概要
令和7（2025）年5月審査分～令和8（2026）年4月審査分の介護予防サービスの費用額は、月平均で28,348百万円（約283億円）、12か月の累計（各月の合計）で340,171百万円です。月別の総数は、令和7年5月の27,319百万円から令和8年4月の29,201百万円へ6.9%増え、最も多い月は令和8年4月（29,201百万円）、最も少ない月は令和7年5月（27,319百万円）です。
主要ポイント
- 規模と区分の構成：12か月累計340,171百万円の内訳は、要支援１が31.9%、要支援２が67.9%です。区分の割合を足しても100%にならないのは、表の注記のとおり、月の途中で状態区分が変わった人が総数に含まれ、内訳には含まれないためです。
- 月別の推移：総数は令和7年5月から令和8年4月までに+6.9%変化しました。前月より増えた月は、11回の変化のうち6回です。区分別の変化は、要支援１は+6.9%、要支援２は+6.9%です。
- 年齢構成：累計に占める割合が最も大きい年齢階級は85～89歳（26.3%）、65歳以上は97.2%、75歳以上は87.7%です。
- サービス別の利用割合：総数に対する利用割合が高いサービスは、介護予防通所リハビリテーション（26.3%）、介護予防福祉用具貸与（19.3%）、介護予防支援（15.4%）です。同じ人が複数のサービスを使うため、サービス別の割合を足しても100%にはなりません。
- サービス別の伸び：主要サービスのうち、令和7年5月から令和8年4月までの増加率が最も大きいのは介護予防訪問看護（+12.5%）、最も小さいのは介護予防認知症対応型共同生活介護(短期利用以外)（-3.5%）です。
- データの確かさ：累計と、12か月の合計を617セルで照合し、すべてが表示の丸めの範囲に収まりました（最大の差は4百万円）。年齢階級別の合計も総数と一致します（差は最大1百万円）。
この表は何を表しているか
「統計表第７表 費用額，月・年齢階級・介護予防サービス種類・要支援状態区分別」は、厚生労働省「介護給付費等実態統計」（令和7（2025）年5月審査分～令和8（2026）年4月審査分）の統計表です。 全国の介護予防サービスの費用額を、月（審査月）・年齢階級・サービスの種類・状態区分別に示しています。単位は百万円です。
審査月とは、国民健康保険団体連合会が介護給付費の請求を審査した月です。累計は、5月審査分から翌年4月審査分までの12か月の合計です。
- 注： 月の途中で要支援から要介護に変更となった者は、総数に含み内訳には含まない。
月別の推移
総数と状態区分ごとの、審査月別の費用額です。折れ線の縦軸は、区分ごとの最小〜最大の範囲に合わせています（区分どうしの高さは比べられません）。
| 審査月 | 総数 | 要支援１ | 要支援２ | 総数の前月比（%） |
|---|---|---|---|---|
| 令和7年5月 | 27,319 | 8,718 | 18,529 | ― |
| 令和7年6月 | 28,113 | 8,950 | 19,094 | +2.9 |
| 令和7年7月 | 27,991 | 8,918 | 18,999 | -0.4 |
| 令和7年8月 | 28,510 | 9,076 | 19,364 | +1.9 |
| 令和7年9月 | 27,861 | 8,883 | 18,910 | -2.3 |
| 令和7年10月 | 28,439 | 9,062 | 19,308 | +2.1 |
| 令和7年11月 | 28,966 | 9,223 | 19,676 | +1.9 |
| 令和7年12月 | 28,333 | 9,056 | 19,211 | -2.2 |
| 令和8年1月 | 28,853 | 9,198 | 19,590 | +1.8 |
| 令和8年2月 | 28,496 | 9,113 | 19,324 | -1.2 |
| 令和8年3月 | 28,090 | 8,989 | 19,031 | -1.4 |
| 令和8年4月 | 29,201 | 9,320 | 19,804 | +4.0 |
| 12か月累計 | 340,171 | 108,505 | 230,840 | ― |
年齢階級別の構成
12か月累計の年齢階級別の内訳です。右側の列は、各年齢階級の中での状態区分の割合を示します。
| 年齢階級 | 累計（百万円） | 累計に占める割合（%） | 要支援１の割合（%） | 要支援２の割合（%） |
|---|---|---|---|---|
| 40～64歳 | 9,470 | 2.8 | 20.8 | 79.1 |
| 65～69歳 | 9,959 | 2.9 | 27.3 | 72.6 |
| 70～74歳 | 22,425 | 6.6 | 29.6 | 70.2 |
| 75～79歳 | 47,708 | 14.0 | 32.0 | 67.8 |
| 80～84歳 | 74,904 | 22.0 | 34.3 | 65.5 |
| 85～89歳 | 89,570 | 26.3 | 33.5 | 66.3 |
| 90～94歳 | 65,371 | 19.2 | 30.9 | 68.7 |
| 95歳以上 | 20,764 | 6.1 | 28.8 | 70.7 |
サービス別の利用割合と推移
全国・全年齢の累計で、各サービスが総数に対してどれだけ使われているか（利用割合）と、令和7年5月から令和8年4月までの変化です。 同じ人が複数のサービスを使うため、割合を足し上げることはできません。小さい値のサービスは、百万円単位の丸めの影響が大きいため、変化率を示していません。
| サービス | 累計（百万円） | 総数に対する利用割合（%） | 令和7年5月→令和8年4月の変化（%） |
|---|---|---|---|
| 【大区分】介護予防居宅サービス | 272,752 | 80.2 | ― |
| 【大区分】介護予防支援 | 52,285 | 15.4 | ― |
| 【大区分】地域密着型介護予防サービス | 15,134 | 4.4 | ― |
| 介護予防通所リハビリテーション | 89,486 | 26.3 | +3.9 |
| 介護予防福祉用具貸与 | 65,523 | 19.3 | +10.2 |
| 介護予防支援 | 52,285 | 15.4 | +4.7 |
| 介護予防訪問看護 | 51,601 | 15.2 | +12.5 |
| 介護予防特定施設入居者生活介護 | 36,908 | 10.8 | +5.2 |
| 介護予防居宅療養管理指導 | 12,774 | 3.8 | +8.9 |
| 介護予防訪問リハビリテーション | 11,607 | 3.4 | +12.0 |
| 介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用以外） | 10,972 | 3.2 | +0.4 |
| 介護予防短期入所生活介護 | 4,244 | 1.2 | +5.0 |
| 介護予防認知症対応型共同生活介護(短期利用以外) | 3,704 | 1.1 | -3.5 |
データの出典と読み方の注意
- 出典：e-Stat「介護給付費等実態統計」統計表第７表 費用額，月・年齢階級・介護予防サービス種類・要支援状態区分別（令和7（2025）年5月審査分～令和8（2026）年4月審査分、累計ファイル mr_07.csv と月別12ファイル）。
- 累計の意味：累計は各審査月の値の合計で、12か月の合計値です。
- サービス別の値：同じ人が複数のサービスを使うため、サービス別の人数の合計は総数になりません。大区分と個別サービスは重なりを含むので、足し上げないでください。
- 丸め：値は百万円単位で整数で表示されています。累計と12か月の合計の差は、この丸めによるものです。
- 増減の読み方：12か月のうちの推移であり、季節性や制度の変更の影響を区別したものではありません。
- 本結果は集計値であり、個別の事業所や地域の状況を直接示すものではありません。数値の単純比較で、統計的な有意性の検定は行っていません。
生成日時: 2026-10-10 16:58