受給者数　総合事業サービス（令和７年度・全国・月別） | データ分析

概要

令和7（2025）年5月審査分～令和8（2026）年4月審査分の総合事業サービスの受給者数は、月平均で955.3千人（約95.5万人）、12か月の累計（各月の合計・延べ）で11,463.3千人です。月別の総数は、令和7年5月の940.1千人から令和8年4月の956.9千人へ1.8%増え、最も多い月は令和7年11月（963.2千人）、最も少ない月は令和7年5月（940.1千人）です。

主要ポイント

規模と区分の構成：12か月累計11,463.3千人の内訳は、事業対象者が9.3%、要支援１が39.8%、要支援２が50.6%、要介護１が0.1%、要介護２が0.1%、要介護３が0.0%、要介護４が0.0%、要介護５が0.0%です。累計は各審査月の人数を合計したもので、同じ人が複数の月に数えられます（延べ人数）。
月別の推移：総数は令和7年5月から令和8年4月までに+1.8%変化しました。前月より増えた月は、11回の変化のうち5回です。区分別の変化は、事業対象者は-2.9%、要支援１は+2.1%、要支援２は+2.4%です。
年齢構成：累計に占める割合が最も大きい年齢階級は85～89歳（29.5%）、65歳以上は98.9%、75歳以上は90.7%です。
サービス別の利用割合：総数に対する利用割合が高いサービスは、通所型サービス（独自）（64.3%）、介護予防ケアマネジメント（51.0%）、訪問型サービス（独自）（32.7%）です。同じ人が複数のサービスを使うため、サービス別の割合を足しても100%にはなりません。
サービス別の伸び：主要サービスのうち、令和7年5月から令和8年4月までの増加率が最も大きいのは通所型サービス（独自）（+3.2%）、最も小さいのは訪問型サービス（独自／定率）（-2.6%）です。
データの確かさ：累計と、12か月の合計を471セルで照合し、すべてが表示の丸めの範囲に収まりました（最大の差は0.5千人）。年齢階級別の合計も総数と一致します（差は最大0.1千人）。

この表は何を表しているか

「統計表第７１表受給者数，月・年齢階級・総合事業サービス種類・要支援（要介護）状態区分等別」は、厚生労働省「介護給付費等実態統計」（令和7（2025）年5月審査分～令和8（2026）年4月審査分）の統計表です。全国の総合事業サービスの受給者数を、月（審査月）・年齢階級・サービスの種類・状態区分別に示しています。単位は千人です。

審査月とは、国民健康保険団体連合会が介護給付費の請求を審査した月です。累計は、5月審査分から翌年4月審査分までの12か月の合計です。

月別の推移

総数と状態区分ごとの、審査月別の受給者数です。折れ線の縦軸は、区分ごとの最小〜最大の範囲に合わせています（区分どうしの高さは比べられません）。

総数（縦軸は940.1〜963.2千人の範囲）

事業対象者（縦軸は86.9〜90.5千人の範囲）

要支援１（縦軸は373.4〜384.0千人の範囲）

要支援２（縦軸は474.6〜488.0千人の範囲）

要介護１（縦軸は0.8〜1.1千人の範囲）

要介護２（縦軸は0.5〜0.7千人の範囲）

要介護３（縦軸は0.3〜0.3千人の範囲）

要介護４（縦軸は0.2〜0.3千人の範囲）

要介護５（縦軸は0.1〜0.1千人の範囲）

審査月	総数	事業対象者	要支援１	要支援２	要介護１	要介護２	要介護３	要介護４	要介護５	総数の前月比（%）
令和7年5月	940.1	89.6	373.4	474.6	1.1	0.7	0.3	0.3	0.1	―
令和7年6月	956.8	90.5	379.7	484.3	1.0	0.7	0.3	0.2	0.1	+1.8
令和7年7月	954.6	89.9	378.8	483.5	1.1	0.7	0.3	0.2	0.1	-0.2
令和7年8月	956.2	89.8	380.6	483.4	1.1	0.7	0.3	0.3	0.1	+0.2
令和7年9月	947.2	88.4	376.9	479.7	1.0	0.6	0.3	0.3	0.1	-0.9
令和7年10月	958.2	89.5	381.8	484.8	1.0	0.6	0.3	0.2	0.1	+1.2
令和7年11月	963.2	90.0	384.0	487.0	1.0	0.6	0.3	0.2	0.1	+0.5
令和7年12月	963.2	89.5	383.6	488.0	1.0	0.6	0.3	0.2	0.1	0.0
令和8年1月	961.7	88.7	383.2	487.7	1.0	0.6	0.3	0.2	0.1	-0.2
令和8年2月	954.8	87.9	380.3	484.6	0.8	0.6	0.3	0.2	0.1	-0.7
令和8年3月	950.4	86.9	379.5	481.9	0.9	0.5	0.3	0.2	0.1	-0.5
令和8年4月	956.9	87.0	381.3	486.2	1.0	0.7	0.3	0.3	0.1	+0.7
12か月累計	11,463.3	1,067.9	4,562.9	5,805.7	12.0	7.6	3.3	2.8	1.1	―

年齢階級別の構成

12か月累計の年齢階級別の内訳です。右側の列は、各年齢階級の中での状態区分の割合を示します。

年齢階級	累計（千人）	累計に占める割合（%）	事業対象者の割合（%）	要支援１の割合（%）	要支援２の割合（%）	要介護１の割合（%）	要介護２の割合（%）	要介護３の割合（%）	要介護４の割合（%）
40～64歳	125.1	1.1	―	29.1	70.7	0.1	0.1	0.0	0.0
65～69歳	279.5	2.4	6.8	39.1	54.0	0.1	0.0	0.0	0.0
70～74歳	665.1	5.8	10.4	38.2	51.3	0.1	0.1	0.0	0.0
75～79歳	1,587.5	13.8	11.3	40.5	48.1	0.1	0.1	0.0	0.0
80～84歳	2,838.6	24.8	10.5	42.3	47.0	0.1	0.1	0.0	0.0
85～89歳	3,384.9	29.5	9.2	41.2	49.4	0.1	0.1	0.0	0.0
90～94歳	2,101.2	18.3	7.7	36.9	55.1	0.1	0.1	0.0	0.0
95歳以上	481.3	4.2	6.5	31.2	61.8	0.2	0.1	0.1	0.1

サービス別の利用割合と推移

全国・全年齢の累計で、各サービスが総数に対してどれだけ使われているか（利用割合）と、令和7年5月から令和8年4月までの変化です。同じ人が複数のサービスを使うため、割合を足し上げることはできません。小さい値のサービスは、千人単位の丸めの影響が大きいため、変化率を示していません。

サービス	累計（千人）	総数に対する利用割合（%）	令和7年5月→令和8年4月の変化（%）
【大区分】訪問型サービス	4,299.1	37.5	―
【大区分】通所型サービス	8,320.6	72.6	―
【大区分】その他の生活支援サービス	0.1	0.0	―
【大区分】介護予防ケアマネジメント	5,845.5	51.0	―
通所型サービス（独自）	7,374.8	64.3	+3.2
介護予防ケアマネジメント	5,845.5	51.0	+0.1
訪問型サービス（独自）	3,747.0	32.7	+1.0
通所型サービス（独自／定率）	920.0	8.0	+1.6
訪問型サービス（独自／定率）	542.7	4.7	-2.6

データの出典と読み方の注意

出典：e-Stat「介護給付費等実態統計」統計表第７１表受給者数，月・年齢階級・総合事業サービス種類・要支援（要介護）状態区分等別（令和7（2025）年5月審査分～令和8（2026）年4月審査分、累計ファイル mr_71.csv と月別12ファイル）。
累計の意味：累計は各審査月の値の合計で、同じ人が複数の月に数えられる延べ人数です。実人数ではありません。
サービス別の値：同じ人が複数のサービスを使うため、サービス別の人数の合計は総数になりません。大区分と個別サービスは重なりを含むので、足し上げないでください。
丸め：値は千人単位で小数第1位まで表示されています。累計と12か月の合計の差は、この丸めによるものです。
増減の読み方：12か月のうちの推移であり、季節性や制度の変更の影響を区別したものではありません。
本結果は集計値であり、個別の事業所や地域の状況を直接示すものではありません。数値の単純比較で、統計的な有意性の検定は行っていません。

生成日時: 2026-10-10 16:58