概要
令和7（2025）年5月審査分～令和8（2026）年4月審査分の介護サービスの件数は、月平均で13,772.0千件、12か月の累計（各月の合計）で165,263.9千件です。月別の総数は、令和7年5月の13,417.2千件から令和8年4月の13,914.6千件へ3.7%増え、最も多い月は令和8年4月（13,914.6千件）、最も少ない月は令和7年5月（13,417.2千件）です。
主要ポイント
- 規模と区分の構成：12か月累計165,263.9千件の内訳は、要介護１が26.9%、要介護２が26.6%、要介護３が18.9%、要介護４が16.5%、要介護５が11.0%です。区分の割合を足しても100%にならないのは、表の注記のとおり、月の途中で状態区分が変わった人が総数に含まれ、内訳には含まれないためです。
- 月別の推移：総数は令和7年5月から令和8年4月までに+3.7%変化しました。前月より増えた月は、11回の変化のうち7回です。区分別の変化は、要介護１は+4.3%、要介護２は+4.1%、要介護３は+3.1%、要介護４は+3.5%、要介護５は+2.8%です。
- 年齢構成：累計に占める割合が最も大きい年齢階級は85～89歳（24.8%）、65歳以上は97.3%、75歳以上は88.7%です。
- サービス別の利用割合：総数に対する利用割合が高いサービスは、居宅介護支援（21.9%）、福祉用具貸与（15.9%）、居宅療養管理指導（15.5%）です。同じ人が複数のサービスを使うため、サービス別の割合を足しても100%にはなりません。
- サービス別の伸び：主要サービスのうち、令和7年5月から令和8年4月までの増加率が最も大きいのは訪問看護（+8.5%）、最も小さいのは介護保健施設サービス（+0.7%）です。
- データの確かさ：累計と、12か月の合計を2,255セルで照合し、すべてが表示の丸めの範囲に収まりました（最大の差は0.5千件）。年齢階級別の合計も総数と一致します（差は最大0.1千件）。
この表は何を表しているか
「統計表第３４表 件数，月・年齢階級・介護サービス種類・要介護状態区分別」は、厚生労働省「介護給付費等実態統計」（令和7（2025）年5月審査分～令和8（2026）年4月審査分）の統計表です。 全国の介護サービスの件数を、月（審査月）・年齢階級・サービスの種類・状態区分別に示しています。単位は千件です。
審査月とは、国民健康保険団体連合会が介護給付費の請求を審査した月です。累計は、5月審査分から翌年4月審査分までの12か月の合計です。
- 注： 月の途中で要介護から要支援に変更となった者は、総数に含み内訳には含まない。
月別の推移
総数と状態区分ごとの、審査月別の件数です。折れ線の縦軸は、区分ごとの最小〜最大の範囲に合わせています（区分どうしの高さは比べられません）。
| 審査月 | 総数 | 要介護１ | 要介護２ | 要介護３ | 要介護４ | 要介護５ | 総数の前月比（%） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和7年5月 | 13,417.2 | 3,602.6 | 3,561.2 | 2,546.2 | 2,222.4 | 1,484.6 | ― |
| 令和7年6月 | 13,716.6 | 3,675.8 | 3,646.2 | 2,606.2 | 2,270.7 | 1,517.6 | +2.2 |
| 令和7年7月 | 13,729.7 | 3,682.4 | 3,646.8 | 2,605.5 | 2,275.2 | 1,519.6 | +0.1 |
| 令和7年8月 | 13,746.9 | 3,694.8 | 3,650.8 | 2,606.1 | 2,275.3 | 1,519.7 | +0.1 |
| 令和7年9月 | 13,640.1 | 3,672.7 | 3,627.0 | 2,581.4 | 2,255.1 | 1,503.8 | -0.8 |
| 令和7年10月 | 13,838.0 | 3,722.6 | 3,676.0 | 2,621.2 | 2,290.2 | 1,527.8 | +1.5 |
| 令和7年11月 | 13,899.5 | 3,742.4 | 3,693.4 | 2,631.6 | 2,297.1 | 1,534.8 | +0.4 |
| 令和7年12月 | 13,897.7 | 3,746.1 | 3,697.6 | 2,626.8 | 2,292.8 | 1,534.3 | 0.0 |
| 令和8年1月 | 13,912.8 | 3,755.3 | 3,701.6 | 2,626.7 | 2,297.1 | 1,532.0 | +0.1 |
| 令和8年2月 | 13,812.0 | 3,730.9 | 3,676.4 | 2,605.3 | 2,282.3 | 1,516.9 | -0.7 |
| 令和8年3月 | 13,738.8 | 3,714.0 | 3,659.6 | 2,591.0 | 2,267.0 | 1,506.9 | -0.5 |
| 令和8年4月 | 13,914.6 | 3,756.9 | 3,705.8 | 2,625.2 | 2,300.9 | 1,525.5 | +1.3 |
| 12か月累計 | 165,263.9 | 44,496.6 | 43,942.4 | 31,273.3 | 27,326.3 | 18,223.5 | ― |
年齢階級別の構成
12か月累計の年齢階級別の内訳です。右側の列は、各年齢階級の中での状態区分の割合を示します。
| 年齢階級 | 累計（千件） | 累計に占める割合（%） | 要介護１の割合（%） | 要介護２の割合（%） | 要介護３の割合（%） | 要介護４の割合（%） | 要介護５の割合（%） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 40～64歳 | 4,422.5 | 2.7 | 16.2 | 28.6 | 19.3 | 17.3 | 18.6 |
| 65～69歳 | 4,707.0 | 2.8 | 20.9 | 27.5 | 19.1 | 16.9 | 15.7 |
| 70～74歳 | 9,593.2 | 5.8 | 23.2 | 27.7 | 18.8 | 16.8 | 13.4 |
| 75～79歳 | 19,813.8 | 12.0 | 26.1 | 27.3 | 18.7 | 16.0 | 11.9 |
| 80～84歳 | 30,906.2 | 18.7 | 30.4 | 27.0 | 18.0 | 14.7 | 9.9 |
| 85～89歳 | 41,065.2 | 24.8 | 30.7 | 26.9 | 18.3 | 14.9 | 9.2 |
| 90～94歳 | 36,885.6 | 22.3 | 27.0 | 26.4 | 19.4 | 17.0 | 10.1 |
| 95歳以上 | 17,870.5 | 10.8 | 19.2 | 23.2 | 21.3 | 22.6 | 13.7 |
サービス別の利用割合と推移
全国・全年齢の累計で、各サービスが総数に対してどれだけ使われているか（利用割合）と、令和7年5月から令和8年4月までの変化です。 同じ人が複数のサービスを使うため、割合を足し上げることはできません。小さい値のサービスは、千件単位の丸めの影響が大きいため、変化率を示していません。
| サービス | 累計（千件） | 総数に対する利用割合（%） | 令和7年5月→令和8年4月の変化（%） |
|---|---|---|---|
| 【大区分】居宅サービス | 105,457.4 | 63.8 | ― |
| 【大区分】居宅介護支援 | 36,240.5 | 21.9 | ― |
| 【大区分】地域密着型サービス | 11,726.2 | 7.1 | ― |
| 【大区分】施設サービス | 11,839.8 | 7.2 | ― |
| 居宅介護支援 | 36,240.5 | 21.9 | +2.0 |
| 福祉用具貸与 | 26,299.8 | 15.9 | +4.7 |
| 居宅療養管理指導 | 25,598.5 | 15.5 | +8.3 |
| 通所介護 | 15,434.0 | 9.3 | +1.8 |
| 訪問介護 | 14,482.9 | 8.8 | +3.4 |
| 訪問看護 | 9,076.0 | 5.5 | +8.5 |
| 介護福祉施設サービス | 7,052.4 | 4.3 | +1.1 |
| 地域密着型通所介護 | 5,452.2 | 3.3 | +1.1 |
| 通所リハビリテーション | 5,029.5 | 3.0 | +0.7 |
| 介護保健施設サービス | 4,151.7 | 2.5 | +0.7 |
データの出典と読み方の注意
- 出典：e-Stat「介護給付費等実態統計」統計表第３４表 件数，月・年齢階級・介護サービス種類・要介護状態区分別（令和7（2025）年5月審査分～令和8（2026）年4月審査分、累計ファイル mr_34.csv と月別12ファイル）。
- 累計の意味：累計は各審査月の値の合計で、12か月の合計値です。
- サービス別の値：同じ人が複数のサービスを使うため、サービス別の人数の合計は総数になりません。大区分と個別サービスは重なりを含むので、足し上げないでください。
- 丸め：値は千件単位で小数第1位まで表示されています。累計と12か月の合計の差は、この丸めによるものです。
- 増減の読み方：12か月のうちの推移であり、季節性や制度の変更の影響を区別したものではありません。
- 本結果は集計値であり、個別の事業所や地域の状況を直接示すものではありません。数値の単純比較で、統計的な有意性の検定は行っていません。
生成日時: 2026-10-10 16:58