類・要支援(要介護)状態区分等別
令和7(2025)年5月審査分~令和8(2026)年4月審査分統計表第77表全国・月別

概要

令和7(2025)年5月審査分~令和8(2026)年4月審査分の総合事業サービスの事業費支給額は、月平均で25,651百万円(約257億円)、12か月の累計(各月の合計)で307,809百万円です。月別の総数は、令和7年5月の25,295百万円から令和8年4月の25,809百万円へ2.0%増え、最も多い月は令和7年11月(26,114百万円)、最も少ない月は令和7年9月(25,196百万円)です。

主要ポイント

  1. 規模と区分の構成:12か月累計307,809百万円の内訳は、事業対象者が7.7%、要支援1が31.3%、要支援2が60.9%、要介護1が0.0%です。
  2. 月別の推移:総数は令和7年5月から令和8年4月までに+2.0%変化しました。前月より増えた月は、11回の変化のうち6回です。区分別の変化は、事業対象者は-2.7%、要支援1は+2.3%、要支援2は+2.5%です。
  3. 年齢構成:累計に占める割合が最も大きい年齢階級は85~89歳(29.6%)、65歳以上は99.2%、75歳以上は91.0%です。
  4. サービス別の利用割合:総数に対する利用割合が高いサービスは、通所型サービス(独自)(60.7%)、訪問型サービス(独自)(22.1%)、介護予防ケアマネジメント(9.0%)です。同じ人が複数のサービスを使うため、サービス別の割合を足しても100%にはなりません。
  5. サービス別の伸び:主要サービスのうち、令和7年5月から令和8年4月までの増加率が最も大きいのは通所型サービス(独自)(+3.2%)、最も小さいのは訪問型サービス(独自/定率)(-2.1%)です。
  6. データの確かさ:累計と、12か月の合計を455セルで照合し、すべてが表示の丸めの範囲に収まりました(最大の差は5百万円)。年齢階級別の合計も総数と一致します(差は最大1百万円)。

この表は何を表しているか

「統計表第77表 事業費支給額,月・年齢階級・総合事業サービス種類・要支援(要介護)状態区分等別」は、厚生労働省「介護給付費等実態統計」(令和7(2025)年5月審査分~令和8(2026)年4月審査分)の統計表です。 全国の総合事業サービスの事業費支給額を、月(審査月)・年齢階級・サービスの種類・状態区分別に示しています。単位は百万円です。

審査月とは、国民健康保険団体連合会が介護給付費の請求を審査した月です。累計は、5月審査分から翌年4月審査分までの12か月の合計です。

月別の推移

総数と状態区分ごとの、審査月別の事業費支給額です。折れ線の縦軸は、区分ごとの最小〜最大の範囲に合わせています(区分どうしの高さは比べられません)。

総数(縦軸は25,196〜26,114百万円の範囲)
25,19626,114令和7年5月令和8年4月
事業対象者(縦軸は1,922〜2,020百万円の範囲)
1,9222,020令和7年5月令和8年4月
要支援1(縦軸は7,885〜8,196百万円の範囲)
7,8858,196令和7年5月令和8年4月
要支援2(縦軸は15,372〜15,899百万円の範囲)
15,37215,899令和7年5月令和8年4月
要介護1(縦軸は0〜0百万円の範囲)
0令和7年5月令和8年4月
審査月総数事業対象者要支援1要支援2要介護1要介護2要介護3要介護4要介護5総数の前月比(%)
令和7年5月25,2952,0107,91215,372000―――
令和7年6月25,7482,0158,03315,69900000+1.8
令和7年7月25,6472,0048,02015,622000――-0.4
令和7年8月25,9422,0208,12715,7940000―+1.2
令和7年9月25,1961,9397,88515,37200―00-2.9
令和7年10月25,7981,9938,09415,71100―0―+2.4
令和7年11月26,1142,0198,19615,8990――0―+1.2
令和7年12月25,6981,9738,07115,6530000―-1.6
令和8年1月25,8501,9758,11515,7590――0―+0.6
令和8年2月25,4251,9417,98815,4950000―-1.6
令和8年3月25,2901,9227,96515,40300―0―-0.5
令和8年4月25,8091,9558,09115,76200―0―+2.1
12か月累計307,80923,76996,498187,54110000―

年齢階級別の構成

12か月累計の年齢階級別の内訳です。右側の列は、各年齢階級の中での状態区分の割合を示します。

年齢階級累計(百万円)累計に占める割合(%)事業対象者の割合(%)要支援1の割合(%)要支援2の割合(%)要介護1の割合(%)要介護2の割合(%)要介護3の割合(%)要介護4の割合(%)要介護5の割合(%)
40~64歳2,5960.8―22.277.8―――――
65~69歳7,4112.45.431.762.90.0――――
70~74歳17,6075.78.430.860.70.00.0―――
75~79歳41,48213.59.232.858.00.00.0―0.0―
80~84歳74,81924.38.733.957.40.00.00.00.00.0
85~89歳91,26029.67.732.459.90.00.00.00.0―
90~94歳58,81519.16.527.965.60.00.00.00.00.0
95歳以上13,8194.55.622.871.60.00.00.00.0―

サービス別の利用割合と推移

全国・全年齢の累計で、各サービスが総数に対してどれだけ使われているか(利用割合)と、令和7年5月から令和8年4月までの変化です。 同じ人が複数のサービスを使うため、割合を足し上げることはできません。小さい値のサービスは、百万円単位の丸めの影響が大きいため、変化率を示していません。

サービス累計(百万円)総数に対する利用割合(%)令和7年5月→令和8年4月の変化(%)
【大区分】訪問型サービス75,43524.5―
【大区分】通所型サービス204,62266.5―
【大区分】その他の生活支援サービス00.0―
【大区分】介護予防ケアマネジメント27,7519.0―
通所型サービス(独自)186,74360.7+3.2
訪問型サービス(独自)67,96522.1+0.4
介護予防ケアマネジメント27,7519.0-0.6
通所型サービス(独自/定率)17,0005.5+2.1
訪問型サービス(独自/定率)7,2982.4-2.1

データの出典と読み方の注意

  • 出典:e-Stat「介護給付費等実態統計」統計表第77表 事業費支給額,月・年齢階級・総合事業サービス種類・要支援(要介護)状態区分等別(令和7(2025)年5月審査分~令和8(2026)年4月審査分、累計ファイル mr_77.csv と月別12ファイル)。
  • 累計の意味:累計は各審査月の値の合計で、12か月の合計値です。
  • サービス別の値:同じ人が複数のサービスを使うため、サービス別の人数の合計は総数になりません。大区分と個別サービスは重なりを含むので、足し上げないでください。
  • 丸め:値は百万円単位で整数で表示されています。累計と12か月の合計の差は、この丸めによるものです。
  • 値のない区分:要介護2・要介護3・要介護4・要介護5は、月別の値に表章記号(-・…など)があり値のない月があるため、月別の推移と割合は示していません。表中の「―」は、値のないセルです(ゼロではありません)。
  • 増減の読み方:12か月のうちの推移であり、季節性や制度の変更の影響を区別したものではありません。
  • 本結果は集計値であり、個別の事業所や地域の状況を直接示すものではありません。数値の単純比較で、統計的な有意性の検定は行っていません。

生成日時: 2026-10-10 16:58