費用額　総合事業サービス（令和７年度・全国・月別） | データ分析

概要

令和7（2025）年5月審査分～令和8（2026）年4月審査分の総合事業サービスの費用額は、月平均で28,664百万円（約287億円）、12か月の累計（各月の合計）で343,976百万円です。月別の総数は、令和7年5月の28,245百万円から令和8年4月の28,855百万円へ2.2%増え、最も多い月は令和7年11月（29,192百万円）、最も少ない月は令和7年9月（28,148百万円）です。

主要ポイント

規模と区分の構成：12か月累計343,976百万円の内訳は、事業対象者が7.6%、要支援１が31.2%、要支援２が61.2%、要介護１が0.0%です。
月別の推移：総数は令和7年5月から令和8年4月までに+2.2%変化しました。前月より増えた月は、11回の変化のうち6回です。区分別の変化は、事業対象者は-2.6%、要支援１は+2.4%、要支援２は+2.7%です。
年齢構成：累計に占める割合が最も大きい年齢階級は85～89歳（29.6%）、65歳以上は98.9%、75歳以上は90.8%です。
サービス別の利用割合：総数に対する利用割合が高いサービスは、通所型サービス（独自）（61.2%）、訪問型サービス（独自）（22.4%）、介護予防ケアマネジメント（8.1%）です。同じ人が複数のサービスを使うため、サービス別の割合を足しても100%にはなりません。
サービス別の伸び：主要サービスのうち、令和7年5月から令和8年4月までの増加率が最も大きいのは通所型サービス（独自）（+3.3%）、最も小さいのは訪問型サービス（独自／定率）（-1.8%）です。
データの確かさ：累計と、12か月の合計を455セルで照合し、すべてが表示の丸めの範囲に収まりました（最大の差は5百万円）。年齢階級別の合計も総数と一致します（差は最大1百万円）。

この表は何を表しているか

「統計表第７５表費用額，月・年齢階級・総合事業サービス種類・要支援（要介護）状態区分等別」は、厚生労働省「介護給付費等実態統計」（令和7（2025）年5月審査分～令和8（2026）年4月審査分）の統計表です。全国の総合事業サービスの費用額を、月（審査月）・年齢階級・サービスの種類・状態区分別に示しています。単位は百万円です。

審査月とは、国民健康保険団体連合会が介護給付費の請求を審査した月です。累計は、5月審査分から翌年4月審査分までの12か月の合計です。

月別の推移

総数と状態区分ごとの、審査月別の費用額です。折れ線の縦軸は、区分ごとの最小〜最大の範囲に合わせています（区分どうしの高さは比べられません）。

総数（縦軸は28,148〜29,192百万円の範囲）

事業対象者（縦軸は2,120〜2,227百万円の範囲）

要支援１（縦軸は8,772〜9,124百万円の範囲）

要支援２（縦軸は17,232〜17,842百万円の範囲）

要介護１（縦軸は0〜0百万円の範囲）

審査月	総数	事業対象者	要支援１	要支援２	要介護１	要介護２	要介護３	要介護４	要介護５	総数の前月比（%）
令和7年5月	28,245	2,215	8,797	17,232	0	0	0	―	―	―
令和7年6月	28,756	2,221	8,935	17,601	0	0	0	0	0	+1.8
令和7年7月	28,645	2,209	8,919	17,518	0	0	0	―	―	-0.4
令和7年8月	28,976	2,227	9,040	17,709	0	0	0	0	―	+1.2
令和7年9月	28,148	2,136	8,772	17,240	0	0	―	0	0	-2.9
令和7年10月	28,845	2,198	9,012	17,635	0	0	―	0	―	+2.5
令和7年11月	29,192	2,226	9,124	17,842	0	―	―	0	―	+1.2
令和7年12月	28,725	2,176	8,985	17,565	0	0	0	0	―	-1.6
令和8年1月	28,897	2,179	9,034	17,685	0	―	―	0	―	+0.6
令和8年2月	28,421	2,140	8,892	17,388	0	0	0	0	―	-1.6
令和8年3月	28,268	2,120	8,865	17,283	0	0	―	0	―	-0.5
令和8年4月	28,855	2,157	9,008	17,691	0	0	―	0	―	+2.1
12か月累計	343,976	26,204	107,382	210,389	1	0	0	0	0	―

年齢階級別の構成

12か月累計の年齢階級別の内訳です。右側の列は、各年齢階級の中での状態区分の割合を示します。

年齢階級	累計（百万円）	累計に占める割合（%）	事業対象者の割合（%）	要支援１の割合（%）	要支援２の割合（%）	要介護１の割合（%）	要介護２の割合（%）	要介護３の割合（%）	要介護４の割合（%）	要介護５の割合（%）
40～64歳	3,739	1.1	―	22.1	77.9	―	―	―	―	―
65～69歳	8,250	2.4	5.3	31.6	63.1	0.0	―	―	―	―
70～74歳	19,564	5.7	8.3	30.7	61.0	0.0	0.0	―	―	―
75～79歳	46,055	13.4	9.1	32.7	58.2	0.0	0.0	―	0.0	―
80～84歳	83,144	24.2	8.6	33.8	57.6	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
85～89歳	101,765	29.6	7.6	32.3	60.1	0.0	0.0	0.0	0.0	―
90～94歳	65,887	19.2	6.4	27.9	65.7	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
95歳以上	15,572	4.5	5.5	22.8	71.7	0.0	0.0	0.0	0.0	―

サービス別の利用割合と推移

全国・全年齢の累計で、各サービスが総数に対してどれだけ使われているか（利用割合）と、令和7年5月から令和8年4月までの変化です。同じ人が複数のサービスを使うため、割合を足し上げることはできません。小さい値のサービスは、百万円単位の丸めの影響が大きいため、変化率を示していません。

サービス	累計（百万円）	総数に対する利用割合（%）	令和7年5月→令和8年4月の変化（%）
【大区分】訪問型サービス	85,401	24.8	―
【大区分】通所型サービス	230,780	67.1	―
【大区分】その他の生活支援サービス	0	0.0	―
【大区分】介護予防ケアマネジメント	27,794	8.1	―
通所型サービス（独自）	210,585	61.2	+3.3
訪問型サービス（独自）	76,911	22.4	+0.6
介護予防ケアマネジメント	27,794	8.1	-0.6
通所型サービス（独自／定率）	19,217	5.6	+2.1
訪問型サービス（独自／定率）	8,292	2.4	-1.8

データの出典と読み方の注意

出典：e-Stat「介護給付費等実態統計」統計表第７５表費用額，月・年齢階級・総合事業サービス種類・要支援（要介護）状態区分等別（令和7（2025）年5月審査分～令和8（2026）年4月審査分、累計ファイル mr_75.csv と月別12ファイル）。
累計の意味：累計は各審査月の値の合計で、12か月の合計値です。
サービス別の値：同じ人が複数のサービスを使うため、サービス別の人数の合計は総数になりません。大区分と個別サービスは重なりを含むので、足し上げないでください。
丸め：値は百万円単位で整数で表示されています。累計と12か月の合計の差は、この丸めによるものです。
値のない区分：要介護２・要介護３・要介護４・要介護５は、月別の値に表章記号（－・…など）があり値のない月があるため、月別の推移と割合は示していません。表中の「―」は、値のないセルです（ゼロではありません）。
増減の読み方：12か月のうちの推移であり、季節性や制度の変更の影響を区別したものではありません。
本結果は集計値であり、個別の事業所や地域の状況を直接示すものではありません。数値の単純比較で、統計的な有意性の検定は行っていません。

生成日時: 2026-10-10 16:58